もう振り上げた拳は下ろせないんでしょうね。
大統領もしっちゃかめっちゃかですわ。反日だけで国民を煽って。
学校でもしっかり教育しているようで、ある意味羨ましいですねぇ。

《読売新聞社説引用開始》
［竹島海域調査］「冷静に打開の糸口を探るべきだ」
　竹島周辺海域の調査を巡る日韓の対立で、両国とも外交交渉による解決を模索している。
　経済活動も人の往来も活発な隣国同士がいたずらに対立をエスカレートさせるのは、お互いに不幸だ。安倍官房長官の言う通り、「円満な解決が両国の国益に資する」との観点で、知恵を出し合う時だ。
　海上保安庁による今回の調査は、海底地形を調べることが目的だ。調査対象海域は、日韓双方が自国の排他的経済水域（ＥＥＺ）と主張している。韓国が海底地形に独自の名称をつけようとしているため、日本も対案を示す必要が生じ、データを収集することにした。
　韓国の盧武鉉大統領は「過去の侵略を正当化しようとしている」などと非難している。調査対象海域に警備艇を集中配備し、「拿捕（だほ）も辞さない」と、全面阻止の姿勢も見せている。
　今回の調査活動について、麻生外相は国会で「国際法上、何らの瑕疵（かし）はない」と表明している。
　国連海洋法条約は、ＥＥＺにおける沿岸国の海底開発や漁業などの主権的権利を認める一方、すべての国にＥＥＺ内での「航行の自由」や「科学的調査を行う自由」を保障している。調査船のような公船は拿捕できないとも定めている。
　韓国が日本の調査活動を実力で阻止すれば、国際社会はどう見なすだろうか。そのような係争海域に独自の名称をつけたいと申し出ても、他国はどこも首を縦に振るまい。
　日本政府は外交交渉中は調査船を日本の沖合に待機させる。韓国が海底地形に名称をつけることを見合わせれば、日本も調査活動を見送るとの打開策も打診している。韓国にも、名称提案時期の先延ばしを示唆する声が出始めている。冷静に話し合えば糸口は見つかるはずだ。
　気になるのは、何でも「過去の侵略」と結びつけて「反日」を煽（あお）る大統領の姿勢だ。来年の大統領選の前哨戦と言われる５月の統一地方選をにらみ、この問題を政権浮揚に利用しようという思惑があるのだろうか。
　海域調査の問題は外交交渉で打開できたとしても、竹島の領有権についてはそうはいかない。
　国際司法裁判所での裁定しか解決の道はないのではないか。日本政府は１９５４年から提唱し、韓国が拒否し続けている。大統領は２０日も「侵略戦争で確保した占領地に対する権利を主張する人々がいる」と述べ、竹島を実力支配する正当性を強調した。
　そこまで自信があるなら、国際司法裁判所に裁定をゆだねるべきだ。
《引用終了》

まともな社説です。
何でも侵略戦争に結び付けたいようだが、そもそも日本は侵略などしていないし、竹島だって併合以前の話。こんなことを一国の大統領が堂々と言うようじゃ国際的にもいい笑いものになることを気づいてないのだろうか。
読売が言うように、そこまで自信があるのなら出るとこ出たらいい。
でも出ると負けるから？先手？↓

《産経ウェブ引用開始》
竹島問題　外交解決へ谷内氏派遣　紛争手続き除外案件　韓国、国連に申請
　政府は二十日、竹島近海を含む海域での海洋測量調査をめぐる問題で、谷内正太郎外務事務次官を二十一日に韓国に派遣する。潘基文外交通商相、柳明桓同省第一次官らと会談する方向で調整を進めている。外交交渉を通じての円満解決を目指すためで、交渉継続中は海上保安庁測量船による調査は見合わせる方針だ。
　小泉純一郎首相は二十日夜、「よく話し合って冷静に外交交渉で円満に解決していきたい」と述べ、外交交渉を通じた解決を目指すよう、韓国側に冷静な対応を改めて呼びかけた。首相官邸で記者団の質問に答えた。政府は谷内氏の派遣で事態打開の糸口を探る方針だが、韓国がどう応じるか不透明だ。
　政府は同日、鳥取県境港沖に待機している海上保安庁の測量船「明洋」（六二一トン）、「海洋」（六〇五トン）の出航を、悪天候を理由に見合わせた。
　一方、韓国政府は二十日、対抗措置として、日本の海洋調査計画を国連海洋法条約に基づく紛争解決手続きの適用除外案件にするよう求める「宣言書」を、十八日付で国連のアナン事務総長に送付していたと発表した。日本政府が測量調査をめぐる対立を国際司法裁判所などに持ち込むのを阻止するのが狙い。ただ、日本が韓国側の措置に承服できないとした場合、適用除外案件とするかどうかの判断は仲裁裁判所に委ねられる。
　また、潘基文外交通商相は、大島正太郎駐韓大使をソウルの同省に呼び、改めて計画の撤回を要求した。韓国側は、六月下旬にドイツで開催される国際会議「海底地形名称小委員会」で、竹島周辺海底地形に韓国名表記を提案する姿勢に変わりはないという。
《引用終了》


何でこっちからのこのこと行かなくてはならないの？
逆の立場のとき、向こうから来た？

国連にそんな手をつかってたとしても、実際紛争地域になってしまえば、裁判所に委ねることになると思うんですが。
強行姿勢を崩さないのなら、やってみたらいい。始めから勝負はついている。

しかしなんですねぇ、この期に及んでまだ朝鮮に配慮しなさいと言うマスゴミがあるのはどうしようもありません。感情論だけでわが領土を差し上げるのであればはなから日本は存在しないってことです。こんなマスゴミには日本人の感情が理解できない、持っていないってことです。

竹島周辺がにわかに騒がしくなった。
産経新聞の竹島問題　挑発続けてきたのは誰かに対し、朝日新聞は竹島周辺調査　お互いに頭を冷やせとし、韓国がなぜあんなに反発するのか考えてみる必要がある、何故今なのか、ときた。
なぜ今かなんて、他の新聞では充分書いてあるのに、朝日は分かってないの？それとも読者に日本だけが問題を起そうとしているような印象を与えるため？
真意はともかく海洋調査するためのものに、韓国の異常な騒ぎよう。
海底地形に韓国名つけて提案しようとしているのはオタクでっせ。
拿捕でも攻撃でもしたらエエ、そして公にして出るとこ出て、世界に判断してもろうたらよろしいんでないかい？まあ特アだけはアンタラの味方でしょうが。
そこまでは根性ない？

《朝鮮日報引用開始》
【海洋調査】国内法では拿捕可能、国際法では不可
　韓国政府は日本の測量船が韓国の排他的経済水域（EEZ）と設定した地域に侵入する場合、停船、検問、拿捕（だほ）まで行うという方針を明らかにしている。潘基文（パン・ギムン）外交部長官はこれと関連して、「国際法と国内法に定められているすべての手段を動員するつもり」と述べた。日本がEEZを越え、韓国側が実際に停船、検問、拿捕を行った場合、法的にはどのような問題があるのか。
　韓国の海洋科学調査法第13条は外国船舶が韓国のEEZで不法操業活動を行う場合、拿捕できると定めている。国内法上は問題がないということだ。
　しかし海洋法の専門家によると、国連海洋法など国際条約にはこのような拿捕の規定がない。商業用船舶でない場合、拿捕などを行う根拠がないということだ。
　日本外務省の谷内正太郎事務次官が17日、「国連海洋法条約上、（拿捕は）認められない」と主張したのもこのためだ。万一、韓国政府が日本と海上で対峙（たいじ）するか日本船舶を拿捕するかした場合、この地域が国際紛争地域化する可能性が高いというのが海洋法専門家の分析だ。
　国際法に沿った方法で韓国ができる最大の行為は海上で日本船舶に対し「退去」の警告をすることだと海洋法の専門家は話す。拿捕などを行うなら深刻な外交戦に発展する覚悟をしなければならないということだ。
朝鮮日報
《引用終了》

覚悟はあるの？国際法を犯してまで。
自分らが海洋調査するときには勝手にやって、こちとらの抗議を無視しといて、同じことしたらここまで興奮する。なしくずしにしようとしてんのはどっちでしょう。