2006年01月17日(火) |
大衆を代表する進歩的メディア |
お悔やみ続きから帰って、夕べ神社庁福山市支部の新年総会に出席して参りました。 同職から日誌を見てる旨聞きましたが!(^^)!多分七割方関係者でしょう(~_~;)。 当初の日記から随分と書く内容が変ってきてますが、それだけマスコミや特定アジアの偏向が多いってことです。 日本が日本として、日本人が日本人であるために、言いなりになってはいけません。正しいことを堂々と言える国にならなければ国家として誰も認めてくれませんよ。 んでもって今日の記事。
《産経ウェブ引用》 「産経は言論暴力団」 中国誌、名指し批判 【北京=福島香織】中国外務省傘下の半月刊誌「世界知識」(16日発行)は3ページをさいて産経新聞などを名指し批判した。中国メディア上で産経が批判対象となることは珍しくないが、「言論暴力団」「保守御用喉舌(宣伝機関)」と呼ぶなど、ここまで激しい論調は珍しい。今月上旬、日中協議の席で、中国側が日本側に報道規制を求め断られた経緯があるが、当局が日本メディアの中国報道にいかに敏感になっているかがうかがえる。 記事は中国社会科学院日本研究所の金●(●=「亡」の下に「口」、その下に「月女凡」)・助理研究員の執筆で「日本右翼メディアを解剖する」「日本右翼メディアの言論の“自由”と暴力」といった刺激的な見出しが躍る。 まず「正論」執筆者らを名指しで列挙、「侵略戦争を否定し、靖国神社参拝を支持し、周辺隣国を誹謗(ひぼう)中傷し、平和憲法改正を訴えるのが“正論者”の最大公約数」と説明。「デタラメの論に立ち、故意に過激な言動で人の興味を引きつけようとする」と批判した。 一方、朝日新聞については、「広範な大衆を代表する進歩的メディア」と紹介し、戦後の保守勢力台頭に断固反対する民衆と朝日新聞に対し「保守勢力は言論操作の重要性を実感した」と解説。フジサンケイグループを、保守政財界のてこ入れで生まれた「保守勢力の御用喉舌」と位置づけた。 さらに産経新聞などを「狭隘(きょうあい)な民族主義を吹聴するだけでなく、異論を排斥する言論暴力団」と呼び、「朝日新聞や進歩的論客を長期にわたって悪意に攻撃してきた」と述べた。 中国は最近、日本の新聞の論調に敏感で、中国外交官が「日本新聞で産経だけが首相の靖国参拝を支持している」と語るなど、当局の産経新聞に対する不満が強まっているようだ。 【2006/01/17 東京朝刊から】 《引用終了》
ほっといて! 朝日新聞だけが「広範な大衆を代表する進歩的メディア」でしょうから、それでいいじゃないの。産経は大衆を代表してない弱小メディアでしょ? 朝日は特定アジア新聞ですから、日本国内のことを悪く書くんですよ。それが正しいんでしょ!しかし、りっぱな味方がいますなぁ。
《産経ウェブ引用》 韓国外交通商相、後継首相の靖国参拝をけん制 韓国の潘基文(バン・キムン)外交通商相は16日午後、ソウル市内の外交通商省で日本記者団と会見し、小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題に関し、後継首相も参拝した場合には、相互訪問による日韓首脳会談実現は困難との考えを表明した。潘氏は「靖国問題は小泉首相や後継の政治指導者が参拝しなければ簡単に解決できる」と強調。9月に小泉首相が退陣することを踏まえ、「ポスト小泉」候補をけん制したものとみられる。 潘氏は日韓関係について「首脳会談、特に盧武鉉大統領の訪日問題では、現状は望ましくない状況だ。歴史認識の問題を克服する前には首脳会談の開催は難しい」と指摘、小泉首相の靖国参拝などに強い不満を示した。また記者団が「次の首相が参拝する場合も、大統領の訪日による首脳会談は行わないか」と質問したのに対し、「その通りだ」と言明した。 小泉首相と盧武鉉大統領との会談については、昨年10月の首相の靖国参拝の影響で12月中旬の東アジアサミットの際に韓国側が事実上拒否。いったん同月で合意していた大統領の来日も中止されている。 また潘氏は靖国問題と併せて、日韓両国が領有権を主張している竹島(韓国名・独島)問題、歴史教科書問題の解決を重ねて求めた上で「歴史認識問題の解決なくして韓日関係の発展は難しい。解決の鍵はすべて日本側にある」と強調。 新たな国立戦没者追悼施設についても「靖国問題解決の1つの方策となる」と述べ、あらためて建設を求めた。(共同) 《引用終了》
参拝しなければ簡単に解決できる、って言って国立戦没者追悼施設の建設を求めるって、どういうこと? そういうことです。結局参拝しなくても、文句つけますよってことです。
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