１０月２７日（木） 「障害者自立支援法案」は、「障害者自立阻害法案」
「障害者自立支援法」が国会で審議されています。「知的障害者や精神障害者のグループホームを精神病院や施設の敷地内につくるのはおかしい」という当然とも言える批判があります。厚生労働省が考えているのは明らかに隔離政策なのです。基本的には地域社会の中でグループホームで生活し、地域や人と関わりながら社会復帰を目指すのが基本だと私は考えています。
しかし、厚生労働省は敷地内のグループホームを指向しています。ある意味で無茶とも言える発想です。どんな福祉理念でそんな考えが出来るのか、不思議でなりません。
前から言っていますが「障害者自立支援法」では、しょうがい程度 区分で、どのくらいのサービスが利用できるのか、今になっても明確にされてません。しょうがい者の方々は、自立支援法によって自分がどれくらいのサービスを利用できるか、いま利用しているサービスを維持できるのか、明らかにされていない為に悩んでいます。このまま法案が通れば、しょうがい者はどれくらいのサービスを利用できるかが、全く判らないのです。
つまり、この法案でしょうがい者の人生は大きく変わるのに、どのように変わるのか示されないままに法案が成立する事になりそうです。
さて、党首討論で民主党の前原代表が少しだけ自立支援法案について触れました。前原さんは、「小泉政治は人に冷たい。故に民主党は人に優しい政治をしたい。定率１割負担を求める障害者自立支援法案は、自立支援どころかしょうがい者の自立を阻止する法案である… 」この法案の１割負担導入で国が得る収入はなんと年間３００億円にもなります。要するに国はしょうがい者から年間３００億円も巻き上げようとしているのです。そうなれば病院にも行けず医者にもかかれず途方にくれるしょうがい者が増えてくる。当然のこと社会復帰など夢のまた夢なのです。こんな悪法は先進国では例が無い。自民・公明連立、小泉政権とはマイノリテイーに冷たい政権なのです。しかし、福祉の党を標榜していた公明党の変質をなんと見るか！ 所詮外向けの付け刃だった事が明らかになったと言えるでしょう。
