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【政府年金法案のまやかし〜出生率】 2004年06月11日(金)
10日に、2003年の出生率が発表された。なんと過去最低の1.29。前年の1.32から0.03ポイントも下がった。先日成立した政府の年金改正法は（私は決して年金「改革」法とは呼びません）、その前提となっている政府見通しが初年度から誤ったものとなってしまった。
４月９日の日記に、政府案の大きな問題点の一つとして試算における見通しの甘さにも触れているので、ぜひご覧頂きたい。
テレビや雑誌などのメディアでも「これからの年金はこうなる」といった企画が大はやりであるが、どれも今回成立した改正法による新しい制度が数十年続くことを前提としたもので、見るたびに空しい気持ちで一杯になる。
最近の世論調査でも、政府の年金改正法を支持しない人が６〜７割になるにも関わらず、小泉政権の支持率は相変わらず５割をキープ。最近も、「政策のことは全然知らないけど、小泉さん、好き！頑張ってるじゃん」という人に何人か会った。
年金だって「政治」の一部。政治を変えるには政権交代しか無い、ということを、一人でも多くの方に理解してもらえるよう、頑張っていくしかない。
