| 2006年03月02日(木) |
抗日しか生き残れないの？ |
《産経ウェブ引用開始》
韓国外相が日本に反論 歴史認識「受け止めよ」
韓国の潘基文（バン・キムン）外交通商相は２日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が１日に小泉純一郎首相の靖国神社参拝に反対する演説をしたことに対し日本側が反発したことについて「日本の指導者は、わが国民が持つ日本の歴史認識を重く受け止めなければならない」と反論した。ソウルでの定例会見で語った。
近く東京で開催される外務次官級による「戦略対話」は予定通り行う意向を示した。
盧大統領が１日の「三・一独立運動」記念式典の演説で日本の憲法改正の動きをけん制したことに、安倍晋三官房長官は「内政問題だ」などと不快感を表明していた。潘外交通商相は「指導国家になるためには正しい歴史認識による行動を見せなければいけないという意味だ」と指摘した。（共同）
(03/02 14:48)
《引用終了》
韓国と戦争もしていないのに�編△里敢弯世吠原膰世�(いわゆるＡ級戦犯)。
あんたらには関係ないでしょ！
おまけに憲法改正に明らかな内政干渉。
一体おたくの「国民が持つ日本の歴史認識」って何？捏造の歴史？
誰が指導国家になるって言った？
我が国はごく自然なかつ正しい歴史認識による行動をしているだけなんだけど？
もひとつ、特定アジアってのはどうして皆「日本の指導者は」なんて言うんでしょうね？北朝鮮やら中国とは明らかに体制が違うし、韓国だって大統領を指導者って思ってるわけ？
韓国は北と統一して廃国の一途か。
こりゃ早いうちに、中国・韓国と国交断絶しといた方がいいわ。
さて、
連日、鞆町並みひな祭りに多くの方がお見えになっているようです。
どうぞ当社にも足をのばしてご参拝下さい。
明日はひな祭り。
《昨年の日記より》
節句は五節句といって、１月７日の人日(じんじつ)・３月３日の上巳(じょうし或はじょうみ)・５月５日の端午(たんご)・７月７日の七夕(しちせき)・９月９日の重陽(ちょうよう)とあります。
桃の節句と言われるこの上巳の節句の起源は、中国での節句の行事と日本古来の禊祓や、平安中期に無病息災を願い天地の神に祈り人形(ひとがた)を海や川に流す風習が混ざり合い日本ならではの節句となったようです。３月の３日となったのは室町時代あたりで江戸時代に入ってひな祭りとなったようです。
また、雛人形の飾り方にも京都では男雛は向って右、女雛は向って左と違いがあります。
よくわかりません。民主党。
国会前科者の永田議員の謝罪会見。本当に反省してるのか？
なんだか東大卒の方とは到底思えません、子どもと一緒ですわ。
「だって本物って聞いたんだもん、うそ言ってないもん」「でも本物の証拠が出せないから悪いって言うんならとりあえず謝ります。ゴメン」って。
野田国対委員長だけ辞任ってのもねぇ。党首には責任ないわけ？
満足に責任とれない政党はいつまでたっても国民の支持は得られないし与党なんかになれるはずがない。
よくわかりません。ＮＨＫ。
以前から体質に問題はありましたが・・・
スケート荒川選手のウイニングランというかウイニングスケートで日の丸を纏って滑っている姿を放送しなかったとか。韓国の選手のは放送してたのに。
後の放送では一秒くらい流して、今度は表彰シーン(国旗掲揚・国歌の場面)はカット、だとか・・・
意図してか、間抜けなのか。いずれにしても国営放送とは言いがたい。
よくわかりません。道州制。
昨日のテレビでも道州制を導入することで際立ったメリットはない、ってなことも言われてましたが・・・
《産経ウェヴ引用開始》
「道州制導入が適当」 政府の地方制度調査会が提言
政府の地方制度調査会（諸井虔（もろい・けん）会長）は２８日の総会で、都道府県を廃止、統合して広域自治体に再編する「道州制の在り方に関する答申」をまとめ、小泉純一郎首相に提出した。国と地方の役割を再構築する具体策として、事務権限見直しやそれに見合う税財政制度の実現を前提に「道州制導入が適当」と提言した。
中央省庁の地方出先機関の管轄を基に全国を９・１１・１３ブロックとする区域割り案３案を例示。導入時期は明示せず「国民的な論議の動向を踏まえて（判断が）行われるべきだ」とするにとどめ、機運が高まった場合に導入手続きを定めた推進法制定を提案した。総会後、記者会見した諸井会長は「少なくとも１０年はかかる仕事だ」と述べた。
１９５２年に設置された同調査会が道州制導入を打ち出したのは初めて。今後は政府の取り組みが焦点だが、大幅な権限移譲に対する中央省庁の抵抗は必至で、実現までの道のりは不透明だ。
答申は、人口減少の進行など今後、広域行政による対応が必要な課題が増えることを踏まえ、都道府県制度見直しの重要性を指摘。道州制については「国は本来果たすべき役割に重点化し、内政は広く自治体が担う」新しい国と地方の姿をつくる有効策とした。
自治体は道州と市町村の二層制とし、道州区域は都道府県の意見を尊重して国が法律で定める。全国同時移行が原則だが、関係都道府県と国の合意で先行実施も認める。
事務見直しでは、国から道州、都道府県から市町村への大幅な権限移譲を明記。国には外交、防衛などを除き、できる限り移譲することを求め、一級河川管理や自動車登録検査など２１事務の道州への移譲を例示。さらに移譲事務について「道州が企画立案から管理執行まで一貫して実施することを可能とすべきだ」とした。
道州の長と議員は住民が選挙で選び、長の多選禁止を盛り込んだ。区域割りは３案とも東京を独立した道州とすることも想定している。（共同）
(02/28 22:00)
《引用終了》
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