| 2006年06月24日(土) |
先陣をつとめさせて戴きます |
《毎日新聞引用開始》
社説：首相靖国参拝 やはり総裁選の大争点だ
小泉純一郎首相の靖国神社参拝について最高裁は２３日、「参拝で戦没者遺族の権利や利益が侵害された」との原告側の主張を退け、上告を棄却する判決を下した。歴代首相の靖国参拝をめぐる初の最高裁判決である。
小泉首相は早速、「戦没者に敬意と哀悼の念をもって参拝することが憲法違反だとは思っていなかったので判決は妥当なものだ」と語った。だが、本当は首相も承知しているはずだ。判決は、首相参拝が政教分離を定めた憲法に違反していないかどうかの判断は示しておらず、決して参拝にお墨付きを与えたものではないのだ。
首相の参拝に関しては、０４年に福岡地裁が、０５年には大阪高裁がそれぞれ違憲と判断している。司法関係者の多くは「仮に憲法判断に踏み込めば合憲とみなすのは相当難しい」と言う。首相は司法が判断しないことで救われている面さえあるといえるだろう。
ともすれば最近、靖国問題は「中国、韓国の反発に屈して参拝をやめるのか」といった視点で語られがちだ。首相も「中国、韓国は後悔する」と反論し、「参拝は個人の心の問題」と「信教の自由」を強調するばかりで、政教分離に関してほとんど説明してこなかった。だが、忘れてならないのは、アジア外交のあり方という点のみならず、憲法という国内問題も決着がついていないことだ。
毎日新聞は、この政教分離問題がある点も含め、再三、首相に参拝自粛を求めてきた。だが、もはや、首相は聞く耳を持たないようだ。結局、解決はポスト小泉に期待するほかなかろう。
そんな中、９月の自民党総裁選を前に政界の議論が活発になってきたのは歓迎したい。自民、公明、民主各党有志で作る「国立追悼施設を考える会」は先の提言で、「公式参拝は憲法違反の疑義がある」と明記し、内外の人がわだかまりなく死没者に哀悼の誠を表し、不戦や平和を誓う新しい施設の建設を求めた。
会には次期総裁候補の一人、福田康夫元官房長官が参加していることから、「福田氏擁立」のための母体とする狙いも一部にあるようだ。そんな思惑は別としても提言内容は自民党全体で一度吟味してみる必要があろう。同じく総裁候補の麻生太郎外相も靖国神社の「非宗教法人化」に言及し、日本遺族会会長の古賀誠元幹事長をはじめ、第二次大戦のＡ級戦犯の分祀（ぶんし）論議も再浮上している。
最後の夏を迎える小泉首相が就任前の公約通り終戦記念日の８月１５日に靖国神社に参拝するかどうかも政界の大きな関心事だ。有力後継候補の安倍晋三官房長官が正式出馬表明の時期をお盆過ぎに遅らせるのは、首相が参拝した場合の内外の反響を見たいという狙いもあると伝えられている。小泉首相が「靖国問題は総裁選の争点にならない」と言っても、既に大きな争点になりつつあるのだ。
司法が決着をつけられないとすれば、政治が解決するほかない。総裁選での各候補の真剣な議論を期待したい。
《引用終了》
朝日の先陣を毎日が。
福岡地裁や大阪高裁の傍論まで出して、首相の�編∋嫁勸齋�を言いたいのだろうが、残念でした、最高裁はまだ落ちてないですよ。
となれば福田応援団ですか。
�編△鯀躡杼�の争点にどうしてもしたいようですが、マスコミとしてもっと大きな重要な、国としてのあり方を提起してはいかが？
《朝鮮日報引用開始》
【社説】大統領の「対日軍事防御論」、またいったい何の話か
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は22日、独島（日本名竹島）水域を守る海洋警察と会見し「日本の戦力は韓国より優れているが、韓国にも少なくとも日本が挑発できない程度の国防力はある。相手が挑発しようとした時に『利益より損することのほうが多いな』と思わせる程度の防御能力を備えることが重要だ」と話した。
また大統領は「日本と戦って勝つ戦闘力ではなく、東海（日本海）で突発的な事態が起きたときに対応できる程度の戦闘力を備えて欲しい」と語った。
大統領が韓国の海洋主権を守るために必要な軍事能力を強調することは間違ってはいない。しかしいくら内容が正しくても、大統領の発言は時と場所をわきまえ、慎重に表現を選んだものであるべきだ。
韓国と日本との間に独島や歴史問題などをめぐるあつれきがあるのは確かだ。だからといって日本を韓国の「仮想敵国」であるかのように決めつけてもらっては困る。韓国の大統領が日本を仮想敵国とみなせば、日本はどのように対応し、その影響はどう広がっていくだろうか。
日本とは、今も現に排他的経済水域（EEZ）の確定問題をめぐり外交交渉が進められている。独島にしろ、EEZにしろ、軍事的に解決できる問題ではなく、またそうなってはならない問題だ。
だとしたら、いくら発言の相手が独島を守る警察であったとしても、大統領の発言にはそれなりの節度があるべきだった。「独島を守る軍事能力」を強調したいとしても、このような宣戦布告めいた宣言以外にいくらでも方法はある。
また大統領は別としても、大統領府秘書室長や安保室長・首席はいったい何をしているのか。
わかりやすい例で、日本の首相が同様な話をした場合を考えてみよう。誰より黙っていないのは大統領本人だろう。
5年間の任期のうち3年が過ぎた時点になっても、まだ大統領に「発言に注意して欲しい」と頼まなければならない韓国民の境遇が情けない限りだ。
《引用終了》
朝鮮日報ですらあきれている。
今回の社説は意外とまともである。
「日本の首相が同様な話をした場合を考えてみよう。誰より黙っていないのは大統領本人だろう」なんぞはなかなかいい。
挑発してんのは韓国の方ってのがよくわかる。
大統領もこれだけ嫌われてるんだったらいっそのこと１８０度方向転換してベタベタの親日になったらいかが？
| 2006年06月23日(金) |
図らずも犠牲となられたのだ |
《朝日社説引用開始》
沖縄慰霊の日 悲劇と狂気を思い起こす
沖縄の「慰霊の日」が今年も巡ってきた。太平洋戦争末期の沖縄戦で犠牲になった人々を悼み、平和を祈る日だ。
８０日余りの戦闘で亡くなったのは２０万人を超える。このうち、本土からやって来た兵士よりも、住民の犠牲の方がずっと多かった。それが沖縄戦の特徴だ。
そうした住民の犠牲のうち、沖縄の人たちにとって、消し去りようのない痛みを伴う記憶が「集団自決」だろう。
那覇市の西に浮かぶ慶良間（けらま）諸島は、米軍が初めて上陸したところだ。追いつめられた親がわが子を、夫が妻を、兄弟が姉妹を、愛するがゆえに手にかけた。
慶良間諸島の座間味（ざまみ）島で生まれた宮城晴美さん（５６）は、３５年以上も集団自決の事実を調べてきた。身内も当事者だ。祖父は上陸した米軍が避難壕（ごう）の前に現れた時、「敵に捕まるよりは」と祖母や自分の首をカミソリで切ったが、命をとりとめた。母親は手投げ弾で自殺しようとしたが、不発で生き延びた。
狂気の世界というほかない。
米軍に投降すればいいではないか。自殺することはない。いまの若い人たちはそう疑問を抱くだろう。
宮城さんは「皇民化教育は国のために死を惜しまないことを教えた。集団自決は敵を目前にした住民の必然的な行為で、国に死を強いられた」と語る。
さらに住民は「米兵に捕まると、女性は辱めを受ける」などと、「鬼畜米英」の恐ろしさを信じこまされていた。
これは沖縄に限らない。たとえば、佐賀県唐津市では終戦直後に、「米軍が上陸する」というデマが広がった。恐怖にかられた市民が一斉に山間部に逃げるという騒ぎが起きたほどだ。
米軍の上陸前、座間味島の住民は約６００人だった。集団自決で命を絶った住民は１３５人にのぼり、その８割が女性や子供だった。慶良間諸島全体では犠牲者は７００人になる。
「鉄の暴風」と呼ばれた米軍の砲撃や空爆は、沖縄本島に上陸後も、さらに激しくなった。戦闘に加われる住民は、日本軍に根こそぎ動員された。残った住民も沖縄から逃れられるわけでなかった。そこで米軍を迎え撃とうとする限り、おびただしい犠牲は避けられなかった。
こうした沖縄戦の事実は沖縄では語り継がれているとはいえ、本土にとっては遠い土地の昔の話かもしれない。
慶良間諸島の集団自決について「沖縄ノート」に記した作家の大江健三郎さんは「沖縄戦がどんなに悲惨で、大きなことだったか。集団の自殺を頂点として、日本軍が沖縄の人々に大きな犠牲を強いたことを日本人の心の中に教育し直さなければならないと思う」と話す。
すさまじい犠牲の末に、沖縄は米軍に占領された。それはいまもなお、広大な米軍基地というかたちで残る。
沖縄戦の悲劇と狂気を絶えず思い起こす。それは日本の進む道を考えるうえで、苦い教訓となるに違いない。
《引用終了》
沖縄戦での多くの犠牲者のご冥福をお祈りする。
戦争とは悲惨なものには違いない。必ずや犠牲者は出る。
負ければその国の根本はなくなる。そんな中で戦い、憂いての自決でもあったのだと思う。
しかし、朝日や大江健三郎には言われたくもない。どんな状態であれ、日本が嫌いなんでしょうから。すべて日本が悪いんでしょう。
「悲劇と狂気」悲劇はその通り悲劇だ、が狂気とは？
自決するのを単に狂気とするのはいかがなものか？
恐らく朝日の本音は「米軍に投降すればいいではないか。自殺することはない。いまの若い人たちはそう疑問を抱くだろう。」でしょう。
だから特アが仮に戦争をしかけてきても、そもそも日本が悪いのだから投稿すればいい、ってことでしょう。
《産経Web引用開始》
首相の靖国訴訟、原告の敗訴確定 「法的利益の侵害なし」
≪安倍官房長官「国の主張認められた」≫
小泉純一郎首相が平成１３年８月、靖国神社を参拝したのは憲法の政教分離原則に反し、精神的苦痛を受けたとして、日韓の戦没者遺族ら２７８人が国や小泉首相、靖国神社を相手取り、違憲確認と１人当たり１万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審判決が２３日、最高裁第２小法廷であった。
今井功裁判長は「本件参拝によって上告人らに損害賠償の対象となり得るような法的利益の侵害があったとはいえない」として原告側の上告を棄却、請求をすべて退けた２審・大阪高裁判決が確定した。歴代首相の靖国参拝をめぐる最高裁判決は初めて。
１審・大阪地裁は公的参拝と認定した上で、憲法判断に踏み込まずに請求を棄却。２審は公私の別や憲法判断に触れず、原告側の控訴を棄却していた。原告側は戦没者を祭祀（さいし）するか否かについての決定権を侵害されたと主張していた。
判決理由で今井裁判長は「人が神社に参拝する行為自体は他人の信仰生活などに対して圧迫、干渉を加える性質のものではなく、他人が特定の神社に参拝することによって、自己の心情ないし宗教上の感情が害され、不快の念を抱いても、被侵害利益として損害賠償を求めることはできない」と指摘。その上で「内閣総理大臣の地位にある者が靖国神社を参拝した場合も異なるものではない」と判示した。
さらに、こうした点も踏まえ、「本件参拝が違憲であることの確認を求める訴えに確認の利益がなく、却下すべきことも明らか」とした。
判決について、安倍晋三官房長官は２３日午前の記者会見で「国が損害賠償の責任を負うものではないという国側の主張が認められた。最高裁判決なので、これによって判例が確定したと考える」と述べた。
■上告審判決の要旨
【法的利益の侵害】人が神社に参拝する行為自体は、他人の信仰生活などに関して圧迫、干渉を加えるような性質のものではない。他人が特定の神社に参拝することで、自己の心情または宗教上の感情が害されたとし、不快の念を抱いたとしても、これを侵害された利益として直ちに損害賠償を求めることはできないと解釈するのが相当だ。
原告らが主張する「戦没者が靖国神社に祭られているとの観念を受け入れるか否かを含め、戦没者をどのように回顧し祭祀するか、しないかに関して（公権力からの圧迫、干渉を受けずに）自ら決定し、行う権利または利益」もこのような心情または宗教上の感情と異なるものではない。
このことは内閣総理大臣の地位にある者が靖国神社を参拝した場合でも異なるものではなく、本件参拝で原告らに損害賠償の対象となりうるような法的利益の侵害があったとはいえない。損害賠償請求は理由がないものとして棄却すべきだ（参拝が違憲であることの確認を求める訴えに確認の利益がなく、却下すべきことも明らかだ）。
【滝井繁男裁判官の補足意見】他人の行為で心の平穏を害され、不快の念を抱くことがあったとしても、その行為が過度にわたり、自由を侵害したといえる場合に初めて法的保護を求めうる。
誰でも、公権力が自己の信じる宗教によって静かで穏やかな環境で特別な関係にある故人の霊を追悼することを妨げたり、意に反して別の宗旨で故人を追悼することを拒否でき、強制を伴わなくても法的保護を求めることができる。国などの行為でそれが侵害されたときには、損害賠償を請求できると考えるが、原告らはそのような個別的利益を主張していない。
また特定の宗教施設への参拝という行為で内心の静穏な感情を害されないという利益は法的に保護されたということはできない。侵害行為の態様にかかわらず、原告らの法的利益が侵害されたとはいえない。参拝が政教分離に反する違憲なものかどうかを問うまでもなく、侵害された利益を認めることはできないので、本件請求は失当だ。
《引用終了》
妥当な判決がでました。
とにかく裁判をおこして首相の�編∋嫁劼魄齋�として阻止しようとする輩です。
さて明日の朝日の社説が見ものです。
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