2006年04月20日(木) |
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竹島周辺がにわかに騒がしくなった。 産経新聞の竹島問題 挑発続けてきたのは誰かに対し、朝日新聞は竹島周辺調査 お互いに頭を冷やせとし、韓国がなぜあんなに反発するのか考えてみる必要がある、何故今なのか、ときた。 なぜ今かなんて、他の新聞では充分書いてあるのに、朝日は分かってないの?それとも読者に日本だけが問題を起そうとしているような印象を与えるため? 真意はともかく海洋調査するためのものに、韓国の異常な騒ぎよう。 海底地形に韓国名つけて提案しようとしているのはオタクでっせ。 拿捕でも攻撃でもしたらエエ、そして公にして出るとこ出て、世界に判断してもろうたらよろしいんでないかい?まあ特アだけはアンタラの味方でしょうが。 そこまでは根性ない?
《朝鮮日報引用開始》 【海洋調査】国内法では拿捕可能、国際法では不可 韓国政府は日本の測量船が韓国の排他的経済水域(EEZ)と設定した地域に侵入する場合、停船、検問、拿捕(だほ)まで行うという方針を明らかにしている。潘基文(パン・ギムン)外交部長官はこれと関連して、「国際法と国内法に定められているすべての手段を動員するつもり」と述べた。日本がEEZを越え、韓国側が実際に停船、検問、拿捕を行った場合、法的にはどのような問題があるのか。 韓国の海洋科学調査法第13条は外国船舶が韓国のEEZで不法操業活動を行う場合、拿捕できると定めている。国内法上は問題がないということだ。 しかし海洋法の専門家によると、国連海洋法など国際条約にはこのような拿捕の規定がない。商業用船舶でない場合、拿捕などを行う根拠がないということだ。 日本外務省の谷内正太郎事務次官が17日、「国連海洋法条約上、(拿捕は)認められない」と主張したのもこのためだ。万一、韓国政府が日本と海上で対峙(たいじ)するか日本船舶を拿捕するかした場合、この地域が国際紛争地域化する可能性が高いというのが海洋法専門家の分析だ。 国際法に沿った方法で韓国ができる最大の行為は海上で日本船舶に対し「退去」の警告をすることだと海洋法の専門家は話す。拿捕などを行うなら深刻な外交戦に発展する覚悟をしなければならないということだ。 朝鮮日報 《引用終了》
覚悟はあるの?国際法を犯してまで。 自分らが海洋調査するときには勝手にやって、こちとらの抗議を無視しといて、同じことしたらここまで興奮する。なしくずしにしようとしてんのはどっちでしょう。
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