| 2009年01月09日(金) |
雇用調査：企業の２６％が従業員削減 |
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２００９年１月９日
１、１２月の景気動向DI、悪化幅が過去最大、帝国データバンク調査
日経ネットマーケティング 2009/01/08
２、雇用調査：企業の２６％が従業員削減 帝国データバンク
毎日新聞 2009年1月8日
３、ＴＤＫ、海外で８０００人削減など追加リストラ 今期赤字転落
2009年1月8日 日経
４、ＴＤＫ、海外４工場閉鎖へ ８０００人以上削減
2009年1月8日 毎日
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１、12月の景気動向DI、悪化幅が過去最大、帝国データバンク調査
日経ネットマーケティング） [2009/01/08
帝国データバンクが1月8日にまとめた2008年12月の景気動向調査によると、企業の景況感を示す景気動向指数（DI）は20.4と、2カ月連続で過去最低を更新した。前月から4.1ポイント低下し、悪化幅は2002年5月の調査開始以来最大だった。
同調査は全国2万社以上に7段階で景況感を尋ねる。景況感が「良い」との回答が多ければDIは100に近づき、「悪い」が多ければ0に近づく。50が景気判断の分かれ目となる。12月のDIを業種別にみると「製造」「建設」「不動産」の3分野が調査開始以来初めて20を割った。また全国10地域すべてのDIが過去最低を更新し、特に「東海」は初めて20を下回る低水準になった。
先行き見通しDIは「3カ月後」が21.9、「6カ月後」が22.5、「1年後」が28.3で、3つの指標すべてが8カ月連続で悪化した。
帝国データバンクが同時に行った雇用調整に関するアンケート調査によると、26.9％の企業は景気後退を要因として従業員の削減を実施または検討している。製造業ではこの割合が35.7％にのぼり、自動車産業を含む「輸送用機械・器具製造」では60.2％に達した。その中でも雇用形態による違いが大きく、同分野の企業で正社員の削減を実施または検討しているのは21.5％だが、非正社員については57％が削減を実施または検討している。
労働者派遣法については、38.8％の企業が「改正する必要がある」との認識を示した。「必要はない」は17.7％で、「分からない」が43.5％だった。このほか雇用環境を改善するためにどのような政策が必要かを尋ねたところ、「景気対策の拡充」が79.1％で圧倒的に多かった。
調査は2008年12月17日―2009年1月5日の期間、全国2万455社を対象に実施した。有効回答数は1万731。
■関連情報
・帝国データバンクのWebサイト http://www.tdb.co.jp/
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２、雇用調査：企業の２６％が従業員削減 帝国データバンク
毎日新聞 2009年1月8日
帝国データバンクは８日、全国の企業を対象とした雇用に関する調査結果を発表した。景気悪化を理由に非正社員を含む従業員を削減したり削減を検討している企業の割合は２６．９％に上り、雇用情勢の深刻化を裏付けた。
調査は、昨年１２月１７日〜今年１月５日、２万４５５社を対象に実施し、１万７３１社から回答を得た。
昨年末までに従業員を削減した企業は１５．４％、今年以降に削減を検討している企業は２２．４％（重複回答があるため、合計とは一致しない）。
業種別は、製造業の３５．７％が削減を実施または検討と回答。自動車関連の「輸送用機械・器具製造」は６０．２％に達した。回答では「業務量が急激に減少し、背に腹は代えられない」などの声が多かった。【辻本貴洋】
毎日新聞 2009年1月8日 22時08分
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３、ＴＤＫ、海外で8000人削減など追加リストラ 今期赤字転落
2009年1月8日 日経
ＴＤＫは8日、海外で8000人以上の人員削減や生産拠点の統廃合を柱とするリストラ計画を発表した。人員削減は直接雇用の正社員を中心とする。同社は昨年夏以降、非正規社員を含む1万7000人を削減してきたが、電子部品の受注減に歯止めがかからず、追加リストラを迫られた。同日発表した業績予想では2009年3月期の連結最終損益（米国会計基準）が280億円の赤字になる見通しとなった。
世界経済の変調が明らかになった昨年秋以降の正社員削減数ではソニーと並ぶ規模。電子部品の主要納入先であるデジタル家電や自動車メーカーの相次ぐ減産でＴＤＫの工場稼働率は5割を下回っている。リストラの動きが電子部品業界全体に広がる公算が大きい。(20:49)
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４、ＴＤＫ：海外４工場閉鎖へ ８０００人以上削減
2009年1月8日 毎日
ＴＤＫは８日、３月末までに海外の部品工場４カ所を閉鎖し、海外で計８０００人以上の人員を削減すると発表した。自動車や携帯電話などに使う電子部品の受注減で、工場稼働率が生産能力の５割以下に落ち込み、回復の見通しが立たないため。取締役と執行役員計１７人の役員報酬も、今月から業績が回復するまでの間、平均４割強削減する。
閉鎖するのは、中国などの電子部品工場３カ所と、ＨＤＤ（ハードディスク駆動装置）の部品工場１カ所。ほか、海外の研究開発拠点１カ所も閉鎖する。人員削減の対象は、グループ会社の正社員や非正社員、計６万５０００人（０８年９月末現在）と製造委託先の従業員。
さらに国内でも、岩手、秋田両県で生産する電子部品コンデンサーについて、請負会社の小規模生産拠点をＴＤＫの４工場に集約して生産効率を高める。売り上げの約１割を占める利益率の低い電子部品の製造は中止する方針。
こうした国内外のリストラで、営業利益ベースで年間６２９億円の改善が見込まれるという。
また、ＴＤＫは同日、０９年３月期の連結業績見通しを大幅に下方修正し、営業損益が従来予想の３５０億円の黒字から、２６０億円の赤字に転落すると発表した。営業赤字は０２年３月期以来、７年ぶり。最終（当期）損益も２５０億円の黒字から２８０億円の赤字を見込む。
登記上の会社名 TDK株式会社
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本社 東京都中央区日本橋1−13−1
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設立 昭和10年12月7日
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発行可能株式総数
480,000,000株
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発行済株式の総数 129,590,659株（2007年8月11日時点）
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株主数 22,322名（2008年3月末）
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資本金 32,641,976,312円（2008年3月末）
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上場証券取引所 東京証券取引所
ニューヨーク証券取引所
ロンドン証券取引所
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売上高 連結 8,663億円（2008年3月期）
単独 3,530億円（2008年3月期）
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純利益 連結 715億円（2008年3月期）
単独 -8億円（2008年3月期）
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従業員数 連結 60,212人（2008年3月末）
単独 5,300人（2008年3月末）
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