円相場は軟調に推移するとの見方が優勢だ。「日米金利差を背景にした円売り・ドル買い基調に変化はない」とみる市場関係者は多い。ただ米国のサブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン問題への不安がくすぶっており、積極的にドル買いを進める向きも少ない。円の下値も限られそうで、市場参加者の予想は1ドル＝121―123円台が中心になっている。

　市場では月末にかけ、外貨建て投資信託の新規設定が数多く予定されている。個人投資家の円売りが引き続き先行しそうだ。

　ただ「米国の住宅市場の調整が米経済に与える影響を見極めたい」との空気も広がっている。25日の中古住宅販売や26日の新築住宅販売など、今週は6月分の住宅関連指標の発表が相次ぐ。住宅市場の悪化が確認されればドル売りが膨らむ可能性がある。

　日銀の金融政策への思惑も交錯している。27日に6月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表される。前年同月比で4カ月連続下落している中、マイナス圏から脱すれば利上げ観測がさらに強まり、円が買われる可能性もある。

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