| 2006年04月14日(金) |
国を愛する心って国家主義？ |
今日は１４日。月次祭斎行。
引続き高知県の団体が一件正式参拝。呉の大和ミュージアムに行かれるとのこと。随分人気のようですが、私はまだ一度も・・・。
北朝鮮の反応はあんなものなんでしょうか。どうしていいのかわからないのでは？問題は韓国の出方です。太陽政策か何か知りませんが、本当に南北統一したいのでしょうか？
さて教育基本法をめぐって、自民と公明が合意しました。決して満足できる内容ではないようですが、少しはましか？宗教教育についてももう少し踏み込んでほしいのだが。
産経がやんわりと主張したのに対し、朝日・毎日は、お気に召さないようで・・・。
《朝日新聞社説抜粋引用開始》
ただし、教育基本法を改正することについては、なおも疑問が残る。
第一に、急いで見直す必要が本当にあるのだろうか。基本法でうたっているのは理念である。改正しなければ実現できない教育施策や教育改革があるというのなら、どんなものかを聞きたい。
学校で事件や問題が起きるたびに、教育基本法を改正すべきだという声が政治家から上がる。しかし、本当に基本法が悪いから問題が起きるのか。きちんと吟味する必要がある。
第二に、「国を愛する」ことは自発的な心の動きであり、愛し方は人によってさまざまなはずだ。法律で定めれば、このように国を愛せ、と画一的に教えることにならないか。それが心配だ。
こうした不安が消えないのは、国旗・国歌法について当時の首相が「強制は考えていない」と答弁したのに、強制が広がっている現実があるからだ。
基本法の改正をめぐる与党検討会は３年間で計７０回にのぼる。しかし、与党内だけのやりとりであり、国民の関心や論議はいっこうに盛り上がっていない。
教育という大事な政策の基本にかかわることである。今回の合意をたたき台にして、国民が大いに論議することが必要だ。改正法案を出すかどうかは、それから先の話である。
《引用終了》
《毎日新聞社説引用開始》
教育基本法改正 「愛国心」の本音がちらつく
「教育の憲法」といわれる教育基本法について、自民、公明両党でつくる与党検討会が改正案の内容に合意し、１９４７年の制定以来初の改正に向けて大きく踏み出した。上部組織の与党協議会も了承した。改正を求める中央教育審議会の答申から３年を経ての結論だが、その間の議論の経過は公開されなかった。
今後の教育のあり方を決定づける法律の全面改正作業が、国民とは離れた「密室」で進められたことは残念だ。
両党の議論の最大の焦点が「愛国心」の取り扱いだった。教育の目標に掲げる文言として、自民党が「国を愛する心」を養うことを明記するよう主張したのに対し、公明党は「戦前の国家主義を想起させる」と反発し、「国」に統治機構（政府）は含まないことが分かる表現を求めていた。最終的に「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う」との表現でまとまった。自民党案の「国」が「我が国」に、「心」が「態度」に変わり、「他国の尊重」が加わった。
来年の参院選をにらみ、早期に決着させたい両党の思惑が最後には一致した。７０回に及んだ検討会での論争の中心は結局、「言葉探し」に費やされたとの印象が強い。
戦前の教育への反省から個人の尊厳を重視する理念を打ち出した現行基本法に対し、改正論は古くからあったが、教育勅語を再評価する森喜朗首相（当時）のもとで教育改革国民会議が００年、「郷土や国を愛する心や態度を育てる」との報告をまとめ、今日へのレールが敷かれた。自民党文教族らの本音はあくまでも「愛国心」であり、表現をいかに工夫しようとも、国民には小手先の修正としか映らないのではないか。
前文と１８条で構成する改正案には、生涯学習の理念や障害者への教育支援、幼児期教育の振興など、現代社会に合った取り組みも盛り込まれた。一方で「公共の精神を尊ぶ」「道徳心を培う」など、精神論を重んじる表現も入ったのが特徴だ。
いじめ、不登校、学力低下、ニートの問題など、教育現場に対する危機感が改正論議を後押ししたが、愛国心も含めた精神論だけでこうした問題の「特効薬」になるとはとても思えない。現に小中学校の道徳や小学校６年の社会科の学習指導要領には、既に「国を愛する心」を育てることが目標に掲げられている。本来は国民一人一人の自主性や見識に委ねられるべき精神的理念を法律に規定することにも疑問がある。
基本法改正によって、課題が山積する教育現場をどう変えていこうとしているのか。その狙いや将来像は、閉ざされた自公の協議から見て取ることはできなかった。改正内容は他の教育関連法や学習指導要領の見直しに多大な影響を及ぼす。自公は今後の国会審議などで、国民を十分に納得させるだけの説明責任を負っていることを肝に銘じるべきだ。
毎日新聞 2006年4月14日
《引用終了》
朝日・毎日共に自公が彼らの言う密室で改正案を進めたことに大層ご不満らしい。
案を出すのにいちいち公表してたら、あんたらがいちゃもんつけるじゃない！でもってこれから国会で審議されるんでしょ！それで充分説明できるじゃない。
大体が双方が言うように「国を愛する心」なんて、本来規定することがおかしい。でもそうしなきゃいけなくなったのは、あんたらにも責任があるってこと忘れてない？
そんな状況の手助けしといて、決まれば決まったで、強制じゃないかと文句言う。あなた方の思うような教育は教育ではなくある種洗脳だ！
疲れました。
今日は朝から掃除続き。
というのも、境内の護国神社の後ろの大木が昨日の雨風と腐敗のため倒れ、社殿にあわやという事態になっていたのです。
倒木の処理、周辺の片付け、そうでなくてもこの時期楠の落葉で大変なのに。午前中いっぱいかかりました。
拉致問題も北朝鮮の次のウソも出て、新たな局面を迎えています。
今まで何もしてこなかった韓国、さてどうでるのでしょうか。
また北朝鮮はどんなウソを上塗りしてくるのでしょうか。
《毎日新聞社説引用開始》
反日デモ１年 日中冷えればアジアが困る
１年前の４月、中国各地で反日デモの嵐が吹き荒れた。
一部では参加者が暴徒化して商店を襲撃した。北京や上海では日本の大使館、総領事館に投石した。大衆の衝動的な暴力行為に無力な中国警備当局の対応ぶりは、日本だけでなく欧米にも強い衝撃を与えた。
反日デモは、中国史上前例のないものだった。インターネットを利用した反日運動団体の扇動によって、南の海南島から北の遼寧省瀋陽まで、ほぼ同時多発的に各地でデモが発生した。
かつては国土があまりにも広大で「ばらばらの砂」にたとえられてきた中国社会だった。だが、インターネットの普及によって急速に情報化が進み、共産党の独裁支配体制下でもコントロールが難しくなってきている。
デモ扇動者は、日本の国連安保理常任理事国入り反対を口実にしたが、実際に叫ばれたスローガンは、歴史教科書問題、尖閣諸島領有権問題、東シナ海海洋権益問題、日貨排斥、小泉純一郎首相の靖国神社参拝反対……と雑多な反日シンボルの羅列だった。
学生や勤労者がデモを始めると、たちまち出稼ぎ農民、失業者、やくざものが合流して統制を失い、最後は商店が襲われた。
歴史的背景のある日中関係は、中国人の心の中で発火しやすい導火線である。導火線は危険な火薬につながっている。火薬とは、貧富の格差拡大、官僚の汚職腐敗などうっ積した大衆の不満である。日本に向けられた矛先は、中国政府にも向かう。
日中関係の不正常な状態が続くことは、中国の社会をより不安定にさせることになる。中国が不安定になれば、日本だけでなくアジア全体が不安定になる。
反日デモの後、国際会議の場でフィリピンやマレーシアなど東南アジア各国の首脳から、日中両国に関係改善を求める不満の声が上がった。米国も、近く胡錦濤国家主席との会談を控えたブッシュ大統領が、日中関係改善を呼びかけている。
この間、両国が関係改善の努力をしなかったわけではない。反日デモの直後にインドネシアで小泉首相と胡主席が会談した。しかし、小泉首相の靖国神社参拝で振り出しにもどった。
３月、胡主席は橋本龍太郎元首相ら訪中団と会談し、日中首脳会談に応じる用意があると語った。だが、靖国問題の解決がなければまた同じ繰り返しだ。不信、不快の感情が双方に残り、それが国民感情を一層悪化させる。
小泉首相は９月に退陣する。胡主席にとっての主な関心は、小泉首相が残りの期間にどういう出方をするかより、次期首相の考え方であろう。
小泉政権で停滞した日中関係、日韓関係の正常化は、ポスト小泉の首相候補者に課せられた最も重要な政治課題になる。ロードマップなしに自民党総裁選挙に臨むことはできない。沈黙を続けていないで、そろそろ国民にそれを示す時ではないか。
毎日新聞 2006年4月13日
《引用終了》
何で中韓の気持ちだけでこんな記事書くかねぇ。
でもどう読んでも問題は中国国内の問題のような気がするけど・・・？
それをまるで�編△鬚呂犬疇�本の対応が悪いみたいな書き方。得意な手ですね。
中国も共産主義やめて民主主義に変ればいいのに。日本も言ってやればいい。「共産主義のせいで我が国民の感情はずたずたに傷つけられた、でも共産党の党員が悪いのではない、指導者が国内はじめ国外に問題を起しているからだ、今からでも遅くない、自分達の非を改めて和をもって行動に移してみては？」なんて。
毎日もこんな社説書いてるようじゃ長くはないね。
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