| 2011年05月28日(土) |
自民党のネットサポーターズクラブが1万人に達し☆人権救済 国連へ個人申請可能に 政府、年内の導入目指す |
■JNSC 自民党のネットサポーターズクラブが今日1万人に達したそうな。
【KRW】ウォンを看取るスレ��1703【テロ支援通貨】 http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/livemarket2/1306193830/495
495 名前:Trader@Live![sage] 投稿日:2011/05/27(金) 21:36:05.09 ID:sCbKDVQr JNSC 自民党のネットサポーターズクラブが今日1万人に達したそうな。
>多くのみなさまのお支えにより、 >本日(5/27)14時44分31秒に1万人目のJ-NSC会員登録がありました!! >ありがとうございます
===INDEX============================================ (1)【提言】第2次補正予算の成立を急げ!緊急提言[第3次] (2)【募集】政治川柳募集スタート! ==================================================== (1)【提言】第2次補正予算の成立を急げ!緊急提言[第3次]
平成23年度第1次補正予算には、 鉄道や防波堤等の基本的なインフラ復旧予算や 学校施設・公立病院等の再建予算もほとんど組み込まれておらず、 住宅支援や中小企業の資金繰り支援等の生活・産業再生支援も不十分です。 自民党は、さらなる被災地支援の必要性を議論し、 「第3次提言」を取りまとめ、本日、石破政調会長が総理官邸へ。
政府に対し早急な第2次補正予算の編成を重ねて強く申し入れました。
提言の内容はこちら http://www.jimin.jp/jimin/info/jyouhou/069.html
(※)転載いただけます ==================================================== (2)【募集】政治川柳募集スタート!
機関紙「自由民主」では、『政治川柳』と題して 政治や時事に関する川柳の募集をスタートさせました。 事務局も挑戦してみましたが、ヒネリの利いた作品を作るのは なかなか難しいものですね。 ぜひ、みなさんもチャレンジしてみて下さい。 なんと、秀作は紙面に掲載され、薄謝ももらえるそうですよ。 https://youth.jimin.or.jp/cgi-bin/senryu/form.pl
(※)転載いただけます
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■人権救済 国連へ個人申請可能に 政府、年内の導入目指す
【KRW】ウォンを看取るスレ��1703【テロ支援通貨】 http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/livemarket2/1306193830/620
620 名前:Trader@Live![sage] 投稿日:2011/05/28(土) 17:01:32.84 ID:40uGfOtg 322 名前:名無しさん@十一周年[] 投稿日:2011/05/27(金) 19:12:00.05 ID:X0Q7Tbkd0 ┏┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┳┓ ┗┻┻┻┻┻┻┻┻┻┻┻┻┻┻┻┻┻┻┻┻┻┻┻┻┻┻┻┻┻┻┻┻┻┻┻┻┻┻┻┻┻┻┻┻┻┻┻┻┻┻┻┻┻┻┻┻┻┻┻┻┻┻┻┻┻┻┻┻┻┻┛ 人権救済 国連へ個人申請可能に 政府、年内の導入目指す - [読売新聞2011_05_26夕刊一面]より全文引用
政府は26日、人権侵害を受けた人が国連などの国際機関に直接、人権救済を申し立てることができる「個人通報制度※」を導入する方針を固めた。 法務、外務両省を中心に制度の細部を詰め、年内の閣議了解を目指す。 同制度は、人権保護に向けた各種条約で規定され、国内の司法手続きで手を尽くしても権利が回復されない場合、個人からの申し立てを受けた 国際機関が審査して認定すれば、各国政府に見解や勧告を通知する仕組みだ。 政府は、既に日本が締結している条約のうち、人種差別撤廃条約や拷問等禁止条約、強制失踪条約は、閣議了解により受け入れを宣言することで同制度を 導入することを検討している。 同制度を巡っては、民主党は「人権侵害の救済機会が広がる」として長年、導入を求めており、2009年衆院選の政権公約(マニフェスト)で制度実現を 明記した。江田法相も「国際ルールに合わせる必要がある」と導入を強く主張している。ただ、政府の一部には、「司法権の独立とのバランスが難しい」 「国際機関に改善を要求された場合、日本の法体系との整合性をどう解決するのか」などの慎重論もある。
※個人通報制度 個人が国際機関へ人権侵害を通報し、機関が締約国に見解を示して注意喚起する。締約国は、見解に対する事後点検と報告を求められる。 付属する選択議定書に批准するか、受諾を宣言することで適用される。1966年に国連総会で採択された自由権規約の選択議定書は、欧州を中心に韓国など 113か国が批准している。
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