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アメリカで金融対策法案が下院で否決された。
この対策法案は
大手の金融業者を大量の税金を投入して救済するという
そういうものだった。
しかし、その救済措置の対象になっている会社のトップが
相変わらず豪邸に住んでおり
さらには自分の年収をしっかり確保しているという。
そんな金持ちをどうして救済しなくてはならないのか、
というのが大半の人々の考えだ。
実を言えば下院は、近々選挙を迎える。
その票取りの為にも、民衆にそっぽを向かれることは
なるべくしたくないというわけだ。
しかし、上院で可決されることは大いにあり得る。
だが、下院で否決された場合、
内容の変更などを下院と共に見直さなければならない。
そうなると、当然であるが、時間がかかる。
金融市場は今や一刻を争う自体であるから
そんな悠長なことをやっている場合か、という
人々もいることはいるだろう。
そして、下院で法案が否決された途端に、
ニューヨーク市場は同時多発テロの時の下落価格よりも
大幅な下落となった。
大恐慌を思い出させる程の下落振りだった。
そのショックは世界中の金融市場にも多大な影響があった。
さて。
これから先、どうなってしまうのか。
俺様はしっかりと見届けようと思う。
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