メモが事実つまり昭和天皇が話されたのが事実の前提のもとに話が賑やかになっている。
仮にメモが本物で本人が書いたとしても天皇陛下が仰られたとは確定できないことである。
もし仮に仰られたとしても具体的にＡ級戦犯すべてを批判されたのかどうか。
故人ばかりで検証の仕様がないものを、さも歴史的史料の発見とばかり大騒ぎするのはいかがなものか。
日頃、皇室に否定的な一部マスコミがここぞとばかり利用しようとしている。
また、分祀推進者はお墨付きを戴いたとばかり調子に乗っている。
しかしよく考えてみるがいい。下記記事にもあるようにそのメモには不審な状況もいっぱいあるし、当時の厚生省が御祭神名票を�編△暴个靴燭�ら合祀したのであって、�編△�或は当時の宮司が責められる筋合いではない。
いずれにしても、この時期に記事が出された事にも疑念があるが、皇室を政治に利用するのはやめるべきである。
《産経Ｗｅｂ引用開始》
三国同盟推進の２人批判か
昭和天皇はＡ級戦犯をひとくくりにして批判していたわけではない。
昭和天皇の側近、木戸幸一内相の「日記」をみると、昭和天皇はＡ級戦犯に同情を示している。昭和天皇は終戦直後の昭和２０年８月２９日に「戦争責任者を連合国に引き渡すは真に苦痛にして忍び難きところ」、９月２０日に「敵側のいわゆる戦争犯罪人、ことにいわゆる責任者はいずれもかつては只管忠誠を尽くしたる人々」と語ったという。
宮内省御用掛の寺崎英成氏が記した「昭和天皇独白録」からは、昭和天皇がＡ級戦犯の代表格である東条英機元首相を信頼していたこともうかがえる。昭和天皇は２１年３月ごろ、「元来東条という人物は、話せばよく判る」「東条は一生懸命仕事をやるし、平素いっていることも思慮周密で中々良い処があった」などと語っている。
大原康男・国学院大教授は「メモが事実だったとしても、昭和天皇がＡ級戦犯の合祀そのものに不快感を示しているとは言えない」と指摘する。
大原氏が注目するのは、今回のメモで言及された人物が、日独伊三国同盟を推し進めた松岡洋右元外相と白鳥敏夫元駐イタリア大使の２人とみられることだ。大原氏は「昭和天皇は『独白録』でも松岡のことを一番批判している」と語る。
一方、「公の発言ではなく、非公式メモをＡ級戦犯分祀論に結びつけるのは、昭和天皇の『政治利用』になりかねない」（百地章・日大教授）との懸念も出ている。
靖国神社は、昭和５３年、厚生省が公務死と認定して靖国側に送った「御祭神名票」に基づいてＡ級戦犯を合祀した。
昭和天皇も現天皇陛下も春秋の例大祭には勅使を派遣するなど、靖国重視の姿勢を示し続けてこられた。昭和天皇の弟宮である高松宮さま（故人）と三笠宮さまは、合祀後も参拝を続けられた。現宮司の南部利昭氏は就任に際し「天皇陛下から『靖国のこと、よろしく頼みます』と直接、言われている」（関係者）とされる。
靖国側は分祀について「Ａ級戦犯の御霊だけ除くことはできないし、ありえない」との立場を堅持している。
政府筋は「手帳のあのページだけ紙がはり付けてあるという。メモを宮内庁で見た人はいない。本当に昭和天皇が言ったかどうかも分からない」と指摘しており、分祀論の高まりには戦没者の慰霊を置き去りにした政治的意図を強く感じる
昭和天皇 富田メモ 分祀へ政治利用の恐れ
≪加藤氏「分祀論に弾み」 安倍氏「気持ち変わりない≫
昭和天皇が靖国神社の「Ａ級戦犯合祀（ごうし）」に不快感を示す発言をされていたとするメモの存在が明らかになったことで、小泉純一郎首相の靖国参拝を批判するグループの「Ａ級戦犯分祀論」が、勢いづきそうだ。これに対して小泉首相は２０日夕、自身の参拝について「影響はない」と言い切り、政府筋も「皇室は政治利用しないのが一つの見識だ」として、事態の早期沈静化を図るべきだとの考えを示した。
２０日、与野党からは靖国問題をめぐる発言が相次いだ。自民党の一部からは「分祀論に弾みがつく」（加藤紘一元幹事長）との声が出たが、党内の首相参拝批判派が「分祀」で一致しているわけではない。
批判派には（１）「Ａ級戦犯」分祀（２）宗教法人格を外し、国家が護持（３）新たな無宗教の国立追悼施設建設（４）千鳥ケ淵戦没者墓苑の拡充−の４つの考え方があり、複雑に入り組んでいる。
「分祀論」は以前から中曽根康弘元首相が唱え、今年に入って日本遺族会会長の古賀誠元幹事長も提唱。与謝野馨経済財政担当相、森喜朗元首相らも言及しているが、首相は２０日、「一宗教法人に政府として言わない方がいい」と一蹴（いっしゅう）した。
憲法の政教分離原則から政府が宗教法人の靖国神社に指示や命令ができないため、「分祀」を狙って取りざたされているのが国家護持論だ。麻生太郎外相が「一宗教法人にいろいろなことを押しつけていいのか。国がきちんとすべきだ」と唱え、古賀氏も同調する。
国立追悼施設論は、超党派議連や自民党山崎派が政策提言に盛り込み、福田康夫元官房長官も同調している。
さらに、身元不明戦没者の遺骨を埋葬している千鳥ケ淵墓苑の拡充論も中川秀直政調会長を中心に浮上している。
こうした動きに、首相の靖国参拝を支持する「平和を願い真の国益を考え靖国参拝を支持する若手国会議員の会」は２０日、総会を開き、対応を協議。今津寛会長らが２１日に安倍晋三官房長官を訪ね、首相の参拝継続などを求めていくことになった。
【昭和天皇発言メモへの政界反応】
■小泉純一郎首相
「陛下におかれてもさまざまな思いがおありだったのだろう。あの人が、あの方が言われたからいいとか悪いとかという問題ではない。（国立追悼施設は）結論が見えにくい。（「Ａ級戦犯」分祀は）一宗教法人に政府が言わない方がいい」
■安倍晋三官房長官
「私は国のために戦った方々のためにご冥福をお祈りし、尊崇の念を表する気持ちで靖国神社に参拝してきた。その気持ちに変わりはない」
■谷垣禎一財務相
「陛下の言動を引用してああだこうだと政治的議論をするのは控えたい。遺族の中に陛下にお参りいただくにはどうしたらいいかという思いはあるだろう」
■山崎拓元自民党副総裁
「Ａ級戦犯分祀が実現するか、国立追悼施設を設置しない限り、靖国問題は解決しない。天皇陛下も参拝されない、宗教施設が国の中心的な追悼施設とは言えない」
■加藤紘一元自民党幹事長
「分祀論に弾みがつく。戦地に赴いた人は陛下のご参拝をいただきたいという思いで亡くなられた方が多い。陛下が行かれる状況を作ることは非常に重要だ」
■神崎武法公明党代表
「昭和天皇が参拝されなくなったのはＡ級戦犯合祀であることが裏付けられた。分祀論が加速するだろう」
■鳩山由紀夫民主党幹事長
「戦争に後悔の念を持っておられた陛下の意思だけに大事にすべきだ。首相は重く受け止めてほしい」
【靖国神社のＡ級戦犯合祀をめぐる主な動き】
昭和
２０・１２ 連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が「神道指令」を出し、政府の神社・神道保護を禁止
２３・１１ 東京裁判でＡ級戦犯２５被告に有罪判決
２８・ ８ 衆院本会議で「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」を採択
３９・ ８ 政府が靖国神社境内で全国戦没者追悼式を開催
５０・ ８ 三木武夫首相が終戦記念日の１５日に靖国参拝。「私的参拝」と表明
５０・１１ 昭和天皇が最後の参拝
５３・１０ 靖国神社がＡ級戦犯１４人を合祀
５４・ ４ 大平正芳首相が参拝。中国は特に問題視せず
５５・ ８ 鈴木善幸首相が１５日に参拝。中国は特に問題視せず
６０・ ８ 中曽根康弘首相が１５日に公式参拝。中国が反発
６１・ ８ 中曽根首相がＡ級戦犯合祀などを理由に参拝とりやめ
平成
１１・ ８ 野中広務官房長官がＡ級戦犯分祀を提案
１６・ ３ 中曽根元首相が靖国神社にＡ級戦犯分祀を提案。靖国神社は「分祀は不可能」との見解発表
１８・ ７ 昭和天皇がＡ級戦犯合祀に不快感を示したという元宮内庁長官のメモ発見（政治家の肩書は当時）
【合祀されたＡ級戦犯】
東条英機（首相、陸軍大将）▽板垣征四郎（陸軍大将）▽土肥原賢二（同）▽松井石根（同）▽木村兵太郎（同）▽武藤章（陸軍中将）▽広田弘毅（首相）▽小磯国昭（首相、陸軍大将、服役中死亡）▽白鳥敏夫（駐イタリア大使、同）▽梅津美治郎（陸軍大将、同）▽平沼騏一郎（首相、保釈直後死亡）▽東郷茂徳（外相、服役中死亡）▽松岡洋右（外相、拘禁中死亡）▽永野修身（海相、海軍大将、同）
《引用終了》
各地で大雨の被害が・・。
皆さんのところは大丈夫ですか？
《産経ウェブ引用開始》
中国共産党部長、古賀氏のＡ級戦犯分祀論に期待
【北京＝野口東秀】自民党の古賀誠元幹事長は１９日、北京で曽慶紅国家副主席と会談、「歴史をかがみに日中の未来を切り開く必要性」で一致した。また、古賀氏は王家瑞・中国共産党対外連絡部長と会談、王部長は靖国参拝問題に関し古賀氏が提唱するＡ級戦犯分祀論に「注目している。日本で受け入れられるなら良い方向だ」と述べ期待感を示した。
会談後に記者会見した古賀氏によると、曽副主席は個別の問題には言及しなかったが、靖国問題を念頭に「（悪化した）政治的な関係を乗り越えるため、それぞれの立場で努力する」ことで一致した。新華社通信によると、曽副主席は「早期に両国関係の政治的障害を克服するよう希望する」と述べた。
《引用終了》
何を態々説明してるんでしょう。
中国に、こんなんでどうでしょうと、相談に行ったの？
こんなバカ連中が日本をダメにしてるのがわかりませんか？
国内でちゃんと話をしろってんの！
あっそうか、日本では相手にしてもらえないから助けを求めて出かけてたんだ。
日経新聞トップ記事「A級戦犯靖国合祀 昭和天皇が不快感」。
1988年、元宮内庁長官の富田氏メモを日経新聞が入手。参拝中止「それが私の心だ」と…
何か意図してるの？
真偽は？
《朝鮮日報引用開始》
【社説】北のミサイルに誰が過剰に対応したというのか
19日に開かれた安保関係長官会議において、盧武鉉大統領は北朝鮮ミサイル対策に関し、「実際の状況以上に過剰に対応したり、不必要な緊張と対決局面を作り出す一部の動きは問題解決にプラスにならない。特にわれわれが置かれた立場に照らして留意すべき部分だ」と述べた。
また、盧大統領は「現在は状況の本質を冷静に分析し、関連国の間で認識の共有を進め、根本的な解決のためのアプローチ方法を講究するのが何よりも重要だ」とも述べた。
この発言からすると、大統領は北朝鮮ミサイル発射に対する過剰な対応を心配しているようだ。だが、韓国政府は過剰対応はおろか、対応と呼ぶことのできる行動すら一切していない。結局、韓国を除いた国際社会が過剰対応しているという意味だ。
しかし、一体何を指して過剰対応だとしているのだろうか。日本の首相が自国の領土を射程に収める北朝鮮のミサイルが発射されたのを受け、早朝から状況を点検したのが過剰対応だというのであろうか。
そうでないならば、国連安保理が北朝鮮のミサイル発射を糾弾する決議案を満場一致で採択したのが過剰対応だというのだろうか。だが、国連決議に対しては大韓民国外交部スポークスマンも決議案を支持する声明を出している。外交部は大統領の意図を推し量れず、そのような声明を出したというのであろうか。
大統領は北朝鮮ミサイル問題に対し、関係国の間で認識を共有しなければならないと述べた。だが、北朝鮮ミサイル問題は韓国と北朝鮮を除けば、類例を捜し出すのが難しいほど関係国間の認識共有がうまくいっている。現在、ミサイル問題について独りよがりな変わった認識をしているのは韓国と北朝鮮だけだ。北朝鮮の「兄弟国」である中国さえも国連安保理決議案に賛成し、中国主席はこの決議案を支持するという意志を再度表明している。
大統領の発言は事実を正反対にひっくり返すものだ。現在、韓国が北東アジアでのけ者にされ、世界の迷子になってしまった原因は、韓国が北朝鮮ミサイル発射の第一の当事者であるにもかかわらず、拱手傍観で一貫してきたことにある。その結果、韓国と北朝鮮、言い換えれば「わが民族同士」を叫ぶ南と北だけが世界で孤立してしまったのだ。それにもかかわらず、大統領は世界の過剰対応が問題だとしている。
このような大韓民国の孤立状態は長期化するほかないだろう。北朝鮮のミサイルが人工衛星であってほしいという希望にすがり、実際に人工衛星だと言い張る偏った見方を正さなければ、大韓民国は孤立無援ののけ者国家となるほかはない。
《引用終了》
その通り！
どうぞずっと孤立してのけ者国家で居続けて下さい。
私たち日本はその間にまともな国家に変身いたしま〜す。
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