2006年07月17日(月) |
祭りの後片付け、この雨でできるかな? |
北が国連の決議に素直に従うわけがなかろう。 ルールを守れる国ならとっくに崩壊してる? しかし、今回の外交はよく頑張りました。はっきりとものが言える国になりましたか。
さてお蔭様で夏祭りの神輿還御祭まで無事終了いたしました。 昨日も雨に降られることなく、暑すぎるのが酷でしたが、無事本殿にお還り戴きました。町内皆様のご協力に感謝いたします。
《中国新聞引用開始》 原爆投下、米元大統領らに「有罪」 '06/7/17 ▽広島で「国際民衆法廷」 広島市中区の原爆資料館で開かれていた、原爆投下の違法性を問う「国際民衆法廷」は十六日、原爆開発や投下に関与した米国のルーズベルト、トルーマン両元大統領や元軍人、科学者ら十五人の「被告」を、国際法違反で「有罪」とする判決要旨を発表し、二日間の日程を終えた。米政府に対し、被爆者や遺族への謝罪と賠償を求める「勧告」も盛り込んだ。 約二百五十人が傍聴。日韓の弁護士五人でつくる「検事団」が十五日に朗読した起訴状に関して、近現代史研究者らが証言し、日本、米国、コスタリカの国際法学者三人で構成する「判事団」が合議した。 判事団は、毒ガスや細菌兵器の使用を禁じたジュネーブ議定書(一九二五年)や、「人道に対する罪」を規定した極東国際軍事裁判所条例(四六年)を根拠に違法性を認定した。 代表して、米ラトガーズ大のレノックス・ハインズ教授(国際法)は「原爆投下は非戦闘員への大規模攻撃。被爆者は今も放射線被害に苦しんでおり、被告の罪は重い」と指摘した。 当時の政府首脳らと並んで被告と位置づけた米政府への「勧告」は五項目。被爆者への謝罪と賠償に加え、原爆投下が国際法違反であると認める▽核兵器を使用しない▽核兵器廃絶に努力する▽核兵器の違法性を米国民に教育する―ことを求めた。 判決に法的拘束力はないが、被爆者や研究者らでつくる実行委員会は、年内にも文書化し、米政府や国際司法裁判所などに送る。 《引用終了》
広島では原爆に対する特別の感情があるのはよくわかります。 ん〜、でもどうしたいんでしょう。 どういう人が主催したのかも知りませんが。 現実問題として、もっと未来に向けた展望が欲しいんですけど。 「謝罪と賠償」って言葉はどうも素直に受け入れられません、個人的に。
2006年07月13日(木) |
ノムヒョンどんづまり |
日記をサボっているうちに、色々と情勢は変わっているようで・・・
《朝鮮日報引用開始》 【社説】 沈黙破った盧大統領の見当違いなミサイル発言 盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は11日、北朝鮮が今月5日にミサイルを発射して以来初めてこの問題について口を開いた。 そして「北朝鮮がミサイルを発射したのはいくら考えても理解できない。しかし日本の政治家らによる先制攻撃発言により事態がさらに悪化する恐れが出てきた。日本のこうした態度は東北アジアの平和に深刻な影響をもたらす。これは退くに退けない状況だ」と話した。 これまで韓国民と国際社会は、韓国の大統領が北朝鮮のミサイル発射に対し、なぜ沈黙を守っているのかと不審に思っていた。 国民は、大統領が参謀らと同じく「スカッド・ノドンミサイルの発射は韓国にとって直接の脅威ではない」と判断しているのか、またミサイルが発射されてから1時間半後になってやっと大統領に報告されたことが果たして大統領府の説明どおり国益にともなう適切な判断の結果なのかといった疑問について、大統領本人が説明することを期待していた。 しかし大統領自身がこれら疑問点についてやっと重い口を開くのかと思いきや「いくら考えても理解できない」という一言だけだった。 今や大統領の沈黙に注目してきた国際社会も、韓国の大統領が北朝鮮のミサイル発射問題をたいした問題でないと考える一方で、この問題が触発した日本の先制攻撃発言については猛反発しているという矛盾した事実を知ることとなった。 北朝鮮が発射したミサイル7発の内訳は、韓半島(朝鮮半島)全域を射程内に収めるノドンミサイル2発・スカッドミサイル4発と、米国本土まで標的にすることを目標とするテポドンミサイル1発だ。結果、そのテポドンミサイルだけが実験発射に失敗した。 だからこそ米国にとってテポドンミサイルが脅威となるまでにはまだ5年ほど猶予があり、当面はスカッド・ノドンミサイルの脅威に注目するとしているのだ。 日本は日本国憲法の規定により、自国の領土外にある北朝鮮を攻撃することはできず、また攻撃できる軍備もない。もちろん日本の閣僚による先制攻撃の可能性に触れた発言は、大韓民国の安保を無視した不適切なものではあったが、実際のところ北朝鮮によるミサイル発射のほうがよほど差し迫った脅威であることは明白だ。 それなのに大統領はこのような優先順位を取り違えた見解を国際社会に公表してしまった。 もはや国際社会が北朝鮮の核やミサイル問題について、大韓民国の意見に耳を傾けることはほとんどなくなるだろう。
【ミサイル発射】南北、「ミサイルより日本が脅威」で一致 北朝鮮の意図通りに推移する国際情勢(下) 北朝鮮がミサイルを発射してから1週間が過ぎた12日現在、この問題をめぐる情勢が当初北朝鮮が意図していたとおりに進んでいるのではないかとの声が上がっている。 北朝鮮は、日本の安倍官房長官が「北朝鮮への先制攻撃は可能」と発言したことで、今回の事態を「日本の妄言事件」の方向に持って行くという副産物まで手に入れた。 北朝鮮が実際に行ったミサイル発射よりも、実現してもない「先制攻撃」発言のほうが韓半島においてより脅威的だという認識で、韓国、北朝鮮が意見の一致を見たわけだ。 ミサイル発射にもかかわらず、南北閣僚級会談は予定通りに開かれ、「民族協調」を示すと同時に、自らの主張を直接国際社会に伝えられるようになったのも、北朝鮮にとっては悪くない状況だ。 また金正日総書記は今回の事態で体制の結束を高める効果を得たとの見方もある。北朝鮮問題の専門家らはテポドン1号の発射が食糧危機でゆるんでいた社会的な統制力を取り戻すのに利用されたと分析しており、今回も政権の基盤をより一層強固にするものと見ている。 第3世界の反米国家に「米国に対抗する国家」というイメージを与え、自国のミサイルを宣伝できたことも、北朝鮮にとっては収穫といえるだろう。 《引用終了》
情けない国ですなぁ、韓国は。というよりノムヒョンとやらは。 ミサイルを人工衛星といったり、ダンマリ決めたり。 あげくの果ては、やっぱり日本が悪い、とくる。
『日本は日本国憲法の規定により、自国の領土外にある北朝鮮を攻撃することはできず、また攻撃できる軍備もない。もちろん日本の閣僚による先制攻撃の可能性に触れた発言は、大韓民国の安保を無視した不適切なものではあったが、実際のところ北朝鮮によるミサイル発射のほうがよほど差し迫った脅威であることは明白だ。 それなのに大統領はこのような優先順位を取り違えた見解を国際社会に公表してしまった。 もはや国際社会が北朝鮮の核やミサイル問題について、大韓民国の意見に耳を傾けることはほとんどなくなるだろう。』 まったくそのと〜り。 ミサイル打ち上げた国より、ミサイル基地への攻撃をちょっと言っただけの国の方が怖い???北と共闘して日本を消そうとしてる? 日本を叩けば支持率が上がるってのは、もう無理でしょ! 孤立間違いなし! さて中国はどうしたいのでしょう? 北の説得は無理でしょう。どう出ます? 日本は今までとはちょっと違いますよ。
しかし、いつ梅雨は明けるんでしょう。暑いんですけど・・・
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