（日本）ジョギング　―銭湯を起点に―

東京都港区は9月から、ジョギングする人が先ず銭湯を更衣室代わりに利用し、ジョギング後はお風呂で汗を流せる「銭湯ランナー制度」を開始する。一般の銭湯利用者と同じ430円を支払って着替えなどを預けて走ることができる。
（8月24日付け　日本経済新聞）。

戦略ポイント：既存施設の利用活性化アイデアの面白さ

この「銭湯ランナー制度」のアイデアはよく考えられていると思います。会社にシューズやウェア置いておけば仕事帰りに銭湯に寄ってから走ることができるわけです。港区にはビジネスパーソンが多いですし、銭湯は利用者増加のための切り札として大いに宣伝できます。Win-winな関係を構築できますね。

1980年代中ごろの上海にも、湯船につかったあとマッサージをしてもらう浴場がいくつかありました。有名だったのは南京東路の裏あった「浴徳池」（おそらく今でもあるかも？）です。風呂場で垢すりをしてもらった後、ソファでマッサージを受けながら爪を切ってもらいました。また、お腹がすいたら近くのお店から軽い食事をデリバリーしてもらって食べることができました。時間がゆっくり流れていたというか、のんびりしたいい時代でした。最近はサウナやマッサージ専門店に相当押されているのではないでしょうか。

時代の流れと共に人気が無くなっていく施設は多くあります。銭湯もそのうちの一つでしょう。また、地方都市の公共施設やシャッターの閉まった商店街の活性化などは地域おこしとして大切な取り組みポイントになっています。

先日受講したセミナーで、シャッターの閉まった商店街の活性化について面白い話を聞きました。閉まったシャッターにペンキでだまし絵（トリックアート）やモダンアートをテーマに沿って描いていくというものです。発想としては、「シャッターが閉まっていても人が集まる商店街」ですね。これはすばらしいアイデアだと思いました。

上海でも、工事現場の仕切り壁にフィルムでコートして写真や絵を見せるようになっているところも目にするようになりました。すでにある施設や環境を、そのままうまく生かしつつ、すばらしいアイデアで一工夫すれば意外な価値を生み出せると思います。

（日本）匿名では利用できないサービスの増加

これまで匿名で利用できたサービスが個人情報を提出しないと利用できなくなってきている。匿名性を隠れみのにした事件の防止などが企業側の目的。利用者としては｢一度流出した情報の二次利用を防ぎたい｣と複雑な気持ち。
実例１：免許証を出して会員にならないと利用できないネットカフェ
実例２：番号非通知のフリーダイヤルはお客様相談室につなげなくした時計のセイコー
実例３：番号非通知だと予約を受け付けないタクシー会社
（8月28日付　日本経済新聞）

戦略ポイント：匿名性を排除しすぎると利用者は減る

日経によると、あるネットカフェは完全会員制に移行したが、来店後に個人情報の提出が必要と聞いて帰ってしまったお客が一ヶ月間で1200人にもなったとのこと。理由は「住所や氏名と、閲覧したサイトの情報が結び付けられるのではという不安感が強い」ことだそうです。

利用者としては、｢一度流出した情報の二次利用を防ぎたい｣というのと、｢自分が見たサイトまでトレースされたくない｣という気持ちがあるので匿名性を排除されたネットカフェは利用しづらくなるのはよく理解できます。

ネットカフェ側にとっては、個人情報の二次利用を絶対にしないさせないシステム配備をきちんと説明しながら、匿名性による犯罪防止への協力を常にお客様に求めていく真摯な姿勢が大切となるでしょう。

上海では、ネットカフェ利用時には18歳以上であることを証明するために身分証明書の提出が決められているそうです。しかし実態は、利用者の利便性を考えて成人であることが明らかな場合は提出させないことが多いそうです。

では、相手が番号非通知だとサービスを受け付けないという状況はどうでしょう？電話の番号通知サービスはここ10年くらいで普及してきたもので、それ以前は通知さえできませんでした。通知されることに慣れてしまった企業が、自らの効率を上げるために非通知者にはサービスの提供をしないというのはいささか自分勝手すぎるような気がします。仕方なくサービスをしているかのような印象を与えてしまうでしょう。

上海でも番号非通知サービスはありますが、非通知にしている人はまだかなり少ないようです。逆に、レストラン予約の際に確認のための携帯番号を教えるのですが、後日レストランからショートメールで割引やプロモーションの案内が来るのには閉口しています。上海では個人情報の二次利用をしないシステムの導入がまず必要なのではないかと感じています。

6人に1人「副業経験」・インテリジェンス調査、大半は1日限り

社員の6人に1人が社会人になってから副業を経験していることが、人材紹介大手インテリジェンスの調査でわかった。職種はイベントの手伝いなど1日限りの業務が多く、ホームページ作成や音楽活動といった趣味を副収入につなげている人も目立った。
（8月25日付け　日本経済新聞夕刊）。

戦略ポイント：副業っていいこと？悪いこと？

日本の主な企業は社内規定で副業を禁止していますのであまり副業していないとは思っていましたが、わずか6人に一人しか副業経験がないというのは少ない感じがしました。

普通のサラリーマンが書き物をしたり、趣味の延長で若干収入があったりということは時にありえると思います。聞くところによるとIT系でプログラムを書ける人などは個人的にソフト開発を請け負うこともあるそうです。趣味と実益を兼ねているとはいいながら、会社で得た技術などを流用する場合も考えられ、慎重な対応が必要な部分です。

副業といえども会社で得たものを使わないとか、本業と関連するような副業行為は慎むべきという感覚は日本においては常識的だと感じます。

ところが、これが中国においてはどうでしょう？おそらくですが、相当高い比率で副業の経験者がいると思います。かなり日本と違う実態が浮かび上がってきます。

中国において副業はかなり堂々と行われています。私が想像するに、副業は万が一失業をした時のための備えであり、失業のリスク分散として欠かせないくらいの感じがあるのではと思います。

一つの仕事に没頭してプロになるのも大切だとは思うのですが、雇用主の気まぐれな人員削減の犠牲になることも多く、なかなかプロになるチャンスを掴む労働者は少ないと思います。万が一のために副業をしておくのは自分を守るために必要なのでしょう。副業が悪いことという感覚はほとんどないと思われます。

副業をせずにプロとして仕事を深めていくのも、副業をしながら失業のリスク分散をするのも、それぞれの労働市場の現状を反映している現象であって、副業自体が良い・悪いという問題ではないと言えるのでしょう。

誰でも商品提案_無印良品

無印良品は今年2月から「空想無印」というホームページで「自分が欲しいと思う商品のアイデア」を募集している。月に約60件もの提案が寄せられ、賛同する人はネットから一票を投じる。千票に達すると商品化する。
透明な付箋。お気に入りの本に張ればページを汚さずに気づいたことを書き込める。すでに800票以上を集め、商品化第一号になる気配だ。
（8月27日付け　日本経済新聞）。

戦略ポイント：智恵を集めることとマーケティング・パワーの二律背反

この「透明な付箋」は私もぜひ欲しいと思いました。本の気になる箇所にいつも書き込みをするのですが、読了後人に貸す時に何だか恥ずかしい気がしていたので、透明付箋が出たら一度試してみたいです。

日常のちょっとしたアイデアを商品化していくのは楽しいですね。なるほどと思える商品は応援したくなりますし、気の利いた商品はぜひ手にとって見たいと思います。

さて、インターネットが普及してきて一般人のさまざまなアイデアを効率的に吸い上げたり、さまざまな情報や知識をシェアしたりということが簡単に行えるようになってきました。また、ブログやアフィリエイトなど、個人の情報発信やそれに基づく手数料収入などのビジネスモデルが確立され、多くの才能ある個人がネット上で活躍しています。

生活のちょっとしたアイデアくらいのものをネットで募集したり交流したりするのは双方向性を活用した楽しい活動になります。そこからヒット商品が生れるのも楽しみです。

一昨年、中国ではテレビで新しいスターを発掘し視聴者の人気投票で優勝を決めるという「超女（Super Girl）」というキャンペーンがあり全国で大きな盛り上がりを見せました。投票は携帯のショートメールやインターネットのサイトからできるようになっていたので私も知人に投票を頼まれたりした記憶があります。

インターネットや携帯が発達してコミュニケーションは便利になりましたが、メールなどを投票やマーケティングのツールとして活用する時代が来ました。日本でも大昔にスター誕生という番組があって新人発掘をしていましたが、決勝戦で札を上げるのは本物のプロダクションでした。ところが「超女」では一般の視聴者が一人一票ではなく重複して投票したわけです。

そうするとどうなるでしょう？特に「超女」ではプロダクションが汗水流して無名の若者を発掘するという、小さなプロダクションでも可能な基本的マーケティング手法を取らず、大衆の人気という不確実な意思決定に委ねてしまったわけです。プロデューサーが若者に何か光るものを見つけてそれを育てるという面白さのプロセスが抜けると、意外性も個性も光らなくなると思うのは私だけでしょうか。

手間を惜しまずに商品や商材を開発して行くことは時に莫大な時間やコストがかかることがあります。しかしそれを避けて大衆の人気という目に見えないものに流されていると、自らのマーケティング・パワーを使わないでいることになってしまいます。本当に大切なことは何か、じっくり考えてみたいと思っています。

米でレジ袋追放広がる。まずはSFで11月から

米・サンフランシスコ市は11月から、米都市では初めて小売店によるレジ袋配布を禁止する。日欧に比べて遅れていた米国での削減取り組みが自治体主導で一気に加速する可能性がある。
布製のバッグやリサイクル可能な紙袋、およびトウモロコシなど生分解性素材を使ったプラスティック袋などの提供を義務づける。違反店には違反一件につき最高500ドルの罰金を科す。

（8月27日付け　日本経済新聞夕刊）。

戦略ポイント：レジ袋もマーケティングの一環

サンフランシスコも米国としては思い切った施策を実施することになりました。私が米国アリゾナ州に滞在していたとき、可燃・不燃ごみの分別もなければ粗大ゴミさえ一緒に捨てていたのには驚きました。米国の環境への無関心さは以前から話題になっていますが、ようやく一歩を踏み出した感じですね。

日本も次第に環境へ配慮する動きが顕著になってきました。エコロジーやロハスなどの言葉もよく耳にするようになって来ました。中国では環境問題への取り組みはまだこれからといったところです。

先日見たニュースでは、いらなくなったガラスを自宅であるアパートの3階から窓の外に投げ捨て、下にいた女性が大ケガをしたというものがありました。また、自動車や列車の窓からタバコやティッシュのみならず生活ゴミさえ捨てるというのをよく見かけます。

多くの中国人は、「とりあえず目の前からゴミが見えなくなればいい」という感覚を持っているのではないかと思いたくなります。こういう状況でエコロジーを推進していくにはまだ時間とコストが必要なのかもしれません。

中国人にエコを推進するには「お得感」に訴えるのが効果的だと思われます。

スーパーでレジ袋をもらわなかったら割引やポイント付与してリテンション効果を高めることは今すぐでも可能です。自転車で買い物に来た人にもメリットをあげてもいいでしょう。

また、「理由があって、少し高い」というエコ商品の開発も中国で待たれるところです。同時に「なぜエコなのか？長い目でどういうメリットがあるのか？」という啓蒙活動を並行して行うことも必要でしょう。まずは身近なところで実例を見せてあげて、いろいろな反応をさぐりながら中国らしいエコ活動を探っていきたいところです。

エコを全面に押し出した小売業は中国ではまだほとんど見かけません。差別化とマーケティングの一環としてエコを上手に活用していくことが求められています。レジ袋以外でもいろいろなアイデアを形にしていけると思われます。

ドイツが二酸化炭素の排出量を2020年までに40%削減へ

ドイツは二酸化炭素（CO2）の排出量を2020年までに1990年比で40%削減することを政権公約として目指す。風力発電など再生可能エネルギーの開発を促進し、ドイツ産業界の国際競争力を高めるのもねらい。
（8月25日付け　日本経済新聞夕刊）。

戦略ポイント：アジア各国のCO2削減を促進したい

ドイツのメルケル首相は思い切った政権公約を発表しました。二酸化炭素（CO2）の排出量を2020年までに1990年比で40%削減するよう約束したわけです。これは相当思い切った公約で、他国にもポジティブな先導役となって牽引していく良い姿勢だと思います。

逆に日本は情けない状況で、京都議定書で約束した2009年までにCO2を6%減らすことはもう不可能となってしまい、中国等からCO2枠を買い取る方向で調整しているようです。

かかる状況下、ドイツが思い切って40%も削減するという目標は大きく評価できる数字と言えるでしょう。中途半端な目標クリアだけではなく、人が驚くような目標を立てて実現にまい進していく姿はすばらしいです。

京都議定書はアメリカやオーストラリアが批准せず、中国は批准したものの削減義務がないなど、あまり有効な削減同盟になりませんでした。2009年を目途に新たな削減の約束をしようという動きがありますがまだどうなるか分かりません。

中国のような発展途上国は、「先進国が発展中は削減などしていないのに、途上国が発展中の段階になってCO2削減などの新たな関門を設けようとしているのは不公平だ」という気持ちが強いようです。こういうロジックも理解できないわけではありません。

しかし地球温暖化はCO2などの排出が大きな原因だろうと言われる中（そうではないという意見もありますのであえてこう書いています）、世界中の政府や個人がうまく協力して温暖化ガスの排出を抑えていく必要があるのは言を待たないでしょう。

ドイツが思い切った削減目標を出したので、各国もより困難な目標に向かって智恵を出し努力を重ねていければと思います。日本も中国ももっと大きく温暖化ガス排出の削減に踏み切ってほしいと願っていますし、日本は中国に削減に関する技術のシェアなど、可能な協力ができればいいなと感じました。

（日本）金融機関への注文、金利・ATM手数料・営業時間

金融機関の商品・店頭業務への不満や注文を調査したところ、預金金利の低さ、ATM手数料の高さ、営業時間の短さに不満が多かった。
（8月24日付け　日本経済新聞）。

戦略ポイント：お客様の不満は改善のチャンス

日本の低い預金金利や、自分のお金をATMで出金や振込みする際の多くの手数料、そして3時で終わる営業時間では退社後には銀行に行けないなど、多くのお客様は銀行に改善を求めているようです。

最近北京や上海でも、銀行窓口の理不尽な待ち時間（ある新聞記事では、北京の銀行待ち時間は平均50分とのこと）が問題になっています。先日も銀行に記者が客を装って待っていたところ、窓口は一つしか開いていないのにカウンター内の銀行員4-5人がトランプをしていたと告発、全国的な問題となりました。

中国の市中銀行はだいたい夕方6時くらいまで窓口営業しています。このあたりは日本の銀行も学ぶべきところが沢山あるのではないでしょうか。但し、上海の市中銀行のATMは台数が少なくて故障も多く、15分くらい待たされるのは日常茶飯事です。この点は改善が待たれるところです。

上海固有の問題もあります。上海年金の支給日が5日、15日、25日だそうで、これらの日にはご老人方が殺到し窓口の待ち時間は相当なものになるそうです。

窓口の数に対して来訪客が多いので上海の銀行でも番号札を用意していますが、あまりにも待ち時間が長いので、待ち札のダフ屋がいます。一枚10元くらいで取り置きしておいた札を売ってくれます。面白い商売があるものです。

上海の銀行の窓口業務改善はまだまだ余地が有ると思います。

１） 入出金の伝票を減らす
上海で入出金時に銀行員の作業を見ていますと、多くの書類を作成して印鑑を押し、別の銀行員のダブルチェックを受けています。業務の簡素化が窓口の時間を短縮できる最大の要因だと思います。

２） 営業時間の拡大
上海では9時くらいまで銀行が営業してもいいのではないかと思います。時間が長くなれば混雑を少しは緩和させるような気がします。

３） ATMの普及促進
銀行窓口横のATMの台数が数台しかないところが多いので、店舗内のATMをもっと増設し、かつ繁華街ではATMしかない出張所を数多く設けることにより混雑を緩和してほしいと思います。

４） 年金のATM活用
上海で年金の受領には本人出頭が必要だそうです。口座振込みとATMによる引き出しを年金受給者に普及させることにより窓口の緩和も可能かと思います。

（日本）新車の平均寿命は11.1年

新車の平均寿命は、1996年には9.3年だったが、2006年には」11.1年にまで延びた。大きな原因は未婚男性がかつてのように車に熱中しなくなっていることらしい。複数の会員で一台を共同使用するカーシェアリングは、ガソリンや保険代も含めて着きに12,000円程度なので人気がある。

戦略ポイント：中国でも買わずに借りるということ

日本では、今まで新車に飛びついて買ってくれていた世代は未婚男性だったそうですが、趣味の多様化や経済的理由であまり熱中してくれなくなっているようですね。同じ記事によれば、日本の乗用車の一ヶ月あたり平均走行距離は、2005年で424kmで、1993年に比べて8%も減っているそうです。

その反面カーシェアリングが手ごろな価格でじわじわと浸透しているようです。ガソリン代を含めて1万2千円とは、意外と安いので驚きました。

現在上海でちょっと郊外に行くときなど、レンタカーがあればいいなと思うことがあります。外国人が上海でレンタカーを借りるときはレンタカー会社がなかなか貸してくれないようです。理由は外国人が要求する保険が高すぎる点にあるそうです。

上海は一般市民にモータリゼーションが始まったばかりで、今はまだ「先ず自分で車を所有する」ということがステータスになっている時期だと思います。車を所有してみて初めて分かる負担感がありますが、それ以上に先ず所有する気持ちが強いのでしょう。上海でカーシェアリングはまだまだ先のようです。

車以外で借りて済ませたいものとして、少し考えてみました。

１）上海で自転車のレンタル
あまり需要はないのでしょうが、上海で近距離の移動ではたまに自転車を借りたくなります。おそらく観光地では外国人観光客用にレンタサイクルもあるのでしょうが、住宅地ではなかなかないようです。

２）、家電や家具のレンタル
外国人が上海で借りるマンションは家電家具付きが多いのですが、この家電家具がショボイ！（汗）専門のレンタル業者がマンション側とタイアップしていい家電家具を貸してくれるといいなと思います。

３）パソコンのレンタル
上海ではラップトップ・パソコンはまだまだ日本より高いです。2年くらいで買い換えたいし、安くレンタルしてくれると助かります。ただ個人への与信が確立されていないのでレンタル系はまだこれからなんでしょうね。

中国は個人の海外株投資を解禁、まずは香港株から

中国外貨管理局は中国内の個人投資家による海外株投資を解禁する。手始めに香港株に設定していた年間5万ドルの投資額上限を撤廃する。
（8月21日付　日本経済新聞）

戦略ポイント：規制の撤廃で伸びるビジネス

日経によれば、これによって個人の有価証券投資の選択肢を広げ、貿易黒字などに伴って国内に流入する外貨（6月末の外貨準備高は１兆3326億ドル）を少しでも海外に還流する狙いがあり、今後投資対象や地域を段階的に拡大する予定だそうです。

思いついたのは、東証や東証マザーズに上場する中国企業株を中国人個人投資家が買ってくれるといいなという点です。

現在、東証には3社の中国企業が上場しています。しかし、その3社がそれぞれ上場する際に「なぜ東証で上場するのか？どのようなシナジーがあるのか？」という質問にはこれといった響く答えが無かったように思います。

仮に、今後中国の個人資産を東証で投資してもよいということになれば、中国マネーが東証で上場する中国企業を買いやすくなります。東証や上場幹事証券会社は中国企業を東証で上場させることにより中国の個人マネーの呼び水になると考えるでしょう。これは東証で上場する大きな理由となります。

中国では輸出で膨れ上がったドルを中央銀行が買い取るため、人民元が市中にあふれて資産インフレを起こしています。昨今の不動産や国内A株、美術品の高騰はすごい勢いです。海外投資がそれの冷却剤になるほどの規模かどうかはわかりませんが、一つ有効な手段だと思います。

規制の撤廃で伸びるビジネスは沢山あります。常に「あの規制が万一撤廃されたら、自分は何ができるか？」考えておくのは大切なことだと感じます。

変わる予備校の自習室の役割−携帯メールから逃れたい

予備校の自習室を利用する受験生や高校生が増えている。自分から携帯メールはしないが友人からきたら返信しないといけない。メールし始めると平気で5往復になる。複数の友人がいると勉強にならない。シェルターとして携帯禁止の自習室を使う。
（8月20日付け　日本経済新聞）

戦略ポイント：　本来の目的と意外な目的を組み合わせる

記事を読んでなるほど、と思いました。私が受験生だった頃はケータイがなかったのでこういう苦労を知りませんでした。若い人は大変です（笑）

私が社会人になって米国の大学院入学のため英語の勉強を始めた頃、私は都心で静かな勉強スペースがあればいいなといつも思っていました。図書館は早く閉館してしまうし、カラオケボックスは高くてタバコ臭いし、喫茶店やファストフード店にはあまり長居しづらかったからです。

最近ではネットカフェや漫画喫茶が終夜営業しているそうで、タバコの分煙も可能とのこと、当時こういう施設があれば入り浸っていたかもしれません。

本来の目的に別の意外な目的を付け加えることで、他にはない目的達成感を得られることってありそうな気がします。

１） サウナで散髪してもらうのはどうでしょう？
　　すでに髪は濡れているし、シャンプーは浴場に戻ってしてもらえばいいし、ドライヤーは自分でかけてもらえるのでコストを低く抑えられそうです。

２） 美容院でカットやパーマ中に靴を磨いてもらう
　　プロに磨いてもらった靴はそうとう光ります。お客様が磨いてもらう革靴に合わせておしゃれをして来店するという華やかな効果も期待できます。

３） (ダメな例)米国にMBAを勉強しに行けば英語がうまくなる→「絶対にうまくなりません！」
これは私の経験です。相当英語をしっかりやらないとうまくなりません。アメリカで勉強するくらいでは英語はできるようにならないという事実は知っていただきたいと思います（汗）