| 2009年03月28日(土) |
米国：やっとヘッジファンド登録制 |
報道と資料
1、米国：ヘッジファンド登録制 金融規制強化策を発表
毎日新聞 2009年3月27日 東京朝刊
2、財務長官が金融規制改革案 ヘッジファンド監視に強権
2009/3/27 フジサンケイ
3、自由が作った狂暴な暴れ馬
2009年11月3日 米国発 金融危機関連情報から
http://ameblo.jp/syougai3/entry-10159645527.html
4、自由という名の宗教
2008年10月19日 米国発 金融危機関連情報から
http://ameblo.jp/syougai3/entry-10158617818.html
米国は今頃になってやっとヘッジファンド登録制の法律を作ろうとしている。ガイトナー財務長官は２５日にニューヨークで行った講演で、「かつては人々が変化を望まなかった事柄へ改革のメスを入れることに対し、多くの賛同が得られるときが今、まさにきている」とし「金融監督の基本的な不備によってもたらされた手痛い打撃を人々が認識、体感しているうちに、監督体制の改革に対する合意形成にむけた作業に着手したいと考えている」と語っている。言い換えれば、 ヘッジファンドはすき放題の行動を許してきたのである。
このことに関連して2009年11月3日「自由が作った狂暴な暴れ馬」と題して次のように書いた
「自由という宗教は資料4の通り世界に8000もの狂暴な暴れ馬（ヘッジファンド）を産み落とした。しかし、今回の金融危機で4000頭あまりが死に絶えるようだ。世界の英知はカラ売りの代表される「行過ぎた自由」にブレーキをかけて狂暴な暴れ馬の姿が見当たらないようにしなければならない。」
更に10月19日の「自由という名の宗教」と題して次のように書いた
「空売りというマネーゲームが禁止になれば、ヘッジファンドの大半は姿を消すと思う。空売りが世界的に禁止された時、初めて落ち着いた株式市場が形成されると思う。アメリカは「自由という宗教」にこり固まっているので、「空売り禁止」の決定は出来ないだろう。公共の福祉を阻害するような「自由という宗教」によって、アメリカ社会は崩壊に進む危険があると思う。
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１、米国：ヘッジファンド登録制 金融規制強化策を発表
毎日新聞 2009年3月27日 東京朝刊
【ワシントン斉藤信宏】ガイトナー米財務長官は２６日、米下院金融サービス委員会の公聴会で証言し、一定規模以上のヘッジファンドを含む、ほぼすべての金融商品や参加者を対象とした包括的な金融規制改革案を発表した。規制対象には、ヘッジファンドのほか大手保険会社も含まれ、すべてのデリバティブ（金融派生商品）取引に規制の網をかける。
これまで米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）や各州政府などに分かれていた規制・監督機関を一つにまとめた新たな組織を設置。金融システム全体を規制・監視できるよう体制を整える。４月にロンドンで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の第２回緊急首脳会議（金融サミット）を前に米国独自の規制強化策を打ち出した形だ。
改革案では、規制当局の把握できない大規模な取引が金融システム危機の引き金になったことへの反省から、ヘッジファンドや保険会社、デリバティブ取引など一定規模以上の企業や金融取引について、米証券取引委員会（ＳＥＣ）への登録と情報開示を義務付ける。特に金融システムに重要な影響を及ぼすと見られる銀行については「強い政府権限で監督にあたる」と表明。ヘッジファンドや保険会社についても、これまでより厳しい規制を設ける。ただ、欧州が主張しているヘッジファンドへの銀行並みの規制は見送る。今回の改革案で、１月の政権発足以降にオバマ政権が打ち出してきた大型景気対策や金融安定化策など経済政策がほぼ出そろうことになり、今後は政策の効果を見守る段階に入る。
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2、財務長官が金融規制改革案 ヘッジファンド監視に強権
2009/3/27 フジサンケイ
ガイトナー米財務長官は２６日に新たな金融規制改革案を公表し、大手ヘッジファンドとプライベートエクイティ（未公開株、ＰＥ）投資会社、デリバティブ（金融派生商品）市場に対する監督権限を連邦政府に付与するよう議会に求める。オバマ政権の複数の当局者が匿名を条件に語った。
新たな金融規制改革案が承認されれば、米政府は金融システム全体の安定を損なうほど巨大な金融会社を接収し、段階的な事業の清算を推進する権限を得ることになる。
同財務長官はまた、消費者や投資家を金融詐欺から保護する強化策、複数の監督機関でカバーしきれない監視のすき間の除去、監督機関の国際協調の促進も求めていく。当局者によれば、それらの計画の詳細は数週間以内に公表される見込みだ。
オバマ政権の金融規制改革は１９３０年代以来の大改革となる可能性がある。米政府は公的資金を投入して保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）や証券大手ベアー・スターンズなどを救済した。こうした血税投入による一連の救済劇が国民の怒りを招いている状況で、今回の規制改革に対する承認を得ようとしている。議員らは金融危機の終息を待たずに、直ちに金融システムの監督体制の見直しを実現したいと望んでいるという。
≪メスを入れる好機≫
ガイトナー財務長官は２５日にニューヨークで行った講演で、「かつては人々が変化を望まなかった事柄へ改革のメスを入れることに対し、多くの賛同が得られるときが今、まさにきている」とし「金融監督の基本的な不備によってもたらされた手痛い打撃を人々が認識、体感しているうちに、監督体制の改革に対する合意形成にむけた作業に着手したいと考えている」と語った。
当局者によれば、財務長官は金融規制改革と法案の詳細について 議会と協力して作業を進める計画だ。議員も独自の法案を提出する見通しで、各種の法案がどの程度迅速に議会を通過する可能性があるかは不透明だという。
≪連邦政府に付与≫
ガイトナー財務長官は、連邦政府の監督下で各金融機関の規模や、借り入れ比率、短期借り入れへの依存度などに基づいて「システムに重大な影響を及ぼす機関」を分類すべきだとしている。同時に家計や企業、政府にとって重要な貸し出し先であるかや、金融システムに流動性を供給する立場にあるかも重要な判断基準になるという。
ニューエッジ・グループの上席ストラテジスト、カービー・ダレイ氏（香港在勤）は、「金融システムを危険にさらしている過度なリスクをとる行為が繰り返されるのを防ぐために、効果的な措置を講じることは極めて重要だ」と述べた。（Ｒｏｂｅｒｔ Ｓｃｈｍｉｄｔ）
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3、自由が作った狂暴な暴れ馬
2009年11月3日 米国発 金融危機関連情報から
http://ameblo.jp/syougai3/entry-10159645527.html
資料
1、米著名投資家ピケンズ氏のヘッジファンド、6月以降20億ドルの損失
2008.10.31 10:30ダウ・ジョーンズ
2、新興国の債務不履行は避けられない
大前研一のニュースの視点
3、数ヶ月で4分の1のヘッジファンドがつぶれる?
2008年10月28日 提供：新華通信社
4、金融危機の深刻化でヘッジファンド数が半減する可能性 （再掲）
2008年 10月 14日 JST
10月19日��32で次のように書いた。
「空売りというマネーゲームが禁止になれば、ヘッジファンドの大半は姿を消すと思う。空売りが世界的に禁止された時、初めて落ち着いた株式市場が形成されると思う。アメリカは「自由という宗教」にこり固まっているので、「空売り禁止」の決定は出来ないだろう。公共の福祉を阻害するような「自由という宗教」によって、アメリカ社会は崩壊に進む危険があると思う」と。
自由という宗教は資料4の通り世界に8000もの狂暴な暴れ馬（ヘッジファンド）を産み落とした。しかし、今回の金融危機で4000頭あまりが死に絶えるようだ。世界の英知はカラ売りの代表される「行過ぎた自由」にブレーキをかけて狂暴な暴れ馬の姿が見当たらないようにしなければならない。
この狂暴な暴れ馬の本質を大前研一さんのニュースの視点から引用したい。
1、株式市場の下落に連れ立って通貨も大きく下落しているのは、ヘッジファンドによるものです。株式市場が急激に下落する荒れた局面を迎えると、それを狙って通貨を空売りするというのがヘッジファンドの典型的なパターンなのです。
２、インドも、まさにこのパターンに陥ったのだと私は見ています。インドとは違って中国は通貨を未だに国家管理としていますから、ヘッジファンドが手を出せません。この点において、中国が通貨を自由化せずに国家管理のまま
にしていたのは幸運だったと思います。
2、上海株式市場も2008年に入ってから約70%も株価が下落していますから、もし中国通貨の元が開放されていたならばヘッジファンドの格好の餌食になっていたことは疑いの余地はありません。
3、中国にとって恐いのは、「メキシコ型」の通貨下落に陥ることだと思います。
メキシコでは経済が成長し、それに合わせて通貨「ペソ」が強くなってくると、ある局面から、「ファンダメンタルに不安がある」「南北格差が問題だ」など
と騒がれて、急激に通貨「ペソ」が下落するという事態を何度も繰り返し経験しています。これは、まさにヘッジファンドが弄んだ結果です。
4、メキシコの場合には、通貨「ペソ」をして「泣きペソ」と呼ばれてしまうほど、ヘッジファンドに弄ばれ、食い物にされ続けた経験があります。ヘッジファンドのように、本来的な意味での「投資」をするのではなく、主に「投機」を目的とする人が蠢いているうちは、新興国がその通貨を完全に自由化してしまうのは得策ではないでしょう。
5、ヘッジファンドの獲物になった挙句、経済が落ち込んでしまい、結局は国の開発が大きく遅れるという事態になってしまいます。一方、私たちが世界経済の動向を見るときには、ヘッジファンドが何を狙い、どのような動きを見せているかに注目することも大切です。当たり前のことですが、株価も通貨も実態経済を反映しているだけではありません。株価や通貨が下落している本当の理由、その背景を見極められる目を養ってもらいたいと思います。
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4、自由という名の宗教
2008年10月19日 米国発 金融危機関連情報から
米商務省が発表した９月の住宅着工数は年換算で前年同月比31.1％減の81万7千戸に落ち込み、約18年ぶりの低水準を記録している。時間の経過とともに更なる住宅不況が展開されることは必至である。失業者の激増―不満の爆発―暴動など目を覆いたくなるほどの惨劇が起こるのではないか。
各国が一斉に態勢を整えた巨額の公的資金注入を整理。
・米国は2500億ドル（約25兆円）
・英国は500億ポンド（約9兆円）
・ドイツは800億ユーロ（約11兆2000億円）
・フランスは400億ユーロ（約5兆6000億円）
米国と欧州で総額6000億ドル（60兆円）を超える規模となった。
ＧＦＳＲ（IMFの国際金融安定性報告書）は、米国の貸付債権と証券化商品の実現損失額の見込みを
今年４月時点 9450億ドル（95兆円）
現在 1兆4000億ドル（140兆円）
に引き上げた。ＩＭＦによると、9月末までに7600億ドルを処理（このうち主要銀行は5800億ドル）した。それでもまだ未処理の損失は6400億ドル（64兆円）に上る計算だ。信用不安の大きな背景は「公的資金注入が決まった米国の金融機関は9行だが、いずれも不良債権比率などを公表していない」（JSTから）ことである。
世界規模で異常な投資環境があると思う。その代表格がヘッジファンドである。ヘッジファンドの数は世界で1639もあり、ここで働く従業員が15万人と推計されている。1社平均92人の集合体である。資料3に「得意技の株の空売りで損益を改善に動くにはそれなりの材料が必要となる」とあるように、空売りというマネーゲームが禁止になれば、ヘッジファンドの大半は姿を消すと思う。空売りが世界的に禁止された時、初めて落ち着いた株式市場が形成されると思う。アメリカは「自由という宗教」にこり固まっているので、「空売り禁止」の決定は出来ないだろう。公共の福祉を阻害するような「自由という宗教」によって、アメリカ社会は崩壊に進む危険があると思う。
1、９月の米住宅着工数が３割減 １８年ぶり低水準 朝日新聞
2、公的資金注入策に懸念の声、不良債権の全体像見えず JST
3、ヘッジファンドの調査結果 http://fxdondon.iza.ne.jp/blog/
4、自業自得の年内１万人削減 ヘッジファンド業界に救済なし
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200810180015a.nwc
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