2006年09月04日(月) |
秋が一歩一歩近づいて |
日中の気温はまだまだ30℃あるのに朝夕は秋の気配を感じるこの頃ですが、いかがお過ごしですか? 大嫌いな汗ダラダラの季節も終りかけで、お蔭様で頭も復活の兆しが・・(笑) そんなこんなで中旬にはもう秋祭り。当番町では5月頃から準備に入っているとか。 さて、今月は総裁選もあり、後半は色んな動きが予想されます。 左のマスコミの世論誘導にも惑わされず、凛とした国の歩みに期待をしたいと思います。
《読売新聞引用開始》 「対日関係良好」、東南ア・印で9割超…7か国調査 読売新聞社は、韓国日報社、ギャラップ・グループと共同で、「アジア7か国世論調査」を実施した。東南アジア諸国では、「日本との関係が良い」と見る人が9割以上に達した。 「日本を信頼できる」人も7〜9割を占め、対日感情の良さが裏付けられた。一方、急速な経済発展を背景に、東南アジアでの中国の好感度も増しており、関係強化の進展が示された。 調査は、インド、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、韓国および日本の7か国で、6月下旬から7月中旬にかけて面接方式により実施した。アジアの複数国で同時に世論調査を行ったのは1995年、96年に続き3回目。 日本との関係が「良い」は、インドネシアとタイでは「非常に」と「どちらかといえば」を合わせてそれぞれ96%に達し、ベトナムで計92%、マレーシアでは計91%に上った。この4か国では、同じ質問をした95年調査でも「良い」が9割超だった。初めてこの質問をしたインドでも「良い」は計89%に上った。 「日本を信頼できる」は「大いに」と「多少は」を合わせてタイが92%で最多。東南アジアで最も低いベトナムでも計75%だった。 「日本は世界に良い影響を与えているか」では、「与えている」がインドネシアで計91%。東南アジア、インドでは8割を超えた。 日本が国際社会で積極的な役割を果たすことへの期待も強かった。 人道復興支援のための自衛隊海外派遣に「賛成」は、インド洋大津波の被災地支援で自衛隊が派遣されたインドネシアで計83%に上った。韓国以外の国で「賛成」が「反対」を上回った。 日本の首相の靖国神社参拝を「構わない」という人は、タイで59%、マレーシアでは52%に上った。ベトナム、インドでも多数。韓国、インドネシアでは「そうは思わない」が各86%、41%で、「構わない」を上回った。 「中国の経済発展が、自国経済に与える影響」では、「プラスの影響が大きい」がインドネシアとマレーシアで66%に上るなど「プラス」が5か国で多数を占めた。「マイナス」が多数だったのは、韓国(42%)と日本(36%)だった。 《引用終了》
アジアの中でも特アはやはり特別なアジアだった。 左マスコミがよく使う手の「アジアの国々」は不快に思っている、というのは特アだということがよ〜くわかるでしょ。中国にも同じ調査をすれば韓国と同じ回答でしょ。 「日本はアジアで孤立している」ってのはどういうこと?何が?どこが? ニュースによると韓国サイドから安倍氏に会談の用意があると言ってきていたらしいが、思惑は?今までの態度を改めるのならねぇ。 中国も韓国も今のまんまではよくないってことわかってるでしょ。 でも国内事情もあって180度転換ってわけにはいかないわなぁ。
《朝鮮日報引用開始》 【社説】いまだ左派・民族理念から抜け出せない韓国の歴史教科書 上海市が秋の新学期から使われる中学校・高校の歴史教科書の改訂版から毛沢東と社会主義革命を大幅に減らす代わりにビル・ゲイツやIT革命を詳細に紹介する方向に内容を変えたという。 高校の教科書では、中国で社会主義革命の父とたたえられてきた毛沢東ですらたった1回出てくるだけで、社会主義革命についての解説は、52単元のうちの1単元にとどまった。 フランス革命やボルシェビキ革命、大長征といった歴史的事件は中学校の教科書で簡略に扱うにとどまり、JPモルガンやニューヨーク証券取引所、宇宙往復船、新幹線(高速列車)、産業革命や情報革命など資本主義色の濃い内容を新たに追加した。 西洋の帝国主義国による侵略や反帝国主義闘争を強調した民族主義色もさほど目立たないものとなった。イデオロギーや民族の代わりに、グローバリズムや現実主義を強調する方向で、歴史教科書を再編したことになる。 今回の措置は、古い理念にとらわれた歴史教科書では、生徒が歩むべき新しい時代に備えることができないと判断したためだという。 社会主義国である中国が、こうして左派イデオロギーや「わが民族同士」の神話と距離を置き始めているのにもかかわらず、韓国の歴史教科書は相変わらず「理念」のくびきから逃れられないでいる。 高校の近現代史教科書の内容を見ると、「親米右派が勢力を伸ばしたために民族自主勢力は行き詰まり、李承晩(イ・スンマン)の韓国単独政権が樹立されたことが分断の固定化を招いた」という1980年代の学生運動の歴史観がそのまま受け継がれている。 そして「南側だけの政府が成立したことは、統一民族国家の樹立が失敗に終わったことを意味した」とし、大韓民国建国の意味を矮小(わいしょう)化した教科書が最もよく売れているのが現状だ。 歴史学者の重鎮、崔文衡(チェ・ムンヒョン)漢陽大名誉教授はあるセミナーで「韓国の高校の近現代史教科書は民族統一指向の民衆主義・民族主義に陥っている。感傷的な民族主義と民衆至上主義に陶酔するあまり、国益までないがしろにされるのではないかと心配だ」と話した。 韓国の教科書が、韓半島(朝鮮半島)の運命に決定的な影響を及ぼした列強国の国際関係についての分析なしに、甲午農民戦争(東学党の乱)や義兵抗争(独立闘争)のような民衆運動だけを強調しているため、国が滅びた原因すらまともに教えられないでいるという。このままでは社会主義国の中国から中学校・高校の歴史教科書を輸入しなければならない事態に至るのではないかとすら考えさせられる。 いっそう目まぐるしく移り変わる今の世界の中で、大韓民国だけが過去をさまよっている。 《引用終了》
ちゅうことです。
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