《朝鮮日報引用開始》
山本一太議員、独島問題で韓国人気ラジオDJと激論
MBCラジオ「孫石熙（ソン・ソクヒ）の視線集中」のDJ、孫石熙氏と小泉首相の側近と言われる自民党の山本一太参議院議員が国際電話で激論を繰り広げた。
孫氏は28日の放送で、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の韓日関係に対する特別談話と独島（日本名竹島）問題について、山本議員に鋭い質問を投げかけた。インタビューは放送前日に電話上で行われ、韓国語にダビングされ放送された。
まず山本議員は盧大統領の談話と関連、「韓日関係は極めて重要であり帝国主義や侵略戦争など、韓日関係を刺激するだけの言葉があったということに対し遺憾に思う」との立場を示した。
これに対し孫氏は「それならば過去の日本の帝国主義的侵略問題も認めることはできないということなのか」と問うと、山本議員は「領土問題を帝国主義や侵略主義の問題に直結させるのは行き過ぎた拡大解釈」と主張した。
孫氏は「独島は日本植民地時代に日本が強占し、韓国に返還したものであるのに、これを再び日本の領土であると主張するのは、帝国主義の状況に戻すということではないのかという認識を持たざるを得ない」と述べた
山本議員は「日本は戦後、民主主義を標榜し、アジアで経済大国として責任ある役割を務めてきたと自負している。それにもかかわらず、帝国主義という言葉を使われるのはあまりにも現実に合わないこと」と主張した。また山本議員は、「独島問題と関連しさまざまな解釈があり得るが、日本側から見れば独島は韓国から奪った領土ではなく、江戸時代初期から日本が漁業をしていた日本領土であるということが多くの文献によって明らかになっており、これをもとに領土権を主張している」と話した。
これに対し孫氏は、「第2次世界大戦以降、日本がアジアでどんな役割をしたのかについて、山本議員の意見には同意しない」とし、「独島が韓国の領土であるという歴史的根拠は列挙にいとまがない。帝国主義という表現に敏感に反応されるが、このような表現をさせているのは日本ではないか」と反駁した。
続いて孫氏は首相候補に挙げられている福田康夫元官房長官の支持率上昇により、安倍晋三官房長官の立地が縮小していることが今回の事態と関連があるという見方もあると指摘した。これに対し山本議員は「まったくそのような事実はない。安部長官の人気は落ちてもいない」と反論した。
一方、孫氏はこの日の放送のはじめに、山本議員に対し「日本の主な現役政治家が靖国神社参拝問題と独島問題についてどのような考えを持っているのか分かってきたが、やはり認識の差は極めて大きく、歩み寄りは不可能ではないかという印象を持った」と話した。
朝鮮日報
《引用終了》
山本一太氏ではねぇ。主張が弱いんでねぇの？
しかしこのＤＪとやらも、よく教育されてるねぇ(笑)。韓国政府と同じこと言ってるし。
「独島が韓国の領土であるという歴史的根拠は列挙にいとまがない」って、だから、そんなに一杯あるなら出せよ。んで出るとこ出て勝負したらエエやん。
独島は日本が韓国に返還した？いつ？
だって返還することないでしょ。始めから日本の領土だから。
「認識の差は極めて大きく、歩み寄りは不可能ではないかという印象を持った」歩み寄ろうともしないのはオ・タ・ク！
いいじゃない、国交断絶すれば！困るのはどっち？
《産経新聞引用開始》
「清め塩、死者を冒涜」 京都・宮津市の“啓発”に市民反発
京都府宮津市が全戸配布する広報誌などで「葬式での清め塩は故人の尊厳を冒涜（ぼうとく）することにならないでしょうか」などと廃止を呼びかけたところ、市民から「行政が口出しすべきことなのか」と苦情が出ている。「清め塩をすることは死者をけがれた存在とみなしている」というのが市側の言い分だが、宗教とかかわる葬式への“介入”に「政教分離に触れるのでは」と指摘する専門家も。塩論争はさらに波紋を呼びそうだ。
同市教委は平成１６年、市民の意識調査で「葬式には清め塩を出す」とした人が５６・６％に上ったことが「意外に多かった」（市教委）として、“啓発が必要”と判断。昨年６月から市広報誌（毎月約８６００部発行）に「人権の小窓」というコーナーを設け、「今まで親しんできた人を、亡くなった途端に、けがれた存在とみなすのは人間の尊厳を冒涜することにならないでしょうか」と否定的な見解を示した。
さらに、市内の僧侶や葬儀関係者に意見を聴いたうえで、ほぼ同じ内容のチラシを作り、昨年秋に全戸配布。火葬申告に市役所を訪れた市民に慣習を廃止するようアドバイスも始めた。申告の際に配られる専用チラシでは「清め塩の風習をなくしましょう」と、廃止を呼びかけている。
市民から市役所に抗議の電話も。同市内の男性は「日本人に受け継がれてきた風習で、市役所が口出しすることではないと思う」と批判している。
同市教委は、「市民に因習にとらわれない生活を勧めたい。廃止を強制しているのではなく、あくまで再考のきっかけとなれば」と説明している。
清め塩の慣習は、死を「穢（けが）れ」とする神道で、それを払う一つの形として中世ごろに生まれたといわれる。その後、宗教的要素は弱まり、習俗として広く行われてきた。
日本大学教授（憲法学）の百地（ももち）章さんの話 「そもそも葬式は宗教と密接にかかわる。民間の葬式のやり方に市が積極的に介入するのは、政教分離に抵触する疑いがあるのではないか」
《引用終了》
一部の仏教が廃止を言ったり、人権啓発の組織が廃止を叫んでいるのは知っているが、行政がそれをやるとは！
何でも古来の慣習を否定しようとする。何故慣習になったかなどは考えない。
まして神道では塩を用いてのお清めは必須。
自分ちの葬儀に塩を用意しないのは勝手だが、市民に廃止を呼びかけるなんぞもってのほか！
死を穢れとするかどうかは宗教の問題。
そもそも穢れとは何か理解してないのでは？
葬式は親族も参列者も悲しみにくれ“気枯れ(けがれ)”の状態、そこから平常の生活に戻るために塩でお清めをする。
何故塩を使うか等、清め塩については こちら に説明されているので参照願いたし。
塩が穢れを祓うものとの認識があって廃止を言うなら、国技である大相撲なんかはどう判断するの？土俵への冒涜？
もう必死ですね。
もともと「静かな外交」なんてしてないし・・・
《朝鮮日報引用開始》
「日本はすでに独島対応シナリオを準備」
大統領談話に日本も強硬対応（上）
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が「静かな外交」の全面的な見直しを宣言して日本を強く批判したのに対し、日本の反発も大きくなっている。日本の外務省は、今後「韓国の独島（日本名竹島）に対する実効支配」という表現を「不法占拠」との表現に変更することを明らかにした。日本の大半のマスコミも盧大統領を批判している。2002年のサッカー・ワールドカップの韓日共催を最初に提案した朝日新聞は、社説で「盧大統領は怒りのボルテージを上げているうちに、収まりがつかなくなっているかのようだ」とした。毎日新聞も「そこまで言うなら、なぜ国際司法裁判所への付託に同意しないのか」との社説を書いた。
◆独島問題のシナリオがあるのか
ある国際法専門家は「日本は既に独島問題への対応シナリオを用意しているとみなければならない。まず、独島に関する用語を準備し、タスクフォースを設置して動き出す可能性が大きい」と話した。同氏によると、日本は韓国が「独島切手」を発行した手法に学び、さまざまな刊行物を通して独島問題を扱う可能性があると語った。
陳昌洙（チン・チャンス）世宗研究所日本研究センター長は「対立が深刻化した場合、日本の政治家が『竹島決議案』を採択するなど、強硬な対応を取る可能性がある」と語った。島根県が制定した「竹島の日」を全国拡大し、東海（日本海）で海軍力を増強することもあり得る。
中長期的に見て、日本はこの問題を国際司法裁判所に付託するための宣伝活動を強化するだろうとの分析も多く出ている。韓国政府が在外公館への訓令で、盧大統領の談話を伝えるよう指示したのを受けて、独島の領有権問題を国際社会に積極的にアピールする可能性が大きい。国際的な宣伝合戦になれば、外交・経済・文化的に勝っている日本が有利になるとみられる。
今月25日のインターナショナル･ヘラルド･トリビューン紙は、今回の事態についてのコラムで「韓国が占有している独島、日本が領有権を主張している竹島」と表現したように、中立的な立場を取っている。
「日本、長期間にわたる報復の可能性も」
大統領談話に日本も強硬対応（下）
◆国連で非協力的になる可能性も
日本外交と日本人一般の性格からして、盧大統領の談話を忘れることなく長期間にわたって報復に出てくるとの分析もある。
国連などの国際社会が対北朝鮮政策をはじめ、韓国が進めている政策に対して非協力的になる可能性もある。潘基文（パン・ギムン）外交通商部長官の次期国連事務総長への立候補においても障害となる可能性がある。両国間の対立が貿易問題に発展した場合、韓国の産業に少なからぬ影響が出ると思われる。韓国は主要な部品や材料を日本から輸入しているためだ。
金泳三（キム・ヨンサム）元大統領は1995年の中国訪問時、韓日両国の歴史認識問題について「これを機に（日本の政治家の）態度を正してみせる」と発言したが、これがその後、自民党が選挙公約に「竹島の領有権確立」を盛り込み、韓日漁業協定を破棄するなどの行動に出ることにつながったとする分析が根強い。また1997年の通貨危機の際、日本が韓国に対し非協力的だったとの分析もある。
イ・ハウォン記者
「国際司法裁で争う場合、結果を100%確信できない」
柳明桓（ユ・ミョンファン）外交部次官は26日、国会で独島（日本名竹島）問題に関連し、「同問題は望むと望まぬとかかわらず、国際海洋法裁判所に持ち込むことができるし、国際司法裁判所に委ねる可能性も全く排除することはできない」と話した。柳次官は「研究のピッチを上げて、実効的に対応できる証拠を固める」と述べた。外交部はこれと関連して、27日に国際法学者を外交部に呼び、対応案を論議した。
国際海洋法裁判所は国際司法裁判所とは異なり、一方の提訴で訴訟を行うことができる。国際海洋法裁判所には日本の外務次官を務めた柳井俊二氏が裁判官を務めている。
一方、国際司法裁判所で訴訟が開始されるためには双方の同意が必要だ。韓国政府関係者は「国際司法裁判所に持ち込んでも特に不利なことはないが、裁判の結果が100パーセント確信できないので避けるのが望ましい」と話した。
アン・ヨンギュ記者
《引用終了》
今の韓国があるのは誰のお蔭か、考えることもしない。
自分達だけの力でここまで成長できたと思ってるんでしょう。
そして自分達が正しいから日本を変えてやるなんて豪語し、１００％の自信がないから出るとこには出ない、って都合のいい話ですわね。
日本が強行な姿勢に出るのは、今まで穏便に話をしようとしてたのに、韓国が話し合いにものらず、ただただ興奮して一方的な行動に出るため、国家として当然の主張をし始めただけ。もちろん遅いが。
話し合いのテーブルにも着かず、既成事実化を進めようとしているのに、指をくわえて見ているわけにはいかない。
民族性と言ってしまえばおしまいだが、どうして冷静に話し合いができないかねぇ。それと“うそつきは泥棒の始まり”って言うけど全くその通りだわ。
今日はサンフランシスコ講和条約発効の日。
日本の主権が回復された日である。
| 2006年04月27日(木) |
かわいそうな人たちだ |
かわいそうな人たちだ。
真実を隠すことで本当の姿が見えなくなってるんだねぇ。
《朝鮮日報引用開始》
【社説】日本が後悔する日
小泉首相は25日、在任5年の記者会見で「一つの問題（靖国神社参拝）があるから首脳会談に応じないというのは理解できないし、外国の首脳は、“小泉の言うことは正しい。中国・韓国はおかしい”と言っている。（韓国と中国は）なんで日本と首脳会談を行わないなんておかしなことを言ったているのか、後悔するときがあると思う」と述べた。
まるで韓国と中国だけが靖国神社参拝を問題視しているという口ぶりだ。しかし国際社会の世論は小泉首相の言葉とは違う。米下院の国際関係委員長は去年10月、「靖国は太平洋戦争を生んだ軍国主義の象徴」と靖国参拝に遺憾（regret）を表明する書簡を日本側に渡した。今年2月には米ニューヨークタイムス紙も「小泉政権関係者の発言はアジアの人たちを憤慨させている」という社説を書き、仏ルモンド紙は小泉首相の靖国参拝を批判するルポ記事を載せた。
小泉首相が正体不明の外国首脳を持ち出して陰口をたたき、平気で日本国民を欺く発言をするのは、うまくいっている日本の政治・経済を信じているからだろう。日本の景気は51カ月連続で伸び続けており、東京証券市場の平均株価は今年3月末に6年ぶりで最高値を記録した。こうした経済再建の実績によって小泉首相は歴代3位の長期政権を維持、支持率は依然として40%を上回る。
小泉首相はこのように日本国内の実績に支えられて、韓国など見下している様子だ。彼は強い米国と手を握っていれば、中国などは恐れることもないと思っているようだ。今うまく行っているからと傍若無人に振る舞うのは小人のやからがすることだ。すでに小泉式のごう慢ふそんな外交はアジアで日本を孤立させているではないか。
日本が国境を接して隣り合っている国は韓国と中国だけだ。その両隣国に受け入れられないのに、国際社会においてどうして指導的役割を夢見られようものか。日本が死に物狂いで追いすがっている米国でも、アジアで排斥されている日本が気まずくなる日が来るだろう。それほど遠くない時期に、小泉首相の‘おかしな考え’に惑わされ正気を失ったのを日本が後悔する時があるだろう。
朝鮮日報
環東海出張所、「大和堆」の名称変更を推進
「日本が付けた名前を今後も使用するのは不適切」
江原道の環東海出張所は27日、東海（日本海）最大の漁場「大和堆」を韓国独自の名称に変更する方針を固めた。
環東海出張所は「日本が付けた名前を今後も使用するのは不適切だと判断し名称の変更を決めた。日常的に使われている漁業関連の日本語も変更する方針だ」と話している。
朝鮮日報
《引用終了》
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あちこちで非難されているなんて、言ってるのは個人！国家としてごちゃごちゃ言ってるのはあんたたちだけ！
そういうのまで入れるんだったら、あんたたちは世界中から非難されてるってことよ！
平気に国民を欺いたり孤立していってるのはおたくでっせ！
日本に受け入れられない国がどうして国際的に認められようか。
それほど遠くない時期に特アの指導者の“おかしな考え”に惑わされ正気を失い歴史も現実も見れないことをあなたたちが後悔する時が来るであろう。
| 2006年04月25日(火) |
韓国はどこに進むのか |
ＪＲ尼崎の事故から一年。
あの衝撃的な映像が目に焼きついてます。
昨日も山手線で不具合があったようですが、社員の人も気をゆるめることなく職人として安全確保を願いたいものです。
さて韓国の大統領が特別談話を発表したそうな。
未だに反日だけが支持率を支えるの？
《朝鮮日報引用開始》
盧大統領、独島問題の抜本的見直しを宣言
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は25日午前、韓日関係に関する特別談話を発表し、独島（日本名竹島）問題に対して強硬対応をとるとの立場を明らかにした。
盧大統領は「韓国政府は独島問題に関する対応方針を全面的に再検討する。独島問題を日本の歴史教科書歪曲、靖国神社参拝問題に併せ、韓日両国の過去の歴史問題清算や歴史認識、韓国の独立史と主権を守るという次元で正面から取り扱う」と述べた。
盧大統領は「世界の世論と日本国民に日本政府の不当な対応を今後も告発していく。日本政府が過ちを正す時まで、国家的力量と外国的資源を総動員し、持続的に努力するつもりだ」と話した。
朝鮮日報
《引用終了》
どうぞ、頑張って下さい。
大統領が述べていることは、全く逆様。
選挙のための談話の意が強いと思われるが、恥をさらすのは韓国なのは明らか。
さあどんどん広めて下さい。韓国の無知・無恥・無智の文化を！
随分報道とかで韓国人の酷さが指摘されるようになってきました。
対馬での傍若無人ぶりも。
政府はもっと腰を据えて正々堂々と主張して欲しいものです。
千葉の選挙は誰が候補者か分からんような選挙でしたなぁ。
テレビに出てくるのは大物と呼ばれる方々ばかり。パフォーマンスばかりで真剣さが余り感じ取れませんでした(まあ皆さん真剣なんでしょうけど)。
嫌いな福田さんじゃないけど、若ければいいというもんじゃないでしょうに。あの堂本知事のお膝元です、せいぜいご活躍を。
決着はつかなかった。
取引することで今回は収めた。が、彼の国である、そんな取引を守ろうはずがない。言葉のニュアンスで勝手に判断するからだ。きっとそんな約束はした覚えがないと言うであろう。
だから、のこのこ行かずに調査をすればよかったと思う。そして韓国の理不尽さを国際社会に示したらよかったのに。
《韓国中央日報引用開始》
＜対話録＞韓日外務次官協議の開幕前後の話
柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商部第１次官は２３日「韓国が先に排他的経済水域（ＥＥＺ）交渉再開を提案した」と言った。
柳次官から韓日外務次官協議の開幕前後の話を聞いてみた。（＊は読者の理解を助けるための編集者註）
−−最大の争点は何だったか。
「日本は水路の調査撤回を韓国側の海底地名登録放棄とつなげようとした。絶対にだめだと言った。それで何度も会談が決裂した。我々は海底地名が用意でき次第申請する」
−−谷内正太郎次官の交渉態度は。
「何回も破局を防ごうとしていた。日本中で保守・強硬を主張する人々の反対にもかかわらず （ソウルに）来たと言った。協議中に東京の政治家たちに何回も電話をしていた」
−−会談初盤で谷内次官に独島（トクト、日本名竹島）の歴史性を言及したが。
「独島問題は５０年続いている争いだ。大部分の日本歴史学者は独島を自分の領土だは言い張らない。外務省に勤める人も独島の歴史をよく知らない。それで会うやいなや２０分間、日露戦争で独島が日本の韓半島侵略の第１号であることを説明した」
−−ＥＥＺ 交渉再開は誰がしようとしたか。
「今回の事態が生じた理由は韓日間にＥＥＺ協定が締結されなかったからだ。日本は今までしないと避けてきた。それで今回、韓国側からしようともちかけた」
−−ＥＥＺ 交渉期限は。
「５月末、遅くても６月に始めるが期限は決めていない」
−−鬱陵島（ウルルンド）基点から独島基点に交渉案を変えるのか。
「鬱陵島基点の案は平和的解決を考慮したものだ。国際世論の支持が重要だからだ。鬱陵島を基点にしても独島は韓国ＥＥＺに入る。しかし韓日間緊張が高まる状況であり、見直しすることもできる。（＊独島基点の案を主張することができるという意味）」
−−終盤の決裂から交渉へと戻る過程があったが。
「もう終えようと車に乗ろうとしたが、日本側が待ってほしいと２度待ったをかけた」
−−独島領有権問題は相変らず火種として残ったが。
「今回の事態は乗り越えたが、精神的には重い。本格的な争いに備えなければならない。学問的、体系的に備えることが必要だ。ＥＥＺ交渉も関係部処を合わせての協議が必要だ」
−−１７日、バーシュボウ米国大使に会ったのか。
「韓昇洲（ハン・スンス）元長官が韓日米学者たちの夕食会に出席し、バーシュボウ大使、大島日本大使を招待したが、バーシュボウ大使が来なかったので霧散した。しかし多くの経路でクリストファー・ヒル次官補やバーシュボウ大使などに日本の主張の問題点を説明する過程はあった。米国は韓日対立を懸念した」
パク・スンヒ記者
2006.04.24 08:41:51
《引用終了》
ここでも言ってるように準備でき次第、申請すると言明している。
竹島の歴史についても日本人の方が知らないといっているが、韓国人がしっているのは、過去を抹消し新に作り上げた自分達有利の勝手な歴史である。
この辺りを谷内次官もはっきりと糺すべきだった。まあ海洋調査の問題であったからあえて竹島とリンクしないようにしたのかもしれないが・・
ＥＥＺ協定だって、日本が避けてきたのではなく、自分達のほうが勝手に正しいと受け付けてこなかったんじゃないの？
ＥＥＺ交渉だって、問題自体存在しないって言ってるんだから、協議したって進むはずがない。逆にもっと日本よりを主張してくるでしょ。
たかだか何十年の歴史だって改竄する国ですから、何も信用できません。
そんな国にいつまでもごめんなさいと言い続ける日本人がいるのはその人の勝手ですが、それに追従する国会議員等は許せません。
そう言えば、またまた橋龍とか二階が中国詣でしてご機嫌を伺ってたようで・・・
| 2006年04月22日(土) |
今日は進展ありますか？ |
桜もすっかり終ってしまいました。
世間では竹島問題やら千葉の選挙やら中学生の殺人事件やら様々なニュースが飛び交っている中、多くの人が連休に向けて準備しているんでしょう。
何だか呑気なような・・・まあどっちにしても私には縁のない連休ですが。
靖国神社の春季例祭です。勅使が参向され斎行されます。
昨日も国会議員が参拝されたようですが、閣僚も含めて議員全員で参拝すればいいのにと思います。もちろん日本人の心を持たない人は必要ありませんが。
首相を始め閣僚の参拝は昨日までにはなかったようで。
韓国と例のように争っている真っ最中での参拝はまあ難しいでしょう。
こっちが竹島問題などと切り離して考えててもむこうさんは必ずリンクさせて血を昇らせますから。
ところで昨日韓国が↓のような手続きをしたことは分かってましたが、それがどうなるのか、よく分かってませんでした。そしたら・・
《朝鮮日報引用開始》
【海洋調査】韓国、強制紛争解決手続きの排除を宣言
韓国政府は、日本が韓日間の排他的経済水域（EEZ）境界線を決める問題と独島（日本名竹島）周辺の水域探査問題などを国際裁判所に持ち込むことを防ぐための宣言書を国連に提出したと、20日明らかにした。
外交通商部は同日、「政府は18日、国連海洋法条約の298条にのっとって、一方的提訴によって国際裁判所に紛争問題解決に向けた付託ができると定めている国連海洋法条約の強制紛争解決手続きを排除するための宣言書を国連事務総長に提出した」と明らかにした。この措置は、国連に提出すると同時に発効する。
これにより、国際司法裁判所、国際海洋法裁判所、仲裁裁判所、特別仲裁裁判所のいずれにおいても、韓国が、海洋境界区画設定、軍事活動、海洋科学調査及び漁業に関する法の執行活動、国連安全保障理事会の権限遂行に関する紛争によって提訴される可能性はなくなった。
国際社会で海洋紛争が発生する場合、多数の国家が国際海洋法裁判所に仲裁を求める。従って今回の措置は、韓日間の紛争が海洋法裁判所に持ち込まれることを防ぐための措置ということになる。
イ・ハウォン記者
朝鮮日報
《引用終了》
これってあり？
ということは、日本が調査を始めて、韓国がそれを実力で阻止したとしても日本はこれをいずれの機関にも提訴できないってこと？
それだったら、言ったもん勝ちじゃないの？
まあ逆に考えれば韓国には訴えられても勝ち目がないから手続きをしたってこと。
これを国際社会がどう見るかですね。
本当に改竄の歴史を改めないと孤立してしまうのはあちらさんなんですが。
| 2006年04月21日(金) |
取引せずに堂々とやれ！ |
もう振り上げた拳は下ろせないんでしょうね。
大統領もしっちゃかめっちゃかですわ。反日だけで国民を煽って。
学校でもしっかり教育しているようで、ある意味羨ましいですねぇ。
《読売新聞社説引用開始》
［竹島海域調査］「冷静に打開の糸口を探るべきだ」
竹島周辺海域の調査を巡る日韓の対立で、両国とも外交交渉による解決を模索している。
経済活動も人の往来も活発な隣国同士がいたずらに対立をエスカレートさせるのは、お互いに不幸だ。安倍官房長官の言う通り、「円満な解決が両国の国益に資する」との観点で、知恵を出し合う時だ。
海上保安庁による今回の調査は、海底地形を調べることが目的だ。調査対象海域は、日韓双方が自国の排他的経済水域（ＥＥＺ）と主張している。韓国が海底地形に独自の名称をつけようとしているため、日本も対案を示す必要が生じ、データを収集することにした。
韓国の盧武鉉大統領は「過去の侵略を正当化しようとしている」などと非難している。調査対象海域に警備艇を集中配備し、「拿捕（だほ）も辞さない」と、全面阻止の姿勢も見せている。
今回の調査活動について、麻生外相は国会で「国際法上、何らの瑕疵（かし）はない」と表明している。
国連海洋法条約は、ＥＥＺにおける沿岸国の海底開発や漁業などの主権的権利を認める一方、すべての国にＥＥＺ内での「航行の自由」や「科学的調査を行う自由」を保障している。調査船のような公船は拿捕できないとも定めている。
韓国が日本の調査活動を実力で阻止すれば、国際社会はどう見なすだろうか。そのような係争海域に独自の名称をつけたいと申し出ても、他国はどこも首を縦に振るまい。
日本政府は外交交渉中は調査船を日本の沖合に待機させる。韓国が海底地形に名称をつけることを見合わせれば、日本も調査活動を見送るとの打開策も打診している。韓国にも、名称提案時期の先延ばしを示唆する声が出始めている。冷静に話し合えば糸口は見つかるはずだ。
気になるのは、何でも「過去の侵略」と結びつけて「反日」を煽（あお）る大統領の姿勢だ。来年の大統領選の前哨戦と言われる５月の統一地方選をにらみ、この問題を政権浮揚に利用しようという思惑があるのだろうか。
海域調査の問題は外交交渉で打開できたとしても、竹島の領有権についてはそうはいかない。
国際司法裁判所での裁定しか解決の道はないのではないか。日本政府は１９５４年から提唱し、韓国が拒否し続けている。大統領は２０日も「侵略戦争で確保した占領地に対する権利を主張する人々がいる」と述べ、竹島を実力支配する正当性を強調した。
そこまで自信があるなら、国際司法裁判所に裁定をゆだねるべきだ。
《引用終了》
まともな社説です。
何でも侵略戦争に結び付けたいようだが、そもそも日本は侵略などしていないし、竹島だって併合以前の話。こんなことを一国の大統領が堂々と言うようじゃ国際的にもいい笑いものになることを気づいてないのだろうか。
読売が言うように、そこまで自信があるのなら出るとこ出たらいい。
でも出ると負けるから？先手？↓
《産経ウェブ引用開始》
竹島問題 外交解決へ谷内氏派遣 紛争手続き除外案件 韓国、国連に申請
政府は二十日、竹島近海を含む海域での海洋測量調査をめぐる問題で、谷内正太郎外務事務次官を二十一日に韓国に派遣する。潘基文外交通商相、柳明桓同省第一次官らと会談する方向で調整を進めている。外交交渉を通じての円満解決を目指すためで、交渉継続中は海上保安庁測量船による調査は見合わせる方針だ。
小泉純一郎首相は二十日夜、「よく話し合って冷静に外交交渉で円満に解決していきたい」と述べ、外交交渉を通じた解決を目指すよう、韓国側に冷静な対応を改めて呼びかけた。首相官邸で記者団の質問に答えた。政府は谷内氏の派遣で事態打開の糸口を探る方針だが、韓国がどう応じるか不透明だ。
政府は同日、鳥取県境港沖に待機している海上保安庁の測量船「明洋」（六二一トン）、「海洋」（六〇五トン）の出航を、悪天候を理由に見合わせた。
一方、韓国政府は二十日、対抗措置として、日本の海洋調査計画を国連海洋法条約に基づく紛争解決手続きの適用除外案件にするよう求める「宣言書」を、十八日付で国連のアナン事務総長に送付していたと発表した。日本政府が測量調査をめぐる対立を国際司法裁判所などに持ち込むのを阻止するのが狙い。ただ、日本が韓国側の措置に承服できないとした場合、適用除外案件とするかどうかの判断は仲裁裁判所に委ねられる。
また、潘基文外交通商相は、大島正太郎駐韓大使をソウルの同省に呼び、改めて計画の撤回を要求した。韓国側は、六月下旬にドイツで開催される国際会議「海底地形名称小委員会」で、竹島周辺海底地形に韓国名表記を提案する姿勢に変わりはないという。
《引用終了》
何でこっちからのこのこと行かなくてはならないの？
逆の立場のとき、向こうから来た？
国連にそんな手をつかってたとしても、実際紛争地域になってしまえば、裁判所に委ねることになると思うんですが。
強行姿勢を崩さないのなら、やってみたらいい。始めから勝負はついている。
しかしなんですねぇ、この期に及んでまだ朝鮮に配慮しなさいと言うマスゴミがあるのはどうしようもありません。感情論だけでわが領土を差し上げるのであればはなから日本は存在しないってことです。こんなマスゴミには日本人の感情が理解できない、持っていないってことです。
| 2006年04月20日(木) |
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竹島周辺がにわかに騒がしくなった。
産経新聞の竹島問題 挑発続けてきたのは誰かに対し、朝日新聞は竹島周辺調査 お互いに頭を冷やせとし、韓国がなぜあんなに反発するのか考えてみる必要がある、何故今なのか、ときた。
なぜ今かなんて、他の新聞では充分書いてあるのに、朝日は分かってないの？それとも読者に日本だけが問題を起そうとしているような印象を与えるため？
真意はともかく海洋調査するためのものに、韓国の異常な騒ぎよう。
海底地形に韓国名つけて提案しようとしているのはオタクでっせ。
拿捕でも攻撃でもしたらエエ、そして公にして出るとこ出て、世界に判断してもろうたらよろしいんでないかい？まあ特アだけはアンタラの味方でしょうが。
そこまでは根性ない？
《朝鮮日報引用開始》
【海洋調査】国内法では拿捕可能、国際法では不可
韓国政府は日本の測量船が韓国の排他的経済水域（EEZ）と設定した地域に侵入する場合、停船、検問、拿捕（だほ）まで行うという方針を明らかにしている。潘基文（パン・ギムン）外交部長官はこれと関連して、「国際法と国内法に定められているすべての手段を動員するつもり」と述べた。日本がEEZを越え、韓国側が実際に停船、検問、拿捕を行った場合、法的にはどのような問題があるのか。
韓国の海洋科学調査法第13条は外国船舶が韓国のEEZで不法操業活動を行う場合、拿捕できると定めている。国内法上は問題がないということだ。
しかし海洋法の専門家によると、国連海洋法など国際条約にはこのような拿捕の規定がない。商業用船舶でない場合、拿捕などを行う根拠がないということだ。
日本外務省の谷内正太郎事務次官が17日、「国連海洋法条約上、（拿捕は）認められない」と主張したのもこのためだ。万一、韓国政府が日本と海上で対峙（たいじ）するか日本船舶を拿捕するかした場合、この地域が国際紛争地域化する可能性が高いというのが海洋法専門家の分析だ。
国際法に沿った方法で韓国ができる最大の行為は海上で日本船舶に対し「退去」の警告をすることだと海洋法の専門家は話す。拿捕などを行うなら深刻な外交戦に発展する覚悟をしなければならないということだ。
朝鮮日報
《引用終了》
覚悟はあるの？国際法を犯してまで。
自分らが海洋調査するときには勝手にやって、こちとらの抗議を無視しといて、同じことしたらここまで興奮する。なしくずしにしようとしてんのはどっちでしょう。
| 2006年04月18日(火) |
今日は息子の遠足です。 |
昨夜のＴＶタックルは、気分が悪くなりました。
内容はともかく、出演者が・・
どうして社会党か社民党か知らんが、人相悪いでしょうね(笑)。
だから三宅氏もキレル？
当社休憩所に帰ってきたツバメが卵を産んだようです。
一羽(きっと夫婦で交替しているんでしょう)がしっかりと温めています。
こういうのを見ると、日々の腹立たしい記事のことも忘れてしまいます。
というわけで、今日はこれだけ。
明日もお休みします。
| 2006年04月17日(月) |
オメェに食わせるタンメンはねえ！ |
《産経新聞引用開始》
対中ＯＤＡ、無償資金協力も打ち切りへ
政府は１６日、中国に対する政府開発援助（ＯＤＡ）について、返済が不要な無償資金協力を打ち切る方針を固めた。今年夏にも正式決定する。中国が経済発展に伴い、無償資金協力の対象国としてはすでに不適当だとの認識に加え、歴史認識、東シナ海の石油ガス田開発問題をめぐる中国の対応に対し、国内から強い批判が出ていることを踏まえ、判断した。
政府は対中ＯＤＡの減額分をインドに振り向ける方針で、ＯＤＡの面でもインド重視の姿勢を鮮明にする。
政府は対中ＯＤＡのうち、円借款の新規供与を平成２０年の北京五輪前までに打ち切ることを決めており、これに続いて無償資金協力も全面的にストップすることになる。停止年限を定め無償資金協力を一気に打ち切るか、あるいは供与額を漸減させていき最終的にゼロにするかは今後、検討する。ただ、省エネや環境対策などを中心とする技術協力は当面、継続する方針だ。
平成１６年度の中国に対する無償資金協力は約４１億円。政府は開発途上国に援助を行う目安として、世界銀行の融資指針を参考に、無償資金協力は対象国の国民１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）が１４００ドル以下、円借款などは３０００ドル以下としている。
これに対し、中国国家統計局は今年１月、国民１人当たりＧＤＰが１７００ドル（約２０万円）になったと発表している。世界銀行は今年夏に融資指針を改定する予定で、政府はそれを参考にしながら、対中無償資金協力の打ち切りを決定する。
《引用終了》
当然でしょ！どんなに資金協力しようが、文句ばかり言って感謝もしない国にどうして必要があろうか。日本が拠出した金で軍備を拡張し、日本を脅しているなんてアホラシイにもほどがある。
技術の協力も必要なし！人の援助を受けなくても立派に大きくなっていきますよ中国は！おつむのいい人が多いでしょうし。なにしろ四千年の歴史ですから。たかだか二千六百年ほどの日本とは違うんですよね。
《引用開始》
産経抄 平成18(2006)年4月17日[月]
関西に住む母親が「天変地異の始まりかと思った」と電話をかけてきた。何のことかと詳しく聞くと、どうやら黄砂のことで、お釈迦（しゃか）様のお誕生日に当たる今月八日には、太陽が古い銀の盆のように光を失ったという。
▼黄砂とは、偏西風に乗って運ばれてくるタクラマカンやゴビ砂漠、黄土高原あたりの土である。春の季語でもあり、おおシルクロードの風よ…と一句ひねろうという気持ちになる人もあるかもしれないが、それも黄砂の程度による。
▼空を暗くするほどの大量の砂塵（さじん）。それも脱硫装置もろくについていない火力発電所や自動車の排ガスで汚れきった中国の大気をくぐり、二酸化硫黄などをいっぱい付着させているとなれば作句意欲もなえるというものでは。
▼当の中国では、吸い込むと肺気腫や肺がん誘発のおそれもあるため、黄砂の降る日は老人や子供、病人は外出を避けよと公式メディアが有害性を警告している。北京ではこの春、過去五年で最悪の黄砂天気といい、それが日本にまで及んでいるというわけだ。
▼汚れた黄砂が雨とともに海や山に降り注げば、地下水や生態系への影響も懸念される。その根本原因は、中国のＧＤＰ至上主義、野放図な発展モデルにあると言っても差し支えないだろう。大気汚染だけでなく、河川や海洋の汚染についても国際的に厳しい声が上がっている。
▼対中ＯＤＡの打ち切り後、その資金と技術を東アジア全体の脅威となる中国の環境問題に投じるべきだとの意見があるそうだが、それを論じる前に当事国としての責任や反省の弁を聞かねばならない。環境破壊は自然や季節を愛する心、文化をも傷つける。その罪深さを恥じる心がなければ、カネも技術もドブに捨てることになるだけだろう。
《引用終了》
ごもっとも！
| 2006年04月16日(日) |
文科省も外務省もしっかりせえよ。 |
風が強く掃いても掃いても楠の葉が落ちてきます。
今日も結婚式が２件ありました。雨にならなくてよかった。
どうする〜アイフル〜ってＣＭのイメージだけ良くてもねぇ。
まあできれば借りなくてもいいような生活をしとかないと。
《読売新聞引用開始》
塾に通えぬ小中学生に“公立塾”
経済的理由などで塾に通えない子どもを支援するため、文部科学省は来年度から、退職した教員ＯＢによる学習指導を全国でスタートさせる方針を固めた。
通塾する子どもとの学力格差を解消するのが狙いで、放課後や土・日曜に国語や算数・数学などの補習授業を行う。
来年以降、団塊世代の教員が相次ぎ定年を迎えることから、文科省では「経験豊富なベテラン教師たちに今一度、力を発揮してもらいたい」と話している。
教員ＯＢによる学習指導は、希望する小・中学生を対象に、放課後や土・日のほか、夏休みなどの長期休暇を利用し、小・中学校の教室や公民館、児童館などで行う。受講は無料とし、テキスト代などは参加者に負担してもらう方向で検討する。
教員ＯＢの確保は、講師希望者を事前登録する「人材バンク」のような制度の整備を目指しており、計画が固まり次第、各都道府県教委などに協力を呼びかける。講師への謝礼などについては、今後さらに協議する予定だ。
文科省は、長崎市で２００３年７月に起きた少年による男児誘拐殺人事件などを受け、地域住民と子どもたちが一緒に遊びやスポーツを楽しむ「地域子ども教室」を推進している。教員ＯＢによる学習指導は、この事業を拡大する予定で、各都道府県を通じ、市区町村に運営費用を支援する。
（2006年4月16日3時1分 読売新聞）
《引用終了》
何これ？学校での教育だけじゃ足りないから塾通う子どもが多いんじゃないの？それ以上に必要な子は塾行けばいいことであって、格差はある程度できるもの。
経済的な理由で塾行けない子がいるのなら、授業で充分補うようにしなさいよ。文科省もちょっと考え方違うんじゃない？
ゆとり教育やら英語の授業やら、余分な時間があればもっと使えばいい。土曜も休みにして授業時間も減らしておいて、補習授業とは・・・
長崎市での地域子ども教室は遊びやスポーツを楽しむことを主としているようで、この補習授業とは全く意味合いが違う。
教育制度を根本的に考え直さないと、外で遊ぶ子供達なんて誰もいなくなっちゃうよ。
《産経ウェブ引用開始》
中国が中間線またぎ「作業海域」設定、航行も禁止
【北京＝伊藤正】中国政府が、ガス田開発をめぐり日中間の摩擦が続いている東シナ海で、一般船舶の航行を禁じる海域を設定し、公示していたことが十五日分かった。対象海域は日本が排他的経済水域（ＥＥＺ）に基づき主張する中間線を越えている。日中関係筋によると、日本政府への事前通告はなく、日本側の反発は必至だ。
公示は、三月一日の海事局ホームページに掲載された。それによると、中国側は「平湖ガス田」の拡張工事のため、三月一日から九月末まで中国の作業船を除く船舶に対し、同ガス田付近海域への立ち入りを禁止。指定海域は「中間線」をまたぎ、南北二百キロ、東西三・六キロに及ぶ。
平湖ガス田は、白樺（中国名・春暁）や樫（同・天外天）と同じく中国海洋石油が開発中で、「中間線」に近く、尖閣諸島（同・釣魚島）の北側に位置する。
日中両政府は三月六、七両日、北京で東シナ海のガス田開発協議を行い、日本側は中間線をはさんだ海域での共同開発を提案したが、中国側は拒否、不調に終わった。
中国側が協議に先立ち設定した航行禁止海域は、日本の中間線主張を拒否する従来の立場を行動で示した形で、日本側を強く刺激、今後の協議を一層複雑にするとみられている。
【2006/04/16 東京朝刊から】
《引用終了》
ほらほら言わんこっちゃない！中韓はどんどん実効支配していきまっせ。
厳重な抗議、ちゃん、で終らしてはなりませんぞ！
| 2006年04月15日(土) |
だからちゃんと出るとこ出ろよ！ |
朝から雨になりました。寒く感じます。
桜も終わりですかね。
昨夕は神社庁の支部総会があり、予決算や会務について協議されました。
引続き懇親会。
江○さん、いつもご覧戴きありがとうございます。是非メール下さい。
余り厳しいご意見は受けつけませんが(笑)。
それともちろん代行で帰られたでしょうね(^^)v
さてと、今朝はこんなニュースがありました。
《中央日報引用開始》
「ＥＥＺ侵犯」…紛争地域化狙う挑発カード
日本の外交挑発行為が続いている。
文部省が高校教科書に独島（トクト、日本名竹島）が日本の領土だと明示せよと言ったと思えば今度は韓国の排他的経済水域（ＥＥＺ）で水路測量をすると言ってきた。韓日間外交対立はますます激しくなっている。
◆日本の意図は何なのか＝外交消息筋は日本国内政治環境を挙げる。昨年９．１１総選で自民党が勝利した後、日本は保守右傾化の道を歩んでいる。靖国神社参拝をはじめ、絶えず周辺国と摩擦を起こしている。東シナ海のガス田をめぐっては中国と、千島列島問題をめぐってはロシアと衝突している。
北朝鮮金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官が東京を訪問した際、横田めぐみさんの夫が韓国人拉致被害者だという発表をして朝日関係まで複雑化している。
ソウルの外交消息筋は「周辺国と外交対立をもたらす度に愛国心で武装した保守右翼勢力が結集している」とし「こうした流れは９月、自民党総裁選挙まで続く」と診断した。
外交部の抗議に対し、わずか何時間か後に反発してきた安倍晋三官房長官は、有力な次期総裁後補だ。敢えて韓国のＥＥＺで水路測量をするという日本の下心が垣間見える。
特に日本は鬱陵島（ウルルンド）と独島の中間線を日本側ＥＥＺの境界線だと言っている。独島領有権主張の延長線であるわけだ。韓日関係が梗塞局面に入った時点を選んだことにも意図性が感じされる。韓米同盟がたじろぐ隙に乗じて日米同盟を強化している日本外交とかみ合った側面もある。
◆政府対応策は何か=政府は青瓦台で緊急関係部処長官会議を開き、日本探査船がＥＥＺ水域に入ってきた場合、国際法と国内法によってきっぱりと対処すると明らかにした。海洋科学調査法１３条１項は停船、捜査、拿捕などの措置まで取ることになっている。場合によって物理的衝突が起きることもある。
断固たる対応と別に政府は「冷静外交」を強調している。外交部当局者は「日本の意図は絶えず独島を紛争地域化する」と言い「これに巻きこまれてはいけない」と言った。そのため今回の事案をなるべく独島問題と連結させない方針だ。「ＥＥＺ侵犯」という用語を使うのはそのためである。
パク・スンヒ記者
2006.04.15 09:13:02
《引用終了》
《朝日引用開始》
韓国、竹島周辺の海保調査中止を要請
2006年04月15日01時34分
韓国外交通商省は１４日、大島正太郎・駐韓大使を呼び、日本の海上保安庁が日本海の竹島（韓国名・独島）周辺で実施する予定の海洋調査について「韓国の排他的経済水域（ＥＥＺ）への無断進入だ」として取りやめを求めるとともに、「日本が強行すれば、あらゆる手段を使って阻止する」と伝えた。大島大使は「日本のＥＥＺ内で実施される調査であり、国際法上、正当な権利。我が国の公船に韓国が何らかの措置を行うことは受け入れられない」と反発した。
竹島は日韓とも領有権を主張しているため、周辺海域も双方が自国のＥＥＺだとしている。海上保安庁によると、調査は水深のデータを更新して新たな海図を作るのが目的。測量船２隻を使って６月３０日までに５日程度の作業を行う予定だ。航行する船舶などに注意を呼びかける「水路通報」を１４日、インターネット上などに公表した。
日韓関係筋によると、竹島周辺での日本の公船の調査計画は国交正常化後、例がないという。竹島沿岸４０キロ程度まで近づく予定だという。
これに対して小泉首相は１４日、首相官邸で記者団に、「日本のＥＥＺだと聞いていますので、冷静にお互い対応した方がいいですね」と述べた。安倍官房長官は同日の記者会見で「日韓間ではＥＥＺ境界が画定しておらず、我が国と韓国が主張するＥＥＺが重複する海域が存在する。海保が水路通報を行った区域はそうした海域の一部を含んでいる」と説明した。
《引用終了》
まあ、日本の主張が当然と思うけど、韓国がここまで言うんだったら、何度も言うように出るとこ出て、白黒つければいいのに。
こっちは右翼化しているわけでもなく、国家として当然の主張をしているだけ。まして紛争地域化しようなんて、これっぽっちも思ってない。
出るとこ出ずに実力で占有しようとしているのは韓国だと思うんですが・・
それよりも、半島から流れて来ているであろうラーメンのカップやらゴミを何とかしろ！何でもかんでも海に捨てる非常識な国民をちゃんと指導しろ！
| 2006年04月14日(金) |
国を愛する心って国家主義？ |
今日は１４日。月次祭斎行。
引続き高知県の団体が一件正式参拝。呉の大和ミュージアムに行かれるとのこと。随分人気のようですが、私はまだ一度も・・・。
北朝鮮の反応はあんなものなんでしょうか。どうしていいのかわからないのでは？問題は韓国の出方です。太陽政策か何か知りませんが、本当に南北統一したいのでしょうか？
さて教育基本法をめぐって、自民と公明が合意しました。決して満足できる内容ではないようですが、少しはましか？宗教教育についてももう少し踏み込んでほしいのだが。
産経がやんわりと主張したのに対し、朝日・毎日は、お気に召さないようで・・・。
《朝日新聞社説抜粋引用開始》
ただし、教育基本法を改正することについては、なおも疑問が残る。
第一に、急いで見直す必要が本当にあるのだろうか。基本法でうたっているのは理念である。改正しなければ実現できない教育施策や教育改革があるというのなら、どんなものかを聞きたい。
学校で事件や問題が起きるたびに、教育基本法を改正すべきだという声が政治家から上がる。しかし、本当に基本法が悪いから問題が起きるのか。きちんと吟味する必要がある。
第二に、「国を愛する」ことは自発的な心の動きであり、愛し方は人によってさまざまなはずだ。法律で定めれば、このように国を愛せ、と画一的に教えることにならないか。それが心配だ。
こうした不安が消えないのは、国旗・国歌法について当時の首相が「強制は考えていない」と答弁したのに、強制が広がっている現実があるからだ。
基本法の改正をめぐる与党検討会は３年間で計７０回にのぼる。しかし、与党内だけのやりとりであり、国民の関心や論議はいっこうに盛り上がっていない。
教育という大事な政策の基本にかかわることである。今回の合意をたたき台にして、国民が大いに論議することが必要だ。改正法案を出すかどうかは、それから先の話である。
《引用終了》
《毎日新聞社説引用開始》
教育基本法改正 「愛国心」の本音がちらつく
「教育の憲法」といわれる教育基本法について、自民、公明両党でつくる与党検討会が改正案の内容に合意し、１９４７年の制定以来初の改正に向けて大きく踏み出した。上部組織の与党協議会も了承した。改正を求める中央教育審議会の答申から３年を経ての結論だが、その間の議論の経過は公開されなかった。
今後の教育のあり方を決定づける法律の全面改正作業が、国民とは離れた「密室」で進められたことは残念だ。
両党の議論の最大の焦点が「愛国心」の取り扱いだった。教育の目標に掲げる文言として、自民党が「国を愛する心」を養うことを明記するよう主張したのに対し、公明党は「戦前の国家主義を想起させる」と反発し、「国」に統治機構（政府）は含まないことが分かる表現を求めていた。最終的に「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う」との表現でまとまった。自民党案の「国」が「我が国」に、「心」が「態度」に変わり、「他国の尊重」が加わった。
来年の参院選をにらみ、早期に決着させたい両党の思惑が最後には一致した。７０回に及んだ検討会での論争の中心は結局、「言葉探し」に費やされたとの印象が強い。
戦前の教育への反省から個人の尊厳を重視する理念を打ち出した現行基本法に対し、改正論は古くからあったが、教育勅語を再評価する森喜朗首相（当時）のもとで教育改革国民会議が００年、「郷土や国を愛する心や態度を育てる」との報告をまとめ、今日へのレールが敷かれた。自民党文教族らの本音はあくまでも「愛国心」であり、表現をいかに工夫しようとも、国民には小手先の修正としか映らないのではないか。
前文と１８条で構成する改正案には、生涯学習の理念や障害者への教育支援、幼児期教育の振興など、現代社会に合った取り組みも盛り込まれた。一方で「公共の精神を尊ぶ」「道徳心を培う」など、精神論を重んじる表現も入ったのが特徴だ。
いじめ、不登校、学力低下、ニートの問題など、教育現場に対する危機感が改正論議を後押ししたが、愛国心も含めた精神論だけでこうした問題の「特効薬」になるとはとても思えない。現に小中学校の道徳や小学校６年の社会科の学習指導要領には、既に「国を愛する心」を育てることが目標に掲げられている。本来は国民一人一人の自主性や見識に委ねられるべき精神的理念を法律に規定することにも疑問がある。
基本法改正によって、課題が山積する教育現場をどう変えていこうとしているのか。その狙いや将来像は、閉ざされた自公の協議から見て取ることはできなかった。改正内容は他の教育関連法や学習指導要領の見直しに多大な影響を及ぼす。自公は今後の国会審議などで、国民を十分に納得させるだけの説明責任を負っていることを肝に銘じるべきだ。
毎日新聞 2006年4月14日
《引用終了》
朝日・毎日共に自公が彼らの言う密室で改正案を進めたことに大層ご不満らしい。
案を出すのにいちいち公表してたら、あんたらがいちゃもんつけるじゃない！でもってこれから国会で審議されるんでしょ！それで充分説明できるじゃない。
大体が双方が言うように「国を愛する心」なんて、本来規定することがおかしい。でもそうしなきゃいけなくなったのは、あんたらにも責任があるってこと忘れてない？
そんな状況の手助けしといて、決まれば決まったで、強制じゃないかと文句言う。あなた方の思うような教育は教育ではなくある種洗脳だ！
疲れました。
今日は朝から掃除続き。
というのも、境内の護国神社の後ろの大木が昨日の雨風と腐敗のため倒れ、社殿にあわやという事態になっていたのです。
倒木の処理、周辺の片付け、そうでなくてもこの時期楠の落葉で大変なのに。午前中いっぱいかかりました。
拉致問題も北朝鮮の次のウソも出て、新たな局面を迎えています。
今まで何もしてこなかった韓国、さてどうでるのでしょうか。
また北朝鮮はどんなウソを上塗りしてくるのでしょうか。
《毎日新聞社説引用開始》
反日デモ１年 日中冷えればアジアが困る
１年前の４月、中国各地で反日デモの嵐が吹き荒れた。
一部では参加者が暴徒化して商店を襲撃した。北京や上海では日本の大使館、総領事館に投石した。大衆の衝動的な暴力行為に無力な中国警備当局の対応ぶりは、日本だけでなく欧米にも強い衝撃を与えた。
反日デモは、中国史上前例のないものだった。インターネットを利用した反日運動団体の扇動によって、南の海南島から北の遼寧省瀋陽まで、ほぼ同時多発的に各地でデモが発生した。
かつては国土があまりにも広大で「ばらばらの砂」にたとえられてきた中国社会だった。だが、インターネットの普及によって急速に情報化が進み、共産党の独裁支配体制下でもコントロールが難しくなってきている。
デモ扇動者は、日本の国連安保理常任理事国入り反対を口実にしたが、実際に叫ばれたスローガンは、歴史教科書問題、尖閣諸島領有権問題、東シナ海海洋権益問題、日貨排斥、小泉純一郎首相の靖国神社参拝反対……と雑多な反日シンボルの羅列だった。
学生や勤労者がデモを始めると、たちまち出稼ぎ農民、失業者、やくざものが合流して統制を失い、最後は商店が襲われた。
歴史的背景のある日中関係は、中国人の心の中で発火しやすい導火線である。導火線は危険な火薬につながっている。火薬とは、貧富の格差拡大、官僚の汚職腐敗などうっ積した大衆の不満である。日本に向けられた矛先は、中国政府にも向かう。
日中関係の不正常な状態が続くことは、中国の社会をより不安定にさせることになる。中国が不安定になれば、日本だけでなくアジア全体が不安定になる。
反日デモの後、国際会議の場でフィリピンやマレーシアなど東南アジア各国の首脳から、日中両国に関係改善を求める不満の声が上がった。米国も、近く胡錦濤国家主席との会談を控えたブッシュ大統領が、日中関係改善を呼びかけている。
この間、両国が関係改善の努力をしなかったわけではない。反日デモの直後にインドネシアで小泉首相と胡主席が会談した。しかし、小泉首相の靖国神社参拝で振り出しにもどった。
３月、胡主席は橋本龍太郎元首相ら訪中団と会談し、日中首脳会談に応じる用意があると語った。だが、靖国問題の解決がなければまた同じ繰り返しだ。不信、不快の感情が双方に残り、それが国民感情を一層悪化させる。
小泉首相は９月に退陣する。胡主席にとっての主な関心は、小泉首相が残りの期間にどういう出方をするかより、次期首相の考え方であろう。
小泉政権で停滞した日中関係、日韓関係の正常化は、ポスト小泉の首相候補者に課せられた最も重要な政治課題になる。ロードマップなしに自民党総裁選挙に臨むことはできない。沈黙を続けていないで、そろそろ国民にそれを示す時ではないか。
毎日新聞 2006年4月13日
《引用終了》
何で中韓の気持ちだけでこんな記事書くかねぇ。
でもどう読んでも問題は中国国内の問題のような気がするけど・・・？
それをまるで�編△鬚呂犬疇�本の対応が悪いみたいな書き方。得意な手ですね。
中国も共産主義やめて民主主義に変ればいいのに。日本も言ってやればいい。「共産主義のせいで我が国民の感情はずたずたに傷つけられた、でも共産党の党員が悪いのではない、指導者が国内はじめ国外に問題を起しているからだ、今からでも遅くない、自分達の非を改めて和をもって行動に移してみては？」なんて。
毎日もこんな社説書いてるようじゃ長くはないね。
| 2006年04月11日(火) |
日本をつぶすぞ〜！エイエイオー！ |
小沢さん、よかったねぇ。�編△糧�言で中国様にも就任を喜んでもらえて。
自分も変らなくてはと、おっしゃいましたが、作り笑顔だけで変れるものじゃありませんよ。今まで裏で糸引いてたことを表に出しただけでしょ。
反自民というだけで、公明党を始め共産党とも連携したいようですが、それじゃあ国民は納得しませんよ。
田中真紀子が、小泉首相が自民党をぶっ壊すと言ったけど何も変っていない、本当に壊したのは小沢さん、と気持ち悪く持ち上げてたけど、小沢って自民党からケツを割って出ただけで権力闘争に負けただけですがな。
あっそうか！小沢さんは今度は民主じゃなく日本を壊そうとしているのか！
納得！
少し前の記事ではあるが・・・
《中央日報引用開始》
＜取材日記＞対日外交の‘知彼知己’
盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の対日政策を‘国内政治用’と分析する日本外務省の情勢報告書（中央日報４月５日付５面）を入手した後、報道すべきかどうか数日間ためらった。 内容が公開されれば、青瓦台（チョンワデ、大統領府）と外交当局が激怒して対日攻勢の程度を高めるはずであり、国民世論はまたも反日感情に染まると予想されたからだ。 韓日関係はさらに冷え込み、結局、対立が深まるだけではないかという心配もあった。
悩んだ末、それでも報告書をありのままに報道するのが正しいという結論に至った。 韓国政府と国民に対して日本の内心を知らせる意味が何よりも大きいという判断からだ。 公式的な外交修辞では把握するのが難しい内心が、報告書には赤裸々に表れていた。 韓国政府は昨年‘外交戦争’を宣布し、日本の歴史認識変化を声高に要求している状態だ。 しかし相手がこれをどうに受け止めているかも知らないまま、一方的に‘叩き’だけが続いても、成果を期待するのは難しい。 外交であれ、戦争であれ、相手があってこそのゲームだからだ。
報告書には、日本が盧政権の対日強硬政策を徹底的に無視している点が表れている。 悲壮な覚悟で自ら国民への手紙を書いた盧大統領の真意を、なぜ日本は理解しないのだろうか。 根本的な原因は日本側にある。 韓国の主張と説得を、誠意を持って受け入れる姿勢になっていないからだ。
しかし韓国の戦略や接近方式に問題がなかったか冷静に振り返る必要がある。 いくら正当な主張であれ、聞く姿勢ができていない相手に一方的に主張するのは上策と言えない。 日本では、「これ以上、反省要求はない」(金大中政府）や「任期中は過去史を外交懸案と考えない」(盧武鉉政府）と言っておきながら、「最後まで戦う」として‘外交戦争’に旋回したことに対する不信感が強い。 韓国政府には一貫した論理があるだろうが、日本はそのように受け止めていないのが現実だ。 盧武鉉政権の対日政策を国内用と見るのも、こうした不信感が広がっているからだ。
今からでも日本の内心と計算を正確に把握しなければならない。 政権が交代しても状況が変わっても揺れない対日政策の原則を立てるべきだ。 そうしてこそ日本は韓国の真意を無視しないはずだ。
イェ栄俊（イェ・ヨンジュン）東京特派員
2006.04.07 18:27:27
《引用終了》
我が国にそのように思われる行動をしているのは韓国のほうである。
「誠意を持って受け入れる姿勢」がないのはどちらだ？
「これ以上、反省要求はない」(金大中政府）や「任期中は過去史を外交懸案と考えない」(盧武鉉政府）と言ったのは事実である。
なのに、国民を煽って反日、日本はとにかく悪い、これで誰がまともに相手をするんですか？
「正当な主張」であれば領土問題でも出るところへ出て主張すればいい！
「悲壮な覚悟で自ら国民への手紙を書いた盧大統領の真意」って、そんな手紙など知らないし、それで真意が分かるとは到底思えない。
もういいかげんにそんなスタイルはやめて、共に歩もうというような気にはなれないのかねぇ？
桜も満開の様子。
あちこちで花見の宴が催されているようです。境内でも仁丹さんの側で午前中盛り上がってたようです。
でも今日も黄砂が舞っているようですが、大丈夫だったんでしょうか？
午前中に結婚式が２件ありました。
午後やっと落ち着いてニュースを見てみると・・・↓
《共同通信社から引用開始》
Ａ級戦犯分祀が靖国の姿 小沢氏、首相参拝を批判
民主党の小沢一郎代表は９日、ＮＨＫなどのテレビ番組で、小泉純一郎首相の靖国神社参拝を「小泉さんの（参拝）は駄目だ」と批判した上で、「戦争を主導した大きな責任がある人たちは、靖国神社に本来祭られるべきではない」と述べ、Ａ級戦犯の分祀（ぶんし）を求める考えを表明した。
さらに「たまたま神社の形を取っているが、戦没者の慰霊のためのものだ。戦争で亡くなった人のみ霊を祭る本来の姿に戻して、天皇も首相も堂々と行ける靖国神社にすればいい」と強調した。
《引用終了》
早速、始まったか！失礼極まりない！
小沢が東京裁判やＡ級戦犯をどう考えようが勝手だが、「分祀を求める」とは何事だ！
そもそも神社神道には彼らが言う「分祀」というのはありえない。
「分祀」とは「分霊」(御神霊を分ける)して「祀る」ということ。よって「分祀」によって、元の社から御神霊がなくなることはない。
まして、一宗教法人である�編⊃声劼里敢弯世髻�一個人あるいは国などによってはずせなどとはもってのほかである！
まさか、小沢も�編△法岼滅廖廚�あると思っているバカの一人ではないだろうね。
神社というか神道をはじめ日本人の宗教観もう少し勉強されては如何か？
この人の考える罪だとか大きな責任とは一体どんなものなんだろうか？
亡くなった人は亡くなっても未来永劫罪を背負ってないといけないのだろうか？裁判の結果を甘んじて受け散っていった人に同じ日本人がまだ鞭打つのか。
今を生きる人間にそんな資格はない！
こんなことがまかり通れば、神社は神社としての存在を失う！
例えば豊臣秀吉をお祀りしている豊国神社はどうなる？他にも武将をお祀りしている神社は沢山ある。神功皇后をお祀りしている神社はどうなる？
極端な話ではない！時代の前後は関係ない！
小沢は宗教界に喧嘩を売ってきた！
今日は、午前に結婚式、午後から事務所の清祓と続きました。
黄砂がすごいです。向かいの仙酔島もかすんでます。
中国からの贈り物です。黄砂は自然現象なんで仕方ないとは思いますが、砂漠の状況はどうなんでしょうかねぇ？広がらなければいいんですが・・・
他には何も飛ばしてないでしょうな。それこそ気流にまかせて何を飛ばしてくるかわかりませんぞ！
日本の指導者の靖国参拝、内政問題といえず
外交部の劉建超報道官は6日の定例会見で、靖国参拝問題について記者の質問に答えた。
―― 「内政」とは何か。中国は米国による人権報告を、中国への内政干渉として批判する一方で、日本の指導者による日本の靖国神社への参拝を、強烈に批判している。これは日本への内政干渉ではないのか。−−
国連憲章には何が内政に当たるかについて、比較的明確な記述がある。人権問題に言及されたが、われわれは、これは本質的に国の内部の問題だと考えているが、人権問題について各国間で平等・相互尊重・双方向性を基礎とした対話を進めることには、決して反対も排斥もしていない。その目的は互いに参考とし合い、互いに学び合い、国際人権事業の発展を推進することにある。われわれが反対するのは、人権を口実にした他国への内政干渉である。
われわれが日本の指導者による靖国参拝に反対するのは、靖国神社にはかつて中国人を含むアジアの人民に多大な災難をもたらしたA級戦犯の位牌が祭られているからだ。日本の指導者によるこうした参拝を、日本の内政問題と言うことはできない。これは他国の国民感情に関わり、日本と中国など関係国との関係の重要な基礎に関わる。この問題が解決されないなら、日本と中国、関係アジア諸国との関係改善も助けを得られないだろう。（編集NA）
――日本の一部の政府要人は連日、中国が中日首脳会談開催に前提条件を設けたと非難し、指導者の靖国神社参拝と中日首脳会談とを一括りにする中国の立場は、受け入れられないとしている。中国はこれをどう論評するか。−
中日関係は、日本の一部の指導者がA級戦犯を祭る靖国神社への参拝に固執し、中国の国民の感情を深く傷つけ、中日関係の政治的基礎を損なったことにより、困難に直面している。これは周知の事実だ。上述の人為的障害を早く取り除き、両国の関係の改善と発展を推進することは、両国民の共通の願望と根本的利益に合致するものであり、国際社会も広く期待している。（編集SN）
「人民網日本語版」2006年4月7日
「われわれが日本の指導者による靖国参拝に反対するのは、A級戦犯の位牌が祭られているからだ」
やっぱりアホですわ。何もわかっとらん。
まあこうはっきりといい続けてくれれば、「位牌」がなければ問題ないでしょ、ってことになりますな。
�編∋嫁劼貌駟覆弔韻討襪里麓鸛蠅�言うように特アだけですから、中国の言う「国際社会」も狭いもんです。
昨日・今日と民主党代表選で賑やかですが、わたしゃ興味ありません。
旧民社から旧社会党までごちゃごちゃの党ですから、先が全く見えません。
| 2006年04月07日(金) |
特アのお気に召すまま |
いったいこの社説の内容のどこが公正中立だというの？
《朝日社説引用開始》
教科書検定 高校はもうやめたら
「ペットを家族の一員と考える人もいる」。この文章のどこが間違っているか、答えられる人がどれだけいるだろう。
「動物は家族ではない」が文部科学省の正解である。検定の結果、「家族の一員のように親密に思っている人もいる」と直された。
文科省は高校１年生が来春から使う教科書の検定の結果を発表した。その中で、こうした重箱の隅をつつくような修正が少なくなかった。
世界史や日本史、現代社会の教科書では、政府の見解や考え方以外は許さないという姿勢が目立った。
たとえば、イラク戦争について米国の「先制攻撃」という表現が消えた。「先制攻撃や予防攻撃に当たらない」と小泉首相が国会で答弁しているというのが修正を求めた理由だ。小泉首相の靖国神社参拝に対する福岡地裁の違憲判断も削られた。下級審であるうえ、違憲判断は判決の本論ではない、というのだ。
一方で、今の学習指導要領は教える内容を３割減らしたため、重要な項目が教科書から消えている。
生物Ｉの「進化」や数学Ｉの「統計」は、指導要領の範囲を超えるとして、前回の検定で削られた。今回の検定では、別枠の囲み記事などで「発展的学習」として書くことはできたが、どの教科書も載せなかった。小さな囲み記事ではとても書ききれないからだろう。
細かなところまで口をはさむ。政府の見解をきっちり書かせる。指導要領の枠からはずれることを許さない。なんとも窮屈な検定である。
私たちは社説で、「色々な教科書があった方がいい」と述べ、検定はできるだけ控えめにすべきだ、と主張してきた。執筆者が創意工夫をこらし、多彩な教科書をつくった方が、子どもたちにふさわしいものができると思うからだ。
とりわけ、高校生は学ぶ内容も程度もさまざまだ。大学に進む生徒もいれば、すぐに社会に出る生徒もいる。一方で、かなりの判断力を持つ年齢でもある。教科書を批判的に読む力を備えている生徒も少なくない。
何を教え、何を教えないか。指導要領と検定で教科書の内容に一律に枠をはめるやり方は、高校教育ではいよいよ現実にそぐわなくなってきた。
高校では指導要領は生徒が学ぶ最低基準にして、ゆるやかな大綱とする。教科書の検定は廃止する。そろそろ、そんな方法に改める時期に来ている。高校の検定をやめた後、その様子を見ながら、小中学校で検定の廃止を考えてもいい。
とんでもない教科書が出てきたらどうするのか。そう心配する人がいるかもしれない。
高校の教科書は有料で、学校ごとに選ぶことが多い。それぞれの教科書について教師や保護者らが読み比べて目をこらし、生徒にふさわしい教科書を選べばいい。そうすれば、教科書の内容をもっと充実させることにもつながる。
《引用終了》
国定教科書の国の教科書で捏造された歴史には目もくれないで、日本の教科書に国の見解や考え方を入れたら問題だという。？？？
「私たちは社説で、色々な教科書があった方がいい」といいながら扶桑社の教科書にはクレームをつけ、おまけに検定に通れば通ったで採択の邪魔をする。
結局、「生徒にふさわしい教科書を選べばいい」、という本当の意味は、朝日が推薦する教科書を使用するのが一番いい、ということ。
タイトルだってだましているようなもの。「教科書検定 高校はもうやめたら」といいながら「小中学校で検定の廃止を考えてもいい」と、何のことはない、検定をすべてやめさそうというものだ。そして特アのお気に入りの教科書を進めようとしているものだ。
やっぱり「朝日新聞綱領」はにせの大看板だ。中身をすっかり入れ替えたほうが分かりやすい。(昨日を参照して下さい)
まだまだ朝日の購読者は多い。購読者の皆さんはこういった朝日の腹の中を見ながら読むと大変面白いかもしれません。でもそこまで読めないという人は朝日の購読をやめた方がいいと思いますよ。
『言葉は 感情的で、残酷で、ときに無力だ。それでも 私たちは信じている、言葉のチカラを ジャーナリスト宣言、朝日新聞』
耳障りで仕方なかった。朝日が言うから。
でも何なの？と思ったから調べてみた。
朝日では四月一日から組織と取材形態を変更したらしい。
−信頼される報道のために−生き生きとした紙面へ改革
「読者の求めに応え、時代の羅針盤として頼りにされる新聞」を目指し、改革を実行に移すもの、だそうです。
その主な内容とは、
※読者の声を紙面に・・・「紙面モニター」全国から応募された約３５０人に委嘱
※特別報道チーム・・・・調査報道型取材の態勢を強化するため
※２人編集長制・・・・・紙面づくりの指揮、記者の育成や配置など管理業務
※朝日ジャーナリスト学校・・高い見識と志を持った記者を育てる
「紙面モニター」っての公平に選んでるかどうか？都合のいいモニターだけってことない？
「特別報道チーム」って事実をどうやって歪曲して伝えるかみんなで相談するところ？
※「２人編集長制」って逃げ道をつくっておくわけ？
※「ジャーナリスト学校」ってまともな記者も洗脳していく学校？
とても時代の羅針盤として頼りにはできません！
信頼されたければ、まともな記事を書くことです。
ついでに「朝日新聞綱領」なるものを紹介。
一、不偏不党の地に立って言論の自由を貫き、民主国家の完成と世界平和の確立に寄与す。
一、正義人道に基いて国民の幸福に献身し、一切の不法と暴力を排して腐敗と闘う。
一、真実を公正敏速に報道し、評論は進歩的精神を持してその中正を期す。
一、常に寛容の心を忘れず、品位と責任を重んじ、清新にして重厚の風をたっとぶ
１９５２年制定
りっぱな綱領が泣いてます。
いっそ立場を明確にして綱領を作り直しては？
一、特アの立場に立って日本国内では言論の自由を貫き、共産或は社会主義国家の完成と特ア主導による世界の確立に寄与す。
一、特アの指導に基いて特ア指導者の幸福に献身し、一切の正義を排して日本と闘う。
一、真実を隠し捏造記事を敏速に報道し、評論は進歩的文化人の協力のもと特ア指導を持ってその一方性を期す。
一、常に不許の心を忘れず、なりふりかまわず日本を軽んじ、特アの筆先として風を送り込む。
こんなんでどう？
| 2006年04月04日(火) |
そんな反省、猿でもできる！ |
キタ、キタ、キターッ！
いつも通りの論調！安倍ちゃん降ろしか？
《朝日社説引用開始》
侵略と進出 事実を踏まえ論じよう
中国との外交などをテーマにした日曜日のテレビ番組で、安倍官房長官が８２年の「教科書書き換え問題」について発言した。次のような趣旨である。
教科書検定によって「侵略」を「進出」に改めたと報じられ、中国や韓国から抗議された。日本は官房長官談話で事実上それを認め、謝罪した。しかし、「進出」と書き換えられた事実はなかった。ちゃんと調べて説明すればよかった。結果として大変な誤りを犯してしまった――。
政府のスポークスマンの発言である。検定で「侵略」という言葉を書き換えさせたことはまったくなかったと受けとめた人が多いのではないか。
また当時の政府は事実を調べもしないまま、官房長官談話を出して中国などに謝った。そう思った人もいるだろう。
しかし、いずれも事実とは異なる。
教科書の書き換えが問題になったのは２４年前だ。若い人は知らないし、記憶が薄れた人も多いだろう。そんな中で、事実の一部だけを取り上げ、当時の政府判断を誤りと決めつけるような発言がそのまま独り歩きしては困る。これを機に、事実のおさらいをしておきたい。
８２年６月、高校の教科書について検定結果が報道された。朝日新聞を含め多くの新聞や放送が、「華北を侵略」という記述が検定によって「華北に進出」に変えられたなどと伝えた。
ところが、その後、「華北に進出」という表現は検定前から書かれていたことがわかった。その限りでは、安倍氏の指摘した事実はある。当時のずさんな取材を率直に反省したい。
では、「侵略」という言葉がすんなり検定を通るような状況だったかといえば、そうではない。中国との関係に限っても「侵略」の言葉を削られたり、「侵入」に変えさせられたりする変更が計４カ所あった。東南アジアについては「侵略」を「進出」に変えた例もあった。
それ以前の検定では、中国との関係で「侵略」を「進出」に書き換えさせられたこともあった。
８２年の検定では、韓国も独立運動などの記述をめぐって訂正を求めた。
文部省幹部らが中国へ派遣され、自民党の三塚博、森喜朗両氏は韓国を訪れて説明した。この後、宮沢喜一官房長官が検定のあり方を改める談話を出した。
「華北に進出」と書き換えられた事実はなかったが、ほかの例や過去の検定を見れば、同じような問題がある。そう判断したからこそ、政府は官房長官談話を出したのだろう。
これを受けて、検定基準に「近隣諸国条項」が加えられた。アジア諸国との歴史的な関係に配慮するというものだ。
歴史への反省を踏まえた当時の官房長官談話を否定するかのような、現在の官房長官の発言は、政府の姿勢に疑念を抱かせかねない。テレビでの発言が意を尽くしていないのならば、改めて言葉を補った方がよくはないか。
《引用終了》
わけの分からない文章でしょ！
どこが事実と違うのか？
「当時のずさんな取材を率直に反省したい」って、反省したいじゃなくって反省します、申し訳ございません、ごめんなさい、って言うのが筋だろ！
「そう判断したからこそ、政府は官房長官談話を出したのだろう」これも「だろう」という勝手な推測、事実か？
私の勝手な推測だと安倍ちゃんは「近隣諸国条項なんぞは間違いだった」と言いたいの「だろう」。
ほんまにこっちこそ「朝日の姿勢に疑念を抱かせかねない。意を尽くしていないのならば、改めて言葉を補った方がよくはないか」と申し上げる。
《産経ウェブ引用開始》
中国「バチカンと早期復交可能」 台湾断交など条件に
中国国務院（政府）の宗教管理部門である国家宗教事務局の葉小文局長は３日付中国英字紙、チャイナ・デーリーのインタビューで、１９５１年に断交したバチカンとの復交について、バチカン側が台湾との断交など中国側の条件を受け入れれば「早期に復交が可能」との見解を表明した。
ローマ法王ベネディクト１６世が昨年就任後、中国政府の担当部門幹部が復交の可能性について公に言及したのは初めて。
葉局長は「バチカンとは接触を続けている」とした上で、対台湾断交のほかバチカン側が「内政不干渉」を約束する必要があると述べ、中国政府に司教任命権があることを認めるよう要求。その上で同任命権問題について「協議の余地がある」として柔軟な姿勢も見せた。（共同）
《引用終了》
バチカンまで支配しようとしているのか？！
こんな国とは断交したままでいいんじゃないの？
大体が自分のとこだけ「内政不干渉」言っといて他所には「内政干渉」しまくり。要求ばかり。
でもこんな共産国家でクリスチャンは生きていけるの？
| 2006年04月03日(月) |
ほかに言うことはないのかねぇ？ |
わが町でも桜が咲きだしました。
当社のは、やっとつぼみが開きだしたところで、満開にはもうしばらくかかりそう。
とある国では日本の軍人が植えたとされる桜を伐採するかしないかで論議が起こっているそうだ。坊主憎けりゃ袈裟までってところですか？
産経によると中国が頼りにしている自民党の「七人の侍」がいるそうだ。
他にもいるけど現役引退したり影響力のなくなった人もいるわな。
頼りにされると頑張らないといけないと思うのは世の常だが、国を売ってまでとなるとちょっとねぇ。
さあ朝日に続け！左にならえ！
《毎日新聞社説引用開始》
中国主席発言 次期首相候補はどう答える
中国の胡錦濤国家主席が日中友好７団体の訪中団との会談で、「日本の指導者がＡ級戦犯をまつる靖国神社に再び参拝しないと約束すれば、首脳会談をいつでも開く用意がある」と語った。逆に言えば、Ａ級戦犯の合祀（ごうし）をそのままにして首相が参拝を続けるなら首脳会談には応じない、ということだ。
中国の最高指導者が首相の靖国参拝と首脳会談開催を直接結びつける発言をしたのは初めてである。靖国問題では譲歩しないという原則を改めて打ち出してきたことは、中国のこの問題に対する強いこだわりを示している。
友好団体を招いての会談とあって、日本側には胡主席が日中関係改善への新提案を行うのではないかとの観測もあった。期待はずれに終わったのは残念だ。
日中間の政治関係は冷え切っている。首脳の相互訪問は４年半も途絶えたままだ。国際会議の場を利用した首脳会談も、昨年４月のジャカルタ会談が最後だ。
１年前の会談で、胡主席は靖国問題に関連し「反省を行動に移してほしい」と要請した。だが、小泉純一郎首相はその半年後に５度目の靖国参拝を敢行した。東シナ海のガス田開発や上海総領事館職員の自殺問題などもあり、日中関係は国交正常化以来最悪といわれるまでの状況に陥っている。
中国は、小泉政権下での関係修復は見限ったようである。唐家せん国務委員は「小泉首相にはもう期待していない」と明言しているし、温家宝首相も関係悪化の責任は「中国にも日本の国民にもない」と小泉首相と日本国民を切り離す考えを示している。
小泉首相の任期はあと半年ある。だが、日本の政界は０６年度予算が成立し、水面下ではポスト小泉の自民党総裁選レースが動き出している。中国がこの時期に友好団体を招き胡主席が会談に応じたのも、こうした日本の政治情勢を見計らってのことだ。胡発言は小泉首相への批判以上に、小泉後を狙う次期首相候補たちに向けられたけん制の意味合いが強い。
小泉首相は「靖国問題は外交カードにならない」と言う。しかし、すでに深刻な外交問題になっている現実がある。首相は、靖国問題は「心の問題」とも言う。だが、中国にしてみれば、胡主席が言うように「被害国の国民の気持ち」の問題でもある。
胡発言を「内政干渉」と受け取る向きもある。今回のような発言が逆効果になる可能性も否定できない。しかし、靖国問題をどう扱うかは、むしろ日本の国民が一番知りたいところだ。外務省が最近発表した国民の意識調査結果では、約８割が日中関係の改善を求めている。
胡主席が「日中友好の発展は両国の利益とアジアの平和に結びつく」と言うなら、中国には、原則論に固執するだけでなく関係改善の重要性を踏まえた柔軟な対応を求めたい。また、ポスト小泉をうかがう候補者たちには、胡発言に対する明確な答えを持ってもらいたい。
毎日新聞 2006年4月3日 0時06分
《引用終了》
アハッ！
中国に柔軟な対応を求めたいと言いながら、ポスト小泉には明確な答え、つまり参拝するなと要求しているようなもの。
関係悪化の原因は中国にも日本国民にもないって、小泉首相だけが悪いの？
外交問題にしているのは中国の方ですよ。完全に内政干渉。
中国は「心の問題」を無視しているのに、何で毎日は中国側の「被害国の国民の気持ち」を代弁するわけ？
国民の８割が日中関係の改善を求めているって、それはそうでしょ。
でも強いこだわりをもっているのはあちらさんの方。
そしてその中国を煽っているのが、朝日・毎日を始めとする左巻き新聞ってこと。
| 2006年04月01日(土) |
起立っ！礼！さよなら！ |
何しにいってんの！
橋本やら高村やら野田！国会議員(元も)の特定アジア訪問を禁止する法律でもつくって渡航できないようにして欲しいわ。
むこうさんから出てくる言葉はいつも同じ。「日本の指導者の�編∋嫁辧繊廖嵶鮖砲魎佞箸靴董繊�
進歩がないとはこのこっちゃ！同じこと言うやつも言うやつやけど、同じ答えを貰いに雁首揃えて行くやつも行くやっちゃ。
どうせ安倍ちゃんおろしが目的で、媚中の福田に後継させたいためでしょ！
やっと今日まできたのになんで中国に媚びる日本に戻したいんでしょうねぇ。もう帰ってこんでエエよ。さらなら。
永田君、今頃何なの？ＴＶタックル出て、民主党の悪口でも言えば？
ハイッ、貴方もバイバイ、さよなら。
前原さん、大変ですねぇ、ろくでもない議員を抱えて。表舞台からハイッ、さよなら。
「論壇」にこんなのがありましたので、ちょっと長いですが引用紹介します。
《引用開始》
国歌斉唱時には必ず起立せよ！「生徒にも徹底を」 都教委が通達
日本人の 「愛国心」 は？
アメリカ・サンデイエゴで行なわれたWBC （ワールド・ベースボール・クラシック） の決勝戦で、日本がキューバを１０-６で破り 「初代世界一」 の栄誉に輝いた。
野球王国のアメリカを始め、世界から16の国と地域が参加した。 試合の途中経過では紆余曲折あったが、日本チームは辛うじて生き残り、準決勝で韓国に６-０で快勝、決勝戦に臨んだだけに、選手たちの意気込みも、応援する人たちの興奮振りも最高潮だった。
日本が優勝した途端、グラウンド内に巨大な “日の丸” が担ぎ出された。 ピッチャーマウンドにも日の丸が敷かれ、それをTVカメラがアップで撮影していた。 日本国民が均しく感動した情景であった。
さきにイタリアのトリノで開かれた冬期オリンピックでは、女子フィギュアの荒川静香選手が日本で唯一の金メダルを獲得した。 彼女は日の丸を体に纏ってリンクを一周、優勝の喜びを誇示した。
総勢112人もの選手 （と、それを上回る付き添え人たち） を送り込みながら、日本勢は各競技でメダルに届かず、惨敗を重ねた。 最後にやっと手に入れた金メダルだった。 荒川選手は表彰台で、国歌の演奏に合わせて “君が代” を口ずさんでいた。
日本では多くの学校で３月は卒業式、４月には入学式が行なわれる。 この時期には学校の他、公的機関などでもさまざまなセレモニー （儀式） が行なわれる。 その際、殆どの式場には国旗が掲げられ、全員で国歌を斉唱する。
全員が起立して、敬虔な気持ちで国旗と国歌に敬意を払う。 日本の国民としての誇りと栄誉を自覚する 『文化的行事』 の一環でもある。 こうしたことはどこの国でも極めて自然な行為として受け止められている。
また、オリンピック･ゲームだけでなく、各種の国際的な催しなどでも、関係する国の国旗や国歌に対して、自国のそれと同様に常に節度をもって敬意を払うことが求められる。 それが国際間の礼儀であり、ルールでもある。
ところが、このほど東京都の教育委員会が都立の各高校長宛に、ある 『通達』 を行なった、という。 それは、学校行事等のセレモニー （儀式） で、国歌斉唱時には、 「必ず起立をするよう生徒への指導を徹底することを命じる」 という内容であった。
これは去る３月上旬に行なわれた、ある都立高校の卒業式で、生徒の大半が起立しなかった実例があったことを受けたものである。 これだけで驚いてはいけない。 都の教育委員会は、去る03年の10月にも 「国歌斉唱時には教職員自身の起立を義務付ける」 通達を出していたのだ。
それは、現実にそういう教職員がいることを裏付けている。 教職員自身が、国家斉唱時に起立しなければ、生徒たちが起立する筈がない。 日本の将来を担う青少年を指導する立場の教職員が、極く一部であれ、このような “指導” をしている事実があるから、今回の様な通達が再度発令される事になる。
国家斉唱時に起立しなかった等の理由で懲戒処分された教職員は、先の通達後もあとを絶たず、その中には今年の１月、学校の創立30周年記念式典で、意図的に起立しなかった女性教員 （停職１ヵ月の処分を受けている） を含めて、東京都だけで昨年度には約50人もいた、という。
今回の通達によって、教職員自身の起立はいうまでもなく、生徒の不起立に対しても教職員の指導が不適切と考えられる場合には、その教職員が懲戒処分されることを示唆している。
いっぽう、日本政府は今国会で教育基本法の改正案を提出しようとしているが、その中で 「愛国心」 をめぐって、与党内でも意見が分かれているようだ。 合意の取り付けに向けてなおハードルが高い、と伝えられている。
それにしても、自国の国民を育成する立場の教職者に対して、ことさらに 『職務命令』 を出してまで、国歌や国旗の扱い方まで指導の徹底を計らなければならないというのは、奇異に感じ、他事ながら残念に思う。
これまで日本の学校や家庭では 『国と国民･個人』 にかかわる概念について、何を、どれだけ、どのようにして刷り込まれ （教え込まれ） そして理解されてきているのだろうか。 個人そして最少の集団単位である家族、個人が係わる集団･組織、地域社会、自治体、国家、国際社会との関係など、明確に理解している人はどれだけいるのだろうか。
国家斉唱時には起立を促す、ということは、単に立ち上がれば良いということではなく、基本的な 『しつけ』 や 『一般社会的教養』 の涵養、そして 『民族の文化と誇り』 とも連繋して考えられる事である。
一部であれ、自分の帰属する国家に対する愛着の念を否定するような行動をとる教職員たちは、彼ら自身の信念に基ずいて行動しているのだろうが、彼らは国の将来を担う多数の生徒に直接影響を与える立場にある、ということを忘れてはならない。
「自分のやりたいことは、何時でも、どこででも自由にやる」
「自分の気に入らないことは、全否定する」
「権利は主張する。 が、義務は果たしたくない」
「既存の価値観に縛られず、自分の価値観で判断して何が悪いのか」
などという自己中心的な風潮が広まってきている要因とも、どこかで繋がるような気がするのは私だけだろうか。 もっとも、これらの根底には、学校教育だけでなく、日本社会全体が辿ってきた、幾つかの副次的な要素があるのも事実だが、ある日本の友人はこう言う。
「でも、悲観することはないよ。 わざわざ国歌演奏時には起立せよ、とか “愛国心” の涵養などと殊更に言わなくても ・・・。 国際的な競技を見給え。 ごく自然な形で、多くの日本人は国家を背負って情緒的に喜怒哀楽を示しているのだから。 日本人は日本人としての誇りに満ちた愛国心と自信を立派に持っていると思うよ」
トーマス・J・ナーサム
《引用終了》
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