《産経新聞引用開始》
「清め塩、死者を冒涜」　京都・宮津市の“啓発”に市民反発
　京都府宮津市が全戸配布する広報誌などで「葬式での清め塩は故人の尊厳を冒涜（ぼうとく）することにならないでしょうか」などと廃止を呼びかけたところ、市民から「行政が口出しすべきことなのか」と苦情が出ている。「清め塩をすることは死者をけがれた存在とみなしている」というのが市側の言い分だが、宗教とかかわる葬式への“介入”に「政教分離に触れるのでは」と指摘する専門家も。塩論争はさらに波紋を呼びそうだ。
　同市教委は平成１６年、市民の意識調査で「葬式には清め塩を出す」とした人が５６・６％に上ったことが「意外に多かった」（市教委）として、“啓発が必要”と判断。昨年６月から市広報誌（毎月約８６００部発行）に「人権の小窓」というコーナーを設け、「今まで親しんできた人を、亡くなった途端に、けがれた存在とみなすのは人間の尊厳を冒涜することにならないでしょうか」と否定的な見解を示した。
　さらに、市内の僧侶や葬儀関係者に意見を聴いたうえで、ほぼ同じ内容のチラシを作り、昨年秋に全戸配布。火葬申告に市役所を訪れた市民に慣習を廃止するようアドバイスも始めた。申告の際に配られる専用チラシでは「清め塩の風習をなくしましょう」と、廃止を呼びかけている。
　市民から市役所に抗議の電話も。同市内の男性は「日本人に受け継がれてきた風習で、市役所が口出しすることではないと思う」と批判している。
　同市教委は、「市民に因習にとらわれない生活を勧めたい。廃止を強制しているのではなく、あくまで再考のきっかけとなれば」と説明している。
　清め塩の慣習は、死を「穢（けが）れ」とする神道で、それを払う一つの形として中世ごろに生まれたといわれる。その後、宗教的要素は弱まり、習俗として広く行われてきた。
　日本大学教授（憲法学）の百地（ももち）章さんの話　「そもそも葬式は宗教と密接にかかわる。民間の葬式のやり方に市が積極的に介入するのは、政教分離に抵触する疑いがあるのではないか」
《引用終了》

一部の仏教が廃止を言ったり、人権啓発の組織が廃止を叫んでいるのは知っているが、行政がそれをやるとは！
何でも古来の慣習を否定しようとする。何故慣習になったかなどは考えない。
まして神道では塩を用いてのお清めは必須。
自分ちの葬儀に塩を用意しないのは勝手だが、市民に廃止を呼びかけるなんぞもってのほか！
死を穢れとするかどうかは宗教の問題。
そもそも穢れとは何か理解してないのでは？
葬式は親族も参列者も悲しみにくれ“気枯れ(けがれ)”の状態、そこから平常の生活に戻るために塩でお清めをする。
何故塩を使うか等、清め塩については　　こちら　に説明されているので参照願いたし。
塩が穢れを祓うものとの認識があって廃止を言うなら、国技である大相撲なんかはどう判断するの？土俵への冒涜？

もう必死ですね。
もともと「静かな外交」なんてしてないし・・・

《朝鮮日報引用開始》
「日本はすでに独島対応シナリオを準備」
大統領談話に日本も強硬対応（上）
　盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が「静かな外交」の全面的な見直しを宣言して日本を強く批判したのに対し、日本の反発も大きくなっている。日本の外務省は、今後「韓国の独島（日本名竹島）に対する実効支配」という表現を「不法占拠」との表現に変更することを明らかにした。日本の大半のマスコミも盧大統領を批判している。2002年のサッカー・ワールドカップの韓日共催を最初に提案した朝日新聞は、社説で「盧大統領は怒りのボルテージを上げているうちに、収まりがつかなくなっているかのようだ」とした。毎日新聞も「そこまで言うなら、なぜ国際司法裁判所への付託に同意しないのか」との社説を書いた。
◆独島問題のシナリオがあるのか　
　ある国際法専門家は「日本は既に独島問題への対応シナリオを用意しているとみなければならない。まず、独島に関する用語を準備し、タスクフォースを設置して動き出す可能性が大きい」と話した。同氏によると、日本は韓国が「独島切手」を発行した手法に学び、さまざまな刊行物を通して独島問題を扱う可能性があると語った。
　陳昌洙（チン・チャンス）世宗研究所日本研究センター長は「対立が深刻化した場合、日本の政治家が『竹島決議案』を採択するなど、強硬な対応を取る可能性がある」と語った。島根県が制定した「竹島の日」を全国拡大し、東海（日本海）で海軍力を増強することもあり得る。
　中長期的に見て、日本はこの問題を国際司法裁判所に付託するための宣伝活動を強化するだろうとの分析も多く出ている。韓国政府が在外公館への訓令で、盧大統領の談話を伝えるよう指示したのを受けて、独島の領有権問題を国際社会に積極的にアピールする可能性が大きい。国際的な宣伝合戦になれば、外交・経済・文化的に勝っている日本が有利になるとみられる。
　今月25日のインターナショナル･ヘラルド･トリビューン紙は、今回の事態についてのコラムで「韓国が占有している独島、日本が領有権を主張している竹島」と表現したように、中立的な立場を取っている。


「日本、長期間にわたる報復の可能性も」
大統領談話に日本も強硬対応（下）
◆国連で非協力的になる可能性も　
　日本外交と日本人一般の性格からして、盧大統領の談話を忘れることなく長期間にわたって報復に出てくるとの分析もある。
　国連などの国際社会が対北朝鮮政策をはじめ、韓国が進めている政策に対して非協力的になる可能性もある。潘基文（パン・ギムン）外交通商部長官の次期国連事務総長への立候補においても障害となる可能性がある。両国間の対立が貿易問題に発展した場合、韓国の産業に少なからぬ影響が出ると思われる。韓国は主要な部品や材料を日本から輸入しているためだ。
　金泳三（キム・ヨンサム）元大統領は1995年の中国訪問時、韓日両国の歴史認識問題について「これを機に（日本の政治家の）態度を正してみせる」と発言したが、これがその後、自民党が選挙公約に「竹島の領有権確立」を盛り込み、韓日漁業協定を破棄するなどの行動に出ることにつながったとする分析が根強い。また1997年の通貨危機の際、日本が韓国に対し非協力的だったとの分析もある。
イ・ハウォン記者


「国際司法裁で争う場合、結果を100%確信できない」
　柳明桓（ユ・ミョンファン）外交部次官は26日、国会で独島（日本名竹島）問題に関連し、「同問題は望むと望まぬとかかわらず、国際海洋法裁判所に持ち込むことができるし、国際司法裁判所に委ねる可能性も全く排除することはできない」と話した。柳次官は「研究のピッチを上げて、実効的に対応できる証拠を固める」と述べた。外交部はこれと関連して、27日に国際法学者を外交部に呼び、対応案を論議した。
　国際海洋法裁判所は国際司法裁判所とは異なり、一方の提訴で訴訟を行うことができる。国際海洋法裁判所には日本の外務次官を務めた柳井俊二氏が裁判官を務めている。
　一方、国際司法裁判所で訴訟が開始されるためには双方の同意が必要だ。韓国政府関係者は「国際司法裁判所に持ち込んでも特に不利なことはないが、裁判の結果が100パーセント確信できないので避けるのが望ましい」と話した。
アン・ヨンギュ記者
《引用終了》

今の韓国があるのは誰のお蔭か、考えることもしない。
自分達だけの力でここまで成長できたと思ってるんでしょう。
そして自分達が正しいから日本を変えてやるなんて豪語し、１００％の自信がないから出るとこには出ない、って都合のいい話ですわね。
日本が強行な姿勢に出るのは、今まで穏便に話をしようとしてたのに、韓国が話し合いにものらず、ただただ興奮して一方的な行動に出るため、国家として当然の主張をし始めただけ。もちろん遅いが。
話し合いのテーブルにも着かず、既成事実化を進めようとしているのに、指をくわえて見ているわけにはいかない。
民族性と言ってしまえばおしまいだが、どうして冷静に話し合いができないかねぇ。それと“うそつきは泥棒の始まり”って言うけど全くその通りだわ。

今日はサンフランシスコ講和条約発効の日。
日本の主権が回復された日である。