| 2009年03月30日(月) |
ブログの今後の方針について |
今日に米国発のニュースで、米国発金融危機関連情報に該当するような内容はありませんでした。徐々にこの傾向が多くなってくると思っています。新型鳥インフルエンザのニュースは、春の到来とともに減少してきました。
今日は以下の通り「NPO法人生涯青春の会」ブログテーマ一覧のご案内をさせていただきます。金融危機関連情報で配信した内容を１５日または月単位で「NPO法人生涯青春の会」のブログに転載しております。米国発金融危機関連情報のニュースが１週間に１〜２本になって段階で、危険危機情報を以下の52、53、のブログテーマに集約したいと考えております。なにとぞ、ご理解を賜りたく宜しくお願いいたします。
52、金融危機関連情報 ( 10 ) ・・・・・・・１５日単位の配信
53、新型鳥インフルエンザ情報 ( 6 ) ・・・・月単位の配信
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「NPO法人生涯青春の会」ブログテーマ一覧
http://ameblo.jp/syogai1/
2009年4月１日現在
1、ブログテーマの説明 ( 1 )
2、会 報 ( 43 )
3、癒しの森 ( 63 )
4、新・癒しの森 ( 5 )
5、新・癒しの森 まとめ ( 0 )
6、ヘルシーライフ ( 3 )
7、健康セミナー資料 ( 3 )
8、私のすきな言葉 ( 1 )
9、地球・宇宙の神秘 〈写真集付） ( 1 )
10、英夫の愛の日記 ( 5 )
11、高齢者情報 ( 11 )
12、 高齢者問題講演資料 ( 11 )
13、介護情報17, ( 10 )
14、介護疲れを癒す会 ( 7 )
15、梅田千代の世界 ( 2 )
16、イベントのご案内 ( 2 )
17、生涯青春の会・定款 ( 1 )
18、魂の約束 ( 1 )
19、コミュニケーション ( 11 )
50、��51以降のブログの概要説明 ( 1 )
51、エッセイ 「日々の映像」 ( 35 )
52、金融危機関連情報 ( 10 ) ・・・・・・・１５日単位の配信
53、新型鳥インフルエンザ情報 ( 6 ) ・・・・月単位の配信
54、東南海地震 ( 1 )
55、日本の財政 ( 1 )
56、日々の映像のまとめ ( 5 )
「危険・危機情報」
http://ameblo.jp/syougai3/
1、金融危機関連情報 ( 234 )
2、鳥インフルエンザ情報 ( 206 )
| 2009年03月29日(日) |
オバマ大統領、米自動車業界の支援表明 リストラ前提 |
報 道
1、オバマ大統領、米自動車業界の支援表明 リストラ前提
2009年3月27日 朝日新聞
2、米ＧＭ・クライスラー：追加支援へ オバマ米大統領
毎日新聞 2009年3月27日
オバマ米大統領は26日、経営危機が深刻化した米自動車大手メーカーを支援する考えを示した。徹底したリストラが前提になるという。週明けにも、救済の条件などを示すという。人気のない米自動車大手メーカーへの支援が、オバマ大統領の支持率を減少させることになると思う。
金融危機以降米国の自動車販売台数が激減している。米国の新車の販売台数が年間平均1400万台から900万台に急減しているのだ。オバマ大統領は「どのメーカーも瀕死（ひんし）の状態だ。トヨタでさえ巨額な資金を失っている」とも指摘。支援を視野に経済への打撃を最小限にとどめる必要性を強調している。
米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と3位のクライスラーは昨年12月に総額174億ドル（約１兆7千億円）の政府支援を受けた。さらに追加としてＧＭは166億ドル、クライスラーが50億ドルの緊急融資を政府に求めている。
・昨年12月までの支援実行 174億ドル 1兆7400億円
・GMの支援要請額 166億ドル 1兆6600億円
・クライスラーの支援要請額 50億ドル 5000億円
合計 390億ドル 3兆9000億円
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1、オバマ大統領、米自動車業界の支援表明 リストラ前提
2009年3月27日 朝日新聞
【ワシントン＝西崎香】オバマ米大統領は２６日、経営危機が深刻化した米自動車大手メーカーを支援する考えを示した。徹底したリストラが前提になるという。週明けにも、救済の条件などを示す考えだ。今月末に提出期限を迎えるメーカー側の再建策を審査したうえで、支援内容を決める。
ホワイトハウスで開いた市民からの質問に答える「タウンホール・ミーティング」形式の集会で明らかにした。オバマ大統領は「米自動車業界を維持しなくてはいけない」「自動車業界の労働者やメーカーを助けることには人気がないが、我々はいくらかの支援を与える」と発言した。
一方で、再建には燃費効率のいい人気車の開発などが不可欠との考えを示し、「安いガソリン価格を当て込んで、スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）を大量生産しようとするやり方は通用しない」と、これまでの米自動車大手の経営を批判。日本や欧州の競争相手が不在だった１９５０年代のような米国優位の時代が再び訪れないことも強調し、今後の道のりは「苦痛を伴う」と警告した。
政府支援の条件として、「今まで積み残してきた問題に最終的に取り組み、リストラを実施する」ことを指摘。株主や従業員、債権者、部品製造や販売ディーラーなどすべての関係者が「今まで通りのやり方では自動車業界が存続できない、と認識すること」を求めた。
米国の新車の販売台数が年間平均１４００万台から９００万台に急減し、「どのメーカーも瀕死（ひんし）の状態だ。トヨタでさえ巨額な資金を失っている」とも指摘。「メーカーの崩壊と、生存可能な（リストラ）計画の双方について、負担を比較考量することが私の任務」と述べ、支援を視野に経済への打撃を最小限にとどめる必要性を強調した。
米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と３位のクライスラーは昨年１２月に総額１７４億ドル（約１兆７千億円）の政府支援を受けた。さらに追加としてＧＭは１６６億ドル、クライスラーが５０億ドルの緊急融資を政府に求めている。
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2、米ＧＭ・クライスラー：追加支援へ オバマ米大統領「抜本的リストラ条件
毎日新聞 2009年3月27日
【ワシントン斉藤信宏】オバマ米大統領は２６日、ホワイトハウスで開いた対話集会で、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーへの追加支援について「数日以内に何らかの発表を行う」と述べた。大統領は「抜本的なリストラ策を実施しない限り国民の税金を追加投入するつもりはない」としながら、「自動車産業は雇用を生む重要な産業で維持する必要がある」と強調。リストラ断行を条件に追加支援する方針を示した。
オバマ大統領は支援の具体的な内容については「しばらく待ってほしい」と明言を避けたが、米メディアではリストラを条件につなぎ融資の形で追加支援するとの観測が強まっている。ギブス大統領報道官は同日の会見で「欧州訪問前の３０日にも何らかの発表があるかもしれない」と述べた。
ＧＭとクライスラーは、追加支援として１６６億ドル（約１兆６３００億円）と５０億ドルを米政府にそれぞれ要請。ＧＭは従業員約７５００人の早期退職を発表、クライスラーはイタリア自動車大手フィアットとの資本提携を進めている。
| 2009年03月28日(土) |
米国：やっとヘッジファンド登録制 |
報道と資料
1、米国：ヘッジファンド登録制 金融規制強化策を発表
毎日新聞 2009年3月27日 東京朝刊
2、財務長官が金融規制改革案 ヘッジファンド監視に強権
2009/3/27 フジサンケイ
3、自由が作った狂暴な暴れ馬
2009年11月3日 米国発 金融危機関連情報から
http://ameblo.jp/syougai3/entry-10159645527.html
4、自由という名の宗教
2008年10月19日 米国発 金融危機関連情報から
http://ameblo.jp/syougai3/entry-10158617818.html
米国は今頃になってやっとヘッジファンド登録制の法律を作ろうとしている。ガイトナー財務長官は２５日にニューヨークで行った講演で、「かつては人々が変化を望まなかった事柄へ改革のメスを入れることに対し、多くの賛同が得られるときが今、まさにきている」とし「金融監督の基本的な不備によってもたらされた手痛い打撃を人々が認識、体感しているうちに、監督体制の改革に対する合意形成にむけた作業に着手したいと考えている」と語っている。言い換えれば、 ヘッジファンドはすき放題の行動を許してきたのである。
このことに関連して2009年11月3日「自由が作った狂暴な暴れ馬」と題して次のように書いた
「自由という宗教は資料4の通り世界に8000もの狂暴な暴れ馬（ヘッジファンド）を産み落とした。しかし、今回の金融危機で4000頭あまりが死に絶えるようだ。世界の英知はカラ売りの代表される「行過ぎた自由」にブレーキをかけて狂暴な暴れ馬の姿が見当たらないようにしなければならない。」
更に10月19日の「自由という名の宗教」と題して次のように書いた
「空売りというマネーゲームが禁止になれば、ヘッジファンドの大半は姿を消すと思う。空売りが世界的に禁止された時、初めて落ち着いた株式市場が形成されると思う。アメリカは「自由という宗教」にこり固まっているので、「空売り禁止」の決定は出来ないだろう。公共の福祉を阻害するような「自由という宗教」によって、アメリカ社会は崩壊に進む危険があると思う。
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１、米国：ヘッジファンド登録制 金融規制強化策を発表
毎日新聞 2009年3月27日 東京朝刊
【ワシントン斉藤信宏】ガイトナー米財務長官は２６日、米下院金融サービス委員会の公聴会で証言し、一定規模以上のヘッジファンドを含む、ほぼすべての金融商品や参加者を対象とした包括的な金融規制改革案を発表した。規制対象には、ヘッジファンドのほか大手保険会社も含まれ、すべてのデリバティブ（金融派生商品）取引に規制の網をかける。
これまで米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）や各州政府などに分かれていた規制・監督機関を一つにまとめた新たな組織を設置。金融システム全体を規制・監視できるよう体制を整える。４月にロンドンで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の第２回緊急首脳会議（金融サミット）を前に米国独自の規制強化策を打ち出した形だ。
改革案では、規制当局の把握できない大規模な取引が金融システム危機の引き金になったことへの反省から、ヘッジファンドや保険会社、デリバティブ取引など一定規模以上の企業や金融取引について、米証券取引委員会（ＳＥＣ）への登録と情報開示を義務付ける。特に金融システムに重要な影響を及ぼすと見られる銀行については「強い政府権限で監督にあたる」と表明。ヘッジファンドや保険会社についても、これまでより厳しい規制を設ける。ただ、欧州が主張しているヘッジファンドへの銀行並みの規制は見送る。今回の改革案で、１月の政権発足以降にオバマ政権が打ち出してきた大型景気対策や金融安定化策など経済政策がほぼ出そろうことになり、今後は政策の効果を見守る段階に入る。
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2、財務長官が金融規制改革案 ヘッジファンド監視に強権
2009/3/27 フジサンケイ
ガイトナー米財務長官は２６日に新たな金融規制改革案を公表し、大手ヘッジファンドとプライベートエクイティ（未公開株、ＰＥ）投資会社、デリバティブ（金融派生商品）市場に対する監督権限を連邦政府に付与するよう議会に求める。オバマ政権の複数の当局者が匿名を条件に語った。
新たな金融規制改革案が承認されれば、米政府は金融システム全体の安定を損なうほど巨大な金融会社を接収し、段階的な事業の清算を推進する権限を得ることになる。
同財務長官はまた、消費者や投資家を金融詐欺から保護する強化策、複数の監督機関でカバーしきれない監視のすき間の除去、監督機関の国際協調の促進も求めていく。当局者によれば、それらの計画の詳細は数週間以内に公表される見込みだ。
オバマ政権の金融規制改革は１９３０年代以来の大改革となる可能性がある。米政府は公的資金を投入して保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）や証券大手ベアー・スターンズなどを救済した。こうした血税投入による一連の救済劇が国民の怒りを招いている状況で、今回の規制改革に対する承認を得ようとしている。議員らは金融危機の終息を待たずに、直ちに金融システムの監督体制の見直しを実現したいと望んでいるという。
≪メスを入れる好機≫
ガイトナー財務長官は２５日にニューヨークで行った講演で、「かつては人々が変化を望まなかった事柄へ改革のメスを入れることに対し、多くの賛同が得られるときが今、まさにきている」とし「金融監督の基本的な不備によってもたらされた手痛い打撃を人々が認識、体感しているうちに、監督体制の改革に対する合意形成にむけた作業に着手したいと考えている」と語った。
当局者によれば、財務長官は金融規制改革と法案の詳細について 議会と協力して作業を進める計画だ。議員も独自の法案を提出する見通しで、各種の法案がどの程度迅速に議会を通過する可能性があるかは不透明だという。
≪連邦政府に付与≫
ガイトナー財務長官は、連邦政府の監督下で各金融機関の規模や、借り入れ比率、短期借り入れへの依存度などに基づいて「システムに重大な影響を及ぼす機関」を分類すべきだとしている。同時に家計や企業、政府にとって重要な貸し出し先であるかや、金融システムに流動性を供給する立場にあるかも重要な判断基準になるという。
ニューエッジ・グループの上席ストラテジスト、カービー・ダレイ氏（香港在勤）は、「金融システムを危険にさらしている過度なリスクをとる行為が繰り返されるのを防ぐために、効果的な措置を講じることは極めて重要だ」と述べた。（Ｒｏｂｅｒｔ Ｓｃｈｍｉｄｔ）
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3、自由が作った狂暴な暴れ馬
2009年11月3日 米国発 金融危機関連情報から
http://ameblo.jp/syougai3/entry-10159645527.html
資料
1、米著名投資家ピケンズ氏のヘッジファンド、6月以降20億ドルの損失
2008.10.31 10:30ダウ・ジョーンズ
2、新興国の債務不履行は避けられない
大前研一のニュースの視点
3、数ヶ月で4分の1のヘッジファンドがつぶれる?
2008年10月28日 提供：新華通信社
4、金融危機の深刻化でヘッジファンド数が半減する可能性 （再掲）
2008年 10月 14日 JST
10月19日��32で次のように書いた。
「空売りというマネーゲームが禁止になれば、ヘッジファンドの大半は姿を消すと思う。空売りが世界的に禁止された時、初めて落ち着いた株式市場が形成されると思う。アメリカは「自由という宗教」にこり固まっているので、「空売り禁止」の決定は出来ないだろう。公共の福祉を阻害するような「自由という宗教」によって、アメリカ社会は崩壊に進む危険があると思う」と。
自由という宗教は資料4の通り世界に8000もの狂暴な暴れ馬（ヘッジファンド）を産み落とした。しかし、今回の金融危機で4000頭あまりが死に絶えるようだ。世界の英知はカラ売りの代表される「行過ぎた自由」にブレーキをかけて狂暴な暴れ馬の姿が見当たらないようにしなければならない。
この狂暴な暴れ馬の本質を大前研一さんのニュースの視点から引用したい。
1、株式市場の下落に連れ立って通貨も大きく下落しているのは、ヘッジファンドによるものです。株式市場が急激に下落する荒れた局面を迎えると、それを狙って通貨を空売りするというのがヘッジファンドの典型的なパターンなのです。
２、インドも、まさにこのパターンに陥ったのだと私は見ています。インドとは違って中国は通貨を未だに国家管理としていますから、ヘッジファンドが手を出せません。この点において、中国が通貨を自由化せずに国家管理のまま
にしていたのは幸運だったと思います。
2、上海株式市場も2008年に入ってから約70%も株価が下落していますから、もし中国通貨の元が開放されていたならばヘッジファンドの格好の餌食になっていたことは疑いの余地はありません。
3、中国にとって恐いのは、「メキシコ型」の通貨下落に陥ることだと思います。
メキシコでは経済が成長し、それに合わせて通貨「ペソ」が強くなってくると、ある局面から、「ファンダメンタルに不安がある」「南北格差が問題だ」など
と騒がれて、急激に通貨「ペソ」が下落するという事態を何度も繰り返し経験しています。これは、まさにヘッジファンドが弄んだ結果です。
4、メキシコの場合には、通貨「ペソ」をして「泣きペソ」と呼ばれてしまうほど、ヘッジファンドに弄ばれ、食い物にされ続けた経験があります。ヘッジファンドのように、本来的な意味での「投資」をするのではなく、主に「投機」を目的とする人が蠢いているうちは、新興国がその通貨を完全に自由化してしまうのは得策ではないでしょう。
5、ヘッジファンドの獲物になった挙句、経済が落ち込んでしまい、結局は国の開発が大きく遅れるという事態になってしまいます。一方、私たちが世界経済の動向を見るときには、ヘッジファンドが何を狙い、どのような動きを見せているかに注目することも大切です。当たり前のことですが、株価も通貨も実態経済を反映しているだけではありません。株価や通貨が下落している本当の理由、その背景を見極められる目を養ってもらいたいと思います。
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4、自由という名の宗教
2008年10月19日 米国発 金融危機関連情報から
米商務省が発表した９月の住宅着工数は年換算で前年同月比31.1％減の81万7千戸に落ち込み、約18年ぶりの低水準を記録している。時間の経過とともに更なる住宅不況が展開されることは必至である。失業者の激増―不満の爆発―暴動など目を覆いたくなるほどの惨劇が起こるのではないか。
各国が一斉に態勢を整えた巨額の公的資金注入を整理。
・米国は2500億ドル（約25兆円）
・英国は500億ポンド（約9兆円）
・ドイツは800億ユーロ（約11兆2000億円）
・フランスは400億ユーロ（約5兆6000億円）
米国と欧州で総額6000億ドル（60兆円）を超える規模となった。
ＧＦＳＲ（IMFの国際金融安定性報告書）は、米国の貸付債権と証券化商品の実現損失額の見込みを
今年４月時点 9450億ドル（95兆円）
現在 1兆4000億ドル（140兆円）
に引き上げた。ＩＭＦによると、9月末までに7600億ドルを処理（このうち主要銀行は5800億ドル）した。それでもまだ未処理の損失は6400億ドル（64兆円）に上る計算だ。信用不安の大きな背景は「公的資金注入が決まった米国の金融機関は9行だが、いずれも不良債権比率などを公表していない」（JSTから）ことである。
世界規模で異常な投資環境があると思う。その代表格がヘッジファンドである。ヘッジファンドの数は世界で1639もあり、ここで働く従業員が15万人と推計されている。1社平均92人の集合体である。資料3に「得意技の株の空売りで損益を改善に動くにはそれなりの材料が必要となる」とあるように、空売りというマネーゲームが禁止になれば、ヘッジファンドの大半は姿を消すと思う。空売りが世界的に禁止された時、初めて落ち着いた株式市場が形成されると思う。アメリカは「自由という宗教」にこり固まっているので、「空売り禁止」の決定は出来ないだろう。公共の福祉を阻害するような「自由という宗教」によって、アメリカ社会は崩壊に進む危険があると思う。
1、９月の米住宅着工数が３割減 １８年ぶり低水準 朝日新聞
2、公的資金注入策に懸念の声、不良債権の全体像見えず JST
3、ヘッジファンドの調査結果 http://fxdondon.iza.ne.jp/blog/
4、自業自得の年内１万人削減 ヘッジファンド業界に救済なし
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200810180015a.nwc
1
| 2009年03月27日(金) |
米ＧＤＰ、確定値は6.3％減 08年10―12月 |
報道
1、米ＧＤＰ、確定値は6.3％減 08年10―12月
2009年3月27日 日経
2、米ＧＤＰ、１０〜１２月期は−６．３％ 確定値発表
2009年3月26日 朝日新聞
米GDPの経過と見通しをメモ。
７〜９月期 0.5％減。
10〜12月期 6.3％減
１〜３月期は 5.3％減・・・・の見通し
４〜６月期 2.0％減・・・・との予想が多いという。
７〜９月期 0.5０増・・・・にとどまる見通しだという？
１〜３月期の5.3％減の見通しは甘いような気がする。
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1、米ＧＤＰ、確定値は6.3％減 08年10―12月
2009年3月27日 日経
【ワシントン＝米山雄介】米商務省が26日発表した2008年10―12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の確定値は、季節調整済みの年率換算で前期比6.3％減となった。改定値の6.2％減から0.1ポイントの下方修正で、7―9月期の0.5％減に続き2四半期連続のマイナス成長が確定。米経済は1982年1―3月期（6.4％減）以来、約27年ぶりの落ち込みだったことが確認された。
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2、米ＧＤＰ、１０〜１２月期は−６．３％ 確定値発表
2009年3月26日 朝日新聞
【ワシントン＝西崎香】米商務省が２６日発表した昨年１０〜１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、確定値）は、年率換算で前期比６．３％減と大きく落ち込み、約２７年ぶりのマイナス幅を記録した。先月末の改定値から０．１ポイント下方修正された。
金融危機の深刻化で、米経済の７割を支える個人消費が４．３％減となり、約２８年ぶりの不振となった。企業の設備投資も２１．７％減と、７５年以来の急激な落ち込み。牽引（けんいん）役だった輸出も、世界貿易の急激な収縮とともに２３．６％減と５年半ぶりのマイナスとなり、７１年以来の悪化を記録した。
ＧＤＰ全体で６．３％減は、第２次石油危機による不況に見舞われた８２年１〜３月期（６．４％減）に次ぐ不振。０８年通年では１．１％増と７年ぶりの低成長。０７年１２月に始まった景気後退は深刻化し、マイナス幅は０８年７〜９月期の０．５％減から急激に拡大した。今年１〜３月期は約５．３％減、４〜６月期が約２．０％減との予想が目立つ。７〜９月期には持ち直しても約０．５％増にとどまる見通しだ。
| 2009年03月26日(木) |
オバマ大統領：「強いドル」強調？ |
報 道
1、「米経済に改善の兆し」 オバマ大統領、ドルの信認に自信
2009年3月25日 日経
2、オバマ大統領：「強いドル」強調
2009年3月25日 毎日
3、中国人民銀総裁、ドル基軸体制での限界指摘の論文
2009年3月25日 日経
4、中国人民銀総裁、米ドルの役割を疑問視
2009年3月25日 朝鮮日報
5、オバマ大統領は米国の常識に支配されている人
2009年3月9日 金融危機関連情報から
3月5日の金融危機関連情報で「米国の国防予算が前年度の50兆円から4％増の52兆の数字を見た時、オバマ大統領は、米国の今までの常識に支配されている人であると思った」とやや批判的な記述をした。
報道１によるとオバマ米大統領は米経済の現状について、景気対策や金融安定化策など一連の対策で次のように述べている。
「改善の兆しが見えつつある」と表明し、基軸通貨ドルの信認に関しては「現在、ドルは極めて強い。投資家が米国は世界で最強の経済で、最も安定した政治システムがあるとみているからだ」と述べている。現実を知らない人の発言のように思う。
オバマ米大統領はビック3・金融機関が政府の援助なしでは存立できない状態になっているのに「現在、ドルは極めて強い。投資家が米国は世界で最強の経済で、最も安定した政治システムがあるとみているからだ」といえるのか。また国家の視点で見ても、3月22日に書いたように2年間で309兆円の財政赤字がでる国がどうして「最も安定した政治システム」といえるのか。
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1、「米経済に改善の兆し」 オバマ大統領、ドルの信認に自信
2009年3月25日 日経
【ワシントン＝丸谷浩史】オバマ米大統領は24日夜（日本時間25日午前）、ホワイトハウスで記者会見し、米経済の現状について、景気対策や金融安定化策など一連の対策で「改善の兆しが見えつつある」と表明した。基軸通貨ドルの信認に関しては「現在、ドルは極めて強い。投資家が米国は世界で最強の経済で、最も安定した政治システムがあるとみているからだ」と述べた。中国やロシアなどで提唱されているドルに代わる国際通貨構想は「必要ない」と言明した。
大統領は保険大手ＡＩＧ（アメリカン・インターナショナル・グループ）問題にも触れて「米国にはＡＩＧのような機関を取り扱う手段がなかったことが問題化した原因の1つだ」と、破綻処理の枠組みを含むノンバンクの規制強化の必要性を強調した。
ＡＩＧが支給した高額賞与に関しては「私も怒っている。だが、重要なのは米国が1つになり、国民皆が責任を共有して初めて経済はうまくいくとこの危機で学んだことだ」と指摘。(11:31)
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2、オバマ大統領：「強いドル」強調
2009年3月25日 毎日
【ワシントン斉藤信宏】オバマ米大統領は２４日の会見で「米ドルは強い。世界の投資家が米国経済を世界で最も強いと考えているからだ」と強調、就任後初めて「強いドル」に言及した。中国やロシアなど新興国が、ドルに代わる国際基軸通貨創設の必要性を提唱していることを受けたもので、大統領は、明確に否定した。４月２日にロンドンで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）を前に、基軸通貨ドルを維持する姿勢を鮮明にした。
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3、中国人民銀総裁、ドル基軸体制での限界指摘の論文
2009年3月25日 日経
【北京＝高橋哲史】中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は23日、ドルを基軸通貨とする現在の国際通貨体制の限界を指摘する論文を公表した。「基軸通貨を発行する国だけで世界に流動性を提供すると同時に通貨価値を安定させることはできない」とし、国際通貨基金（ＩＭＦ）のＳＤＲ（特別引き出し権）制度の拡充を訴えた。
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4、中国人民銀総裁、米ドルの役割を疑問視
2009年3月25日 朝鮮日報／日本語版
ドルの乱発による中国の外貨準備高の価値低下をこれ以上座視しないという意思を表明したものだ。中国は2兆ドルに達する外貨準備高の3分の2以上を米国債などドル建てで保有している。
中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は23日、同行のウェブサイトに掲載された「国際通貨改革に関する考え」と題する寄稿で、「特定国家の通貨が基軸通貨の役割を担えば、その国の国内における政策上の必要と他国の要求が互いに衝突せざるを得ない」とし、基軸通貨を米ドルから国家の枠組みを超えた国際通貨に転換することを主張した。
周総裁は「全世界が必要とする資金を十分に供給しながら、通貨価値を維持する方法はない。基軸通貨を発行する国が国内で行き過ぎた景気対策に走れば、全世界に資金があふれることになる」と警告した。直接米ドルを名指しはしていないが、米連邦準備制度理事会（FRB）が最近、発券力を動員して1兆1500億ドルを米国債や住宅ローン担保証券の買い取りに充てる方針を示したことに対する批判と受け止められている。
周総裁は国際通貨基金（IMF)の役割強化も提言した。国家の枠組みを超えるIMFの特別引出権（SDR）を活用し、必要な国に資金を供給しようと訴えるものだ。周総裁は「IMFの保有資産規模を大幅に拡充することで、経済規模に見合うように各国の発言権、代表権を調整すべきだ。SDRの基準通貨には（人民元を含む）主要経済大国の通貨を全て含むことが可能だ」と指摘した。
北京＝崔有植（チェ・ユシク）特派員
5、
2009年03月05日(木) オバマ大統領は米国の常識に支配されている人
1、米予算の基本方針、国防費は4％増の52兆円
2009年3月1日 日経
2、オバマ米政権、2010年度予算は350兆円規模-09年度赤字は前年比4倍に
2009年02月27日 IBTimes
3、09年度の米財政赤字、過去最大171兆円に…予算教書骨格
2009年2月27日 読売新聞
米国の国防予算が前年度の50兆円から4％増の52兆の数字を見た時、オバマ大統領は、米国の今までの常識に支配されている人であると思った。これだけの金融危機に見舞われて経済が混沌としているのに、国防費を増額するなどは考えられない。52兆円の国防費は、全世界の国防費とほぼ同額なのである。
オバマ大統領は、世界の国防費の半分を使うというアメリカの常識から脱却して欲しかった。
10年度の歳出総額は、前年度比9.8％減の3兆5520億ドル（355兆円）で財政赤字1兆7,500ドル（175兆円）に達するのである。米国信認崩壊の危機が迫っていると思うのは私だけだろうか。
| 2009年03月25日(水) |
世界的な恐慌に突入するか |
報道
1、世界の輸出急減、09年はマイナス9％ ＷＴＯ予測、金融危機響く
2009年３月２４日 日経
2、世界貿易量９％減、戦後最大の落ち込みに ０９年見通し
2009年3月24日 朝日新聞
世界貿易機関（ＷＴＯ）は23日、2009年の世界全体の輸出の実質伸び率が前年比マイナス9％に落ち込むとの予測を発表した。ＷＴＯは「第二次世界大戦後で最大の減少幅」としている。日経の報道では「世界的な景気悪化に伴う需要の減少に加え、金融危機で貿易決済に必要な資金が不足し、関税の引き上げといった保護主義的な動きが広がり始めているためだ」
この保護貿易的な動きが更に広がる戸、世界的な恐慌に突入する。
ここでは主要国の輸出額をメモして置きたい。
０８年の各国別のモノの名目輸出額では、
ドイツ １兆４６５０億ドル
中国 １兆４２８０億ドル
米国 １兆３０１０億ドル
日本 ７８２０億ドル
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1、世界の輸出急減、09年はマイナス9％ ＷＴＯ予測、金融危機響く
2009年3月24日 日経
【ジュネーブ＝藤田剛】世界貿易機関（ＷＴＯ）は23日、2009年の世界全体の輸出の実質伸び率が前年比マイナス9％に落ち込むとの予測を発表した。ＷＴＯは「第二次世界大戦後で最大の減少幅」としている。世界的な景気悪化に伴う需要の減少に加え、金融危機で貿易決済に必要な資金が不足し、関税の引き上げといった保護主義的な動きが広がり始めているためだ。
貿易の縮小は世界経済の悪化に拍車をかける恐れがあるため、主要20カ国・地域（Ｇ20）は4月2日にロンドンで開く緊急首脳会合（金融サミット）で打開策を協議する。ＷＴＯのラミー事務局長も参加し、Ｇ20に保護主義の回避と貿易金融への資金支援を呼びかける方針だ。
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2、世界貿易量９％減、戦後最大の落ち込みに ０９年見通し
2009年3月24日11時39分 朝日新聞
【ロンドン＝尾形聡彦】世界貿易機関（ＷＴＯ）は２３日、０９年の世界の貿易量が実質ベースで前年比約９％減となり、第２次世界大戦後で最大の落ち込みになるとの見通しを発表した。昨年秋の金融危機の深まりで世界各地の経済が一斉に減速したため。世界貿易は過去約３０年間一貫して拡大してきたが、０９年は一転する。
世界貿易は、０７年は６％増と堅調だった。０８年は当初は４．５％の成長を見込んでいたが、金融危機のあおりで急激に冷え込み、推計で２％成長にとどまったという。
０９年の輸出は、先進国で１０％減、途上国でも２〜３％減に落ち込む見通しという。中国の輸出が今年２月に前年比で２６％減となるなど、急激な変化を指摘している。
ＷＴＯは貿易縮小の原因として、世界各地の経済が同時に減速したことに加え、国境を超えて生産を分業する仕組み全体が影響を受けていることや、金融危機に伴う貿易金融の減少などをあげた。保護主義の広がりがさらに貿易の足かせになりかねないため、ラミー事務局長は「各国政府は保護主義的措置で状況を悪化させることを避けなければならない」と訴えた。
０８年の各国別のモノの名目輸出額では、ドイツが１兆４６５０億ドル、中国が１兆４２８０億ドル、米国が１兆３０１０億ドル、日本が７８２０億ドルの順だった。
| 2009年03月24日(火) |
米国の金融機関の不良資産は |
1、公的資金、10兆円弱投入へ＝最大100兆円の不良資産買い取り
2009年3月23日 時事ドットコム
2、米財務省による不良資産買い取りプランの詳細
2009年 03月 23日 15:54 JST
米国の国家財政はいったいどうなるのだろう。3月16日以降だけでも400兆円を超える借金増が明らかになっている。
2009年03月22日(日) 米財政赤字2年間で309兆円
2009年03月19日(木) ＦＲＢの国債・ＭＢＳ等の買い取り170兆円
今度は金融機関が保有している不良資産の買い通りである。公的資金約1000億ドル（約9兆6000億円）を拠出し、最大1兆ドル（約96兆円）の買い取りを目指すという。金融危機以来銀行への資本注入が行われているが、これから不良資産の根本的な解決を目指すものだ。
2ヵ月前不良資産の買取り計画が浮かび上がったとき、アナリストから「米国の金融機関が保有している不良資産は400兆円だ」とするリポートが発表されたことがある。その後の不況で、銀行の不良資産が増え続けていることは間違いなく、米国の金融機関の不良資産は、100兆円〜400兆円の間であると見る必要がある。
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1、公的資金、１０兆円弱投入へ＝最大１００兆円の不良資産買い取り
2009年3月23日 時事ドットコム
【ワシントン２３日時事】米財務省は２３日、金融機関の経営を圧迫している不良化した融資や証券などの資産を買い取る官民合同基金の詳細について発表した。公的資金から７５０億〜１０００億ドル（約７兆２０００億〜約９兆６０００億円）を拠出し、５０００億〜１兆ドル（約４８兆〜約９６兆円）の買い取りを目指す。
オバマ大統領は同基金を貸し渋りや信用逼迫（ひっぱく）の解消に向けた金融対策の柱と位置付けており、不良資産の抜本処理を通じて景気の早期回復を目指す。買い取り計画には、連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）や連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も参加する。（2009/03/23-22:14）
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2、米財務省による不良資産買い取りプランの詳細
2009年 03月 23日 15:54 JST
［２３日 ロイター］ オバマ政権は２３日、金融機関から不良資産を買い取るための官民共同プログラムに関する詳細を明らかにした。内容は以下の通り。
＜概要＞
米財務省はプログラムに７５０―１０００億ドルを拠出する。資金は昨年１０月に議会から承認を得た７０００億ドル規模の金融安定化ファンドから拠出される。
同プログラムには米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）と連邦準備理事会（ＦＲＢ）も資金を拠出し、最大で５０００億ドルの不良資産買い取りを目指すが、買い取り額は１兆ドルまで引き上げられる可能性がある。
議会から新たな資金拠出の承認を得ずに買い取り額が１兆ドルに達するかどうかは、プログラムに対する投資家の参加意欲にかかっている。プログラムは既存の法的枠組みの中で処理できるため、オバマ政権はプログラムに着手する上で議会の承認を得る必要はない。
政府は民間投資家の参加を促すことによって、買い取り資産のベンチマークとなる価格を設定するための市場メカニズムを機能させたいと考えている。プログラムに参加する投資家に対して、幹部報酬の制限が適用されることはないもよう。
＜「レガシー」ローン・プログラム＞
財務省は銀行から不良債権化した「レガシー」ローンを買い取るため、納税者の資金と民間資本を組み合わせた数多くの官民投資ファンドを創設する計画。
それらの投資ファンドは、ＦＤＩＣの保証付き債券の発行を通じ、「レガシー」ローンを買い取ることが可能になる。ＦＤＩＣが提供する資金のレバレッジ比率は資本の最大６倍となる。
そのため、投資家と財務省がそれぞれファンドに対して１０億ドルの資本を提供すれば、１４０億ドルのローンを買い取るため、ＦＤＩＣによるファイナンスで最大１２０億ドルを調達できる。
銀行は売却したいローンのプールをＦＤＩＣに持ち込む。ＦＤＩＣは資金を提供し、財務省は民間投資家と協力してローンの入札を行う。資産の買い取り価格は入札と約束されたレバレッジで決定される。財務省はエクイティ資本の５０―８０％を提供する。
オバマ政権当局者は、プログラムのこの部分は資産買い取りプログラムにおける最も大きな要素になると説明している。
＜「レガシー」証券プログラム＞
官民共同で設立する不良資産買い取りファンドも、政府が増額する可能性のある官民資金を用いて、いわゆる「レガシー」証券を買い取ることができる。
「レガシー」証券買い取りに向け、２つのアプローチが考えられる。
１つ目のアプローチは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が、ターム物資産担保証券貸出制度（ＴＡＬＦ）を拡充することにより、買い取りの財源を確保する。具体的には、現在２０００億ドルのＴＡＬＦの枠を最大１兆ドルまで拡充する。また、過去に「トリプルＡ」の格付けを得ていた、発行されてから時間が経っている住宅モーゲージ担保証券（ＭＢＳ）、および「トリプルＡ」格付けの商業モーゲージ担保証券（ＭＢＳ）と資産担保証券（ＡＢＳ）も担保として受け入れる。
こうした証券はリスクが高いため、他のＴＡＬＦ資産と比べて高いヘアカット（担保価値の引き下げ）比率が適用される。
現在ＴＡＬＦの下では、「トリプルＡ」格付け証券でも、新規に発行されたものか、発行されて間もない証券のみを融資の担保として差し入れることができる。また証券の種類も、自動車ローン、クレジットカードローン、学生ローンなどを裏付けとした証券のみに限定されている。
２つ目のアプローチは、最大５社の投資マネジャーに買い取りファンドへの資金供給を許可し、政府も同額の資金を供給。官民共同で投資を実施し、利益も損失も同等に分配する。
その後、財務省に対し買い取りファンドの資金の５０％に相当するシニア債の発行を要請できる。それにより、民間資金１ドルに対し、公的資金２ドルのレバレッジを確保する。
財務省は、競争原理を持ち込むことにより、官民によるパートナシップが政府支出の膨張を抑え、現在はほとんど取引されていない「レガシー」証券の価格形成に貢献することに期待している。
| 2009年03月23日(月) |
AIG賞与1億円以上73人：不信頂点に |
報道と資料
1、＜オバマ政権＞ＡＩＧで逆風、支持率下降止まらず
3月21日19時28分配信 毎日新聞
2、20州の司法当局が調査開始、AIG幹部への高額ボーナス問題
3月21日19時3分配信 CNN.co.jp
3、賞与1億円以上73人＝米議会、90％超を税金で回収検討−AIG
3月18日6時12分配信 時事通信
4、世論と権力を敵に回すＡＩＧ
3月17日 米国発 金融危機関連情報
ウォール街への国民不信は頂点に達しつつある。ＡＩＧは4回にわたり計1700億ドル(17兆円)もの金融支援を財務省や連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）から受けている。実質破産しているAIG幹部73人に1億円以上の賞与を払っていたので国民の怒りが爆発している。
批判の矛先がオバマ政権に向かっている。ＡＩＧの巨額ボーナス問題への批判の噴出で大統領も「責任」を認める事態に発展、支持率もじりじりと下降を続けている。「いくらでも怒ることはできる。しかし、やるべきことは金融システムの大混乱を克服することだ」オバマ大統領は19日、遊説先のロサンゼルスでの対話集会で聴衆にこう訴えているが、国民の怒りが収まる気配がない。
報道では｢オバマ政権の支持率は下降傾向に歯止めがかからない状態だ。ラスムセン社調査では１月の政権発足直後の65％から19日現在56％まで下落、不支持率は13ポイント増の43％に達した。ＡＩＧ問題は支持率をさらに押し下げる可能性がある｣と伝えている。
オバマ政権にとって、これからのAIGに対する追加支援は難しくなってきた。
下院で可決されたボーナス課税法案に共和党のベイナー院内総務は「政権の責任から目をそらせるための茶番」と酷評。法案に賛成した多くの共和党議員も金融機関への新たな支援には反対姿勢を強めているという。
AIGは「クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）」の保障残高を40兆円以上保有しており、政府の金融支援1700億ドル(17兆円)で収まるとは思われない。高額ボーナスを得ていた問題で、全米の20州の司法当局が調査を開始したこともAIGの大きな負担とビジネス上のマイナスになるだろう。
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1、＜オバマ政権＞ＡＩＧで逆風、支持率下降止まらず
3月21日19時28分配信 毎日新聞
【ワシントン及川正也】オバマ米政権発足から２０日で２カ月が経過したが、最重要課題と位置付ける経済政策をめぐり逆風にさらされている。公的支援を受ける保険大手ＡＩＧの巨額ボーナス問題への批判が噴出、大統領も「責任」を認める事態に。支持率もじりじりと下降を続け、厳しい政権運営を強いられている。
「いくらでも怒ることはできる。しかし、やるべきことは金融システムの大混乱を克服することだ」
オバマ大統領は１９日、遊説先のロサンゼルスでの対話集会で聴衆にこう訴えた。国民の怒りが爆発したＡＩＧ巨額ボーナス問題から世論の関心をそらし、経済政策論議へと誘導する狙いがあった。
オバマ政権の支持率は下降傾向に歯止めがかからない状態だ。ラスムセン社調査では１月の政権発足直後の６５％から１９日現在５６％まで下落、不支持率は１３ポイント増の４３％に達した。ＡＩＧ問題は支持率をさらに押し下げる可能性がある。
オバマ政権の経済政策への懸念も広がる。同社が１９日発表した調査では、５０％が政府の対策を「やり過ぎ」と回答、「不十分」の４０％を上回った。巨額の財政支出や企業救済への反発などが背景にあるとみられる。
さらにＡＩＧボーナス問題では事前に支給を阻止できなかったガイトナー財務長官に対する責任論が噴出。「オバマ大統領の政治的資産を激減させた」（ワシントン・ポスト紙）と厳しい報道が相次ぐ事態となった。
１９日に下院で可決されたボーナス課税法案に共和党のベイナー院内総務は「政権の責任から目をそらせるための茶番」と酷評。法案に賛成した多くの共和党議員も金融機関への新たな支援には反対姿勢を強めている。
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20州の司法当局が調査開始、AIG幹部への高額ボーナス問題
3月21日19時3分配信 CNN.co.jp
米政府の資金注入を受け公的管理下にある保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）の一部幹部社員が高額ボーナスを得ていた問題で、全米の20州の司法当局が調査を開始したことが20日判明した。
コネティカット州ではAIGのリディ最高経営責任者（CEO）と役員11人に召喚状を送る方針。召喚状は州の消費者保護関連法案に基づく。ボーナスを得た社員リスト、関連契約書類の提出や注入された税金がボーナスに使われたのかの事実確認などを求めている。
同州の司法当局者は、税金を使って再建されている企業の従業員はボーナスの詳細を示す法的、倫理的義務があると主張している。同州にはAIGの従業員多数が居住しているという。
この問題では、ニューヨーク州司法当局が調査を始め、ボーナスを獲得した社員リストも入手している。ニュージャージー州のミルグラム司法長官は金融危機の引き金をひいたAIGの社員がボーナスを得ていたのかを調べたいと指摘した。ボーナスの受領者の一覧などをAIGに要求、5日以内の回答を求めた。この要請に多くの他州の司法当局も加わったという。
米下院は19日、高額ボーナスを受け取った社員に高率の所得税を課す法案を可決した。高額ボーナスの支払いは国民の強い反発を招き、オバマ大統領も「暴挙」と非難している。
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3、賞与1億円以上73人＝米議会、90％超を税金で回収検討−AIG
3月18日6時12分配信 時事通信
【ワシントン17日時事】米政府の公的支援を受けた保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）が従業員73人にそれぞれ100万ドル（約1億円）以上の特別賞与を支払ったことが17日、明らかになった。米議会では党派を超えて批判が拡大、賞与に90％超の税金を課し、国庫に回収する立法措置に着手した。
賞与支払いは、フランク下院金融サービス委員長あてのクオモ・ニューヨーク州司法長官の書簡で判明。最高額は640万ドル（約6億3000万円）にも上り、11人は支給直後に退職した。米メディアによると、AIGは総額4億5000万ドル（約445億円）を支給する計画で、既に2億2000万ドル（約218億円）が支払われた。
この問題で、グラスリー上院財政委員会共和党筆頭理事はラジオ番組で「（同社幹部が）辞任するか自殺するかしたら、若干わたしの感情も改善する」と発言、不適切ではないかと波紋を呼んだ。
上下両院の民主党は、従業員が賞与を辞退しないなら、最大で賞与の9割超に相当する税金を課す法案を提出する方針を打ち出しており、週内にも審議入りしたい考えだ。
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4、2009年03月17日(火) 世論と権力を敵に回すＡＩＧ
金融危機関連情報から
報 道
1、ＡＩＧの高額ボーナス、支払い阻止を オバマ大統領
2009年3月17日 日経
2、米ＡＩＧ、巨額ボーナス既に支給＝大統領、議会が猛反発
2009/03/17 時事通信
3、ＡＩＧの高額ボーナス支給 オバマ大統領が支払い阻止命じる
2009.3.17 産経新聞
4、経営危機「震源」にボーナス 最大で440億円 ＡＩＧ
2009年3月16日 朝日新聞
5、ＡＩＧ巨額ボーナス、「言語道断」とサマーズ議長
2009年3月16日 読売新聞
6、米ＡＩＧのボーナス阻止に向け法的手段を追求する＝オバマ大統領
2009年 03月 17日 JST
7、米ＡＩＧ幹部に最大６億円の賞与 政府管理下で再建中
2009/03/16 共同通信
オバマ米大統領は16日、政府支援を受けているアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の幹部社員向けボーナスについて「あらゆる法的な手段で阻止するようガイトナー財務長官に指示した」と明らかに更に「納税者に対する侮辱は全く正当化できない」と極めて厳しい口調で非難している。
ボーナスが、巨額損失を計上した複雑な金融商品取引を手掛けた部門の従業員らを中心に支払われているから問題が大きくなっている。この損失が原因でＡＩＧは経営危機に陥り、公的支援を仰ぐ事態になった関係者になぜ巨額なボーナスを払うのか。
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）の報道によると、「ＡＩＧは約400人の幹部社員に対する2008〜2009年2年分のボーナスとして計4億5000万ドル（約440億円）の支給を計画。１人あたりの最高支給額は650万ドル（約6億3700万円）となる」という。
世論を代表する米議会でも、下院金融サービス委員会のフランク委員長が政府に対し、ボーナス返還の可能性を模索するよう要求。これまで４回にわたり、合計1700億ドル超の公的支援を受けたＡＩＧへの批判が急速に高まっている。サマーズ国家経済会議議長は15日のテレビ番組で「この１年半でいろいろひどいことが起こったが、今回のＡＩＧの件が最も言語道断だ」と述べている。 ＡＩＧは世論と権力を完全に敵に回している。現経営陣の総退陣に発展するのではないか。
http://www.enpitu.ne.jp/usr3/bin/day?id=30290&pg=20090317
| 2009年03月22日(日) |
米財政赤字2年間で309兆円 |
1、米財政赤字：177兆円に 予算教書より悪化−−０９年度予想
2009年3月21日 毎日
2、米財政赤字、史上最悪ＧＤＰ比13.1％ ０９年度見通し
2009年3月21日 東京新聞
米議会予算局は20日、1月以降の景気動向や景気対策法の成立などを加味し、09会計年度（08年10月〜09年9月）の財政赤字が1兆8450億ドル（約177兆円）に達するとの予想を発表した。実質国内総生産（ＧＤＰ）比も13１％まで膨らむのだ。これを分かり安く示そう。
・09年度の財政赤字 1兆8450億ドル (約177兆円）
・米国のＧＤＰ 14兆0840億ドル（約1350兆円）
・財政赤字％ 13.1％ （1兆8450億ドル÷14兆0840億ドル）
・10年度の財政赤字 1兆3790億ドル (約132兆円の赤字を予想)
・2年間の財政赤字 約309兆円 (177兆円＋132兆円)
米議会予算局は、オバマ政権の掲げた一連の社会保障・教育改革などを実施することで、今後10年間、毎年1兆ドル近い財政赤字が続くと発表している。10年間での赤字総額が9.3兆ドル(890兆円)に達するとの見通しも明らかにしているのだ。超借金大国の行方に深刻な関心を持たなければならない。
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1、米財政赤字：１７７兆円に 予算教書より悪化−−０９年度予想
2009年3月21日 毎日
【ワシントン斉藤信宏】米議会予算局は２０日、１月以降の景気動向や景気対策法の成立などを加味し、０９会計年度（０８年１０月〜０９年９月）の財政赤字が１兆８４５０億ドル（約１７７兆円）に達するとの予想を発表した。オバマ米大統領が２月に議会に提出した予算教書での予想（１兆７５２０億ドル）を９３０億ドル上回り、財政赤字の実質国内総生産（ＧＤＰ）比も１３・１％まで膨らむとした。
１０年度については１兆３７９０億ドルの赤字を予想し、予算教書の１兆１７１０億ドルを大幅に上回った。また、予算局はオバマ政権の掲げた一連の社会保障・教育改革などを実施することで、今後１０年間、毎年１兆ドル近い財政赤字が続き、１０年間での赤字総額が９・３兆ドルに達するとの見通しも明らかにした。オバマ大統領が示した１０年間の試算を２・３兆ドル上回っており、論議に影響を与えそうだ。
予算局は米議会の付属機関で、党派に中立的な立場で財政状況を予想、分析している。財政収支の算定基準となる０９年の実質ＧＤＰの伸び率をマイナス３・０％、１０年をプラス２・９％と予想した。
ＣＢＯ見通しによると、09年度の赤字は1兆8450億ドル（約177兆円）。オバマ政権の2月の予測は、今年の実質成長率がマイナス1.2％。対ＧＤＰ比の財政赤字も12.3％としていた。ＣＢＯは税収減少など景気後退の影響を厳しめに織り込んでいる。
景気回復をふまえた10年のＣＢＯ見通しは実質成長率が2.9％。同年度の財政赤字が1兆3790億ドル。ＧＤＰ比では9.6％と予測している。3.2％の成長率を前提にＧＤＰ比の赤字は8.0％に減るとする政府側の予測よりも保守的な見積もりだ。(12:31)
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2、米財政赤字、史上最悪ＧＤＰ比１３％ ０９年度見通し
2009年3月21日10時4分 東京新聞
【ワシントン＝西崎香】米議会予算局は２０日、０９会計年度（０８年１０月〜０９年９月）の財政赤字が史上最悪の約１兆８４５０億ドル（約１７７兆円）と、前年度の４倍になるとの見通しを発表した。オバマ政権が予想する１兆７５２１億ドルより多い。赤字の国内総生産（ＧＤＰ）比は１３．１％と、前年度の３．２％から跳ね上がる。
不況の深刻化と過去最大の景気刺激策や金融救済などで財政は急激に悪化しており、約１兆１８６０億ドルとしていた１月時点の見通しを大幅に修正した。今年のＧＤＰ成長率はマイナス３％、失業率を８．８％と予想。来年は成長率が２．９％に回復すると見込むが、財政赤字は１０年度も１兆３７９０億ドル、ＧＤＰ比で９．６％の高水準が続くとした。
その後は改善傾向を見込むものの、１９年度までの赤字は６千億〜１兆１千億ドル台で推移すると予測。１０〜１９年度の累計で９兆２７００億ドル（約８９０兆円）と、天文学的な規模に達する。ＧＤＰ比でも今後１０年間の大半は４〜５％台の高水準となる見通しだ。
| 2009年03月21日(土) |
米現政権；自動車業界全体を救済する決意？ |
報 道
1、米、車部品会社も支援 公的資金で最大4700億円
2009年3月20日 日経
2、自動車業界全体を救済へ＝部品も重視−米政府
2009年3月20日 時事通信
3、米財務省、自動車部品業界向け最大50億ドルの支援策を発表
2009年 03月 20日 04:57 JST
オバマ米政権が１９日、自動車部品業界に対する最大５０億ドルの支援計画をまとめたという。業界関係者の間では「自動車業界全体を救済する決意の表れ」との見方である。政治権力が関与して企業が再生するとことは、今までの常識にはないが、国家資本主義の時代であるので見守るしかない。
部品メーカの支援の一部は、
１、自動車メーカーの状況にかかわらず出荷済みの製品に対し確実に支払いを受けられるよう、自動車部品メーカーに政府保証を供与する。
2、政府は部品メーカーの売掛債権を適度な割り引きで買い取る。
などで政府が実質銀行の役割を果たすのである。
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1、米、車部品会社も支援 公的資金で最大4700億円
2009年3月20日 日経
【ワシントン＝米山雄介】米財務省は19日、経営が悪化している米自動車部品メーカーを対象に、最大50億ドル（約4700億円）の金融支援を実施すると発表した。部品の売掛金回収に政府保証をつけるほか、売掛債権を政府が引き受ける形で資金繰りを支援する。同省は金融安定化策の一環と説明しているが、公的資金での一般企業の救済には批判が高まる可能性もある。
米自動車大手2社の業績悪化を背景に、経営危機に陥る部品メーカーが増加。このため部品の2業界団体が最大255億ドル規模の金融支援を政府に要請していた。部品メーカーへの金融支援決定は初めて。支援規模は要請額の5分の1程度にとどまった。
支援はゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーの取引先が対象となる。両社も今回の部品メーカーへの資金協力に参加する。 (01:22)
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2、自動車業界全体を救済へ＝部品も重視−米政府
2009年3月20日 時事通信
【ニューヨーク２０日時事】オバマ米政権が１９日、自動車部品業界に対する最大５０億ドルの支援計画をまとめたことについて、業界関係者の間では「自動車業界全体を救済する決意の表れ」との見方が出ている。
ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、クライスラー、フォード・モーターの３社で構成されるビッグスリーの極度の経営不振は、部品メーカーにとっては、受注減、納入代金の支払い遅延などの問題を引き起こす。一方、部品会社の経営不振や破綻（はたん）はビッグスリーの生産に直接打撃を与える。政府は３月末までにＧＭ、クライスラー両社への追加融資の可否を決めるが、業界再生には部品メーカーも含めた対応が不可欠と判断したようだ。ガイトナー財務長官は、今回の計画が「自動車業界の重要な構成要素の安定化につながるだろう」と強調した。（2009/03/20-14:44）
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3、米財務省、自動車部品業界向け最大50億ドルの支援策を発表
2009年 03月 20日 04:57 JST
［ワシントン １９日 ロイター］ 米財務省は１９日、自動車販売が大幅に落ち込む中、国内自動車部品メーカー向けに最大５０億ドル規模の支援プログラムを発表した。
納入先の自動車メーカーの状況にかかわらず出荷済みの製品に対し確実に支払いを受けられるよう、自動車部品メーカーに政府保証を供与する。
また、流動性の確保を支援するために、政府は部品メーカーの売掛債権を適度な割り引きで買い取る。
財務省は支援を受ける企業から「小額の手数料」を徴収する考えを示した。
発表を受け、米株式市場ではダウ・ジョーンズ自動車・自動車部品指数が一時４％超上昇。また、リア(LEA.N: 株価, 企業情報, レポート)やアメリカン・アクスル(AXL.N: 株価, 企業情報, レポート)など部品会社の株も大きく値を上げている。
ガイトナー財務長官は、米自動車業界の再編が見込まれる厳しい状況の中で、部品メーカー支援プログラムは自動車業界で重要な位置を占める部品業界を安定化させるとの声明を発表した。部品メーカーは事業継続に必要な資金を確保し、米自動車メーカーは信頼性の高い部品メーカーを維持できると述べた。
ただ、支援の規模は自動車部品業界が求めていた最大２５５億ドルの５分の１足らずにとどまっている。
| 2009年03月20日(金) |
米下院、ボーナス90％課税法案を可決 |
報道
１、米下院、ボーナス課税法案を可決 ＡＩＧ問題で
2009年3月20日 日経
2、米下院がＡＩＧ賞与への課税法案可決、税率90％
2009年 03月 20日 08:00 JST
3、「ボーナス返せ」国民的圧力 ＡＩＧ、それでも厚い法の壁
2009/3/20 MSN産経ニュース
上記のニュース米国の正義の象徴になるか、泥沼の訴訟戦争になるのか・・
先のことは分からない。ただ、激しい世論を背景とした法律の成立の早さは見習うべきことだ。
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１、米下院、ボーナス課税法案を可決 ＡＩＧ問題で
2009年3月20日 日経
【ワシントン＝米山雄介】米下院は19日の本会議で、公的資金で救済された企業幹部の賞与（ボーナス）に対し、税率90％で特別付加税をかける法案を賛成多数で可決した。政府の管理下で経営再建中の米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の幹部らが受け取った総額1億6500万ドル（約160億円）の賞与を事実上返還させる狙いがある。
上院も同様の法案を準備しており、来週にかけて審議が本格化する見通し。上下両院で法案を一本化し、大統領が署名すればいったん支給された賞与を国が強制的に召し上げる異例の措置となる。 (08:12)
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2、米下院がＡＩＧ賞与への課税法案可決、税率90％
2009年 03月 20日 08:00 JST
［ワシントン １９日 ロイター］ 米下院は１９日、保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）(AIG.N: 株価, 企業情報, レポート)の幹部に支払われた１億６５００万ドルの賞与の大半を取り戻すことを可能にする法案を異例のスピードで可決した。
賛成票３２８に対し、反対票は９３だった。
法案は、政府から援助を受けている企業の幹部に支給された賞与に９０％の税金を課す内容。５０億ドル以上の資金援助を受けている企業で２５万ドルを越える報酬を得ている幹部が対象となる。
ＡＩＧだけでなく、連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）(FNM.N: 株価, 企業情報, レポート)などにも適用される。
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3、「ボーナス返せ」国民的圧力 ＡＩＧ、それでも厚い法の壁
2009/3/20 MSN産経ニュース
法律にはたくさんの技術的な抜け道があるが、契約法の本質はいたってシンプルだ。雇用者は被雇用者との間で、報酬を支払う代わりに一定の仕事をしてもらうことで合意するのだ。
例えば、あなたの会社がわたしに、うちで働けば３００万ドル（約２億８７７６万円）のボーナスを払うと約束したとしよう。わたしは能力を買ってくれる他社の誘いは断る。それでわたしは誰にも理解できないことをして、会社に何千万ドルもの収入をもたらすことができた。
ところが、わたしの仕事の考え方に致命的な不備があって、ボーナスを手にするころは会社に打撃を与える事態に陥った。会社はいい迷惑だが、わたしにとって契約は契約だ。さらに、会社はわたしにしか理解できない仕事を解除する必要に迫られた場合、嫌でもわたしにその処理を任せるしかない。会社のトップが代わろうが、会社はボーナスを払わなければならない。
これが、米政府の公的管理下にある保険大手ＡＩＧ（アメリカン・インターナショナル・グループ）の実態だ。ＡＩＧは金融商品部門で損失を出した人材にボーナスを支給することで合意している。これが米国民の怒りに火を付けてしまった。
◆訴訟は政府に実害
米政府はボーナス支給に回るカネを取り返せという大合唱が起きている。当然だろう。ウォール街の連中が嫌がるなら、罰金を科せ、訴えを起こせと言う。確かに胸のすく思いはするが、同時に無責任でもある。
仮に雇用契約が一分のすきもない内容だとしたら、契約破棄は逆に訴訟を起こされ、米政府が敗訴するのは必至。これでもいい考えだといえるだろうか。
訴訟になれば、政府は税金をつぎ込んで底なし沼の訴訟費用を払い続け、揚げ句の果てにボーナス支給を認めなければならなくなる。政府は実害を被るうえ、今後政府が契約という言葉を使っても信用されなくなる。
あなたが望んでいることをわたしに実行させ、わたしは対価を得られると確信できるようにするのが契約の目的だ。
検事が黒幕の情報を得るために麻薬の売人と司法取引した場合、得られた情報が後で無益だと分かったとしても、取引が成立することに変わりはない。
これと同様に、ある銀行と数百万ドルのＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）契約を結んだ保険会社にとり、債務保証先企業の担保が回収不能なサブプライムローンであるがゆえに過大評価されていたと後で分かったとしても、契約に基づき銀行への支払い義務は残る。
ニューヨーク州のクオモ司法長官は「契約破棄できないことにはならない」と述べ、契約破棄正当化の法的理論が存在する可能性を述べたが、不正を働いた者を特定する必要がある。
クオモ長官は、ボーナスを得ていたＡＩＧ金融商品部門の従業員の名前や業務内容、業績を調べ、彼らの役割を突き止めようとしている。頑張って氏名や所業を明らかにしてほしい。
◆自発的に返上も
一方、従業員がボーナスの少なくとも一部を返上する機会もある。実際、ＡＩＧ幹部の一部は既に行っている。ＡＩＧ関係者への圧力は今、相当大きい。
報酬調査会社エクイラーのアレクサンダー・ゴディッキ氏は「契約自体は変更できないかもしれないが、幹部たちは自発的にボーナスを返上せざるを得なくなるかもしれない」と指摘する。国民の怒りが増し、クオモ司法長官の追及の手が厳しくなればなるほど、そうなる可能性は高くなるだろう。（Ａｎｎ Ｗｏｏｌｎｅｒ）
| 2009年03月19日(木) |
ＦＲＢの国債・ＭＢＳ等の買い取り170兆円 |
報 道
1、ＦＲＢ：国債買い取り 最大２９兆円
2009年3月19日 毎日
昨日の続きである。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は「連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、今後半年間で長期国債を最大3000億ドル（約29兆円）買い取る方針を決めた」と発表した。このほかＭＢＳの買い取り枠を7500億ドル拡大し、最大1兆2500億ドルとすることを決定。政府機関債の買い取り枠も従来の２倍の最大2000億ドルに引き上げるという。ドル札を印刷してばら撒く合計を集計してみよう。
米国債 3000億ドル
ＭＢＳ 1兆2000億ドル・・・不動産担保融資債権
政府機関債 2000億ドル
合計 1兆7000億ドル ・・・・・170兆円
この政策で何が起こるか、社会の情報交換会の最大のテーマである。
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1、ＦＲＢ：国債買い取り 最大２９兆円
2009年3月19日 毎日
【ワシントン斉藤信宏】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１８日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、今後半年間で長期国債を最大３０００億ドル（約２９兆円）買い取る方針を決めたと発表した。また、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）などの買い取り規模も大幅に拡大し、金融・信用市場の機能回復に全力を挙げる方針を表明した。中央銀行による国債買い取りは日本と英国がすでに実施しており、世界的な量的緩和の流れが一段と強まりそうだ。
バーナンキＦＲＢ議長ら１０人が全会一致で決定した。また、政策金利であるフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を史上最低の年０〜０．２５％のまま据え置き、事実上のゼロ金利政策を継続することも全会一致で決めた。
ＦＯＭＣ後に発表した声明で、ＦＲＢは「１月以降、雇用情勢の悪化に加え、住宅価格の下落や信用不安が個人消費を圧迫してきた」と指摘。景気の一段の悪化を回避するため「さらにバランスシートを拡大して市場の安定を図る」と強調、デフレ阻止と景気刺激のため、量的緩和を積極的に拡充する意向を示した。
具体的には、最大３０００億ドルの長期国債の買い取りのほか、ＭＢＳの買い取り枠を７５００億ドル拡大し、最大１兆２５００億ドルとすることを決定。政府機関債の買い取り枠も従来の２倍の最大２０００億ドルに引き上げ、市場への資金供給量を増やす。
一方、声明は、物価について「しばらくの間、経済成長の継続に最適な物価水準を下回る危険性がある」とデフレへの警戒感を表明した。ただ、「短期的な景気見通しは弱いものの、金融政策や大規模な財政出動などが経済の回復に寄与する」との見通しも示し、米政府による政策の効果に期待を表明した。
ＦＲＢは０８年１２月に事実上のゼロ金利政策を導入し、量的緩和に踏み切っている。
毎日新聞 2009年3月19日 11時09分
| 2009年03月18日(水) |
FRBいよいよ米国債を購入するか |
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の米国債の購入
報 道
１、 ＦＲＢ：きょうからＦＯＭＣ 国債購入、焦点に ゼロ金利継続へ
2009年3月18日 毎日
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は、これまで何回となく米国債の購入に踏み切る可能性を示唆する演説をしている。今や報道の通り「市場への資金供給量を増やすため、ＦＲＢが長期国債の購入に踏み切るかどうかが最大の注目点」となっている。いよいよ、ＦＲＢがドル札を印刷して、国債を買い取り、国は印刷されたドルで公共事業をする形でドルがばら撒かれる・・・・大局的にはインフレの危機と共にドルの下落現象は避けられない。
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1、 ＦＲＢ：きょうからＦＯＭＣ 国債購入、焦点に ゼロ金利継続へ
2009年3月18日 日経
【ワシントン斉藤信宏】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１７、１８日の２日間、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開く。市場への資金供給量を増やすため、ＦＲＢが長期国債の購入に踏み切るかどうかが最大の注目点。政策金利であるフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の誘導目標は史上最低の０〜０・２５％のまま据え置き、事実上のゼロ金利政策を継続する見通しだ。
前回１月の会合後、ＦＲＢは「必要に応じて長期国債を購入する用意がある」と表明している。米国の景気後退が深刻化し、雇用情勢悪化にも拍車がかかる中、市場では「ＦＲＢが長期国債の購入に踏み切る可能性が出てきた」（米エコノミスト）との観測が浮上。政府機関債や住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）などの購入範囲拡大にも言及する可能性がある。
ＦＲＢは０７年９月から金融緩和を続け、５・２５％だった政策金利を昨年１２月までの１年３カ月でほぼゼロまで引き下げた。
今後は、金融システムの安定化に向け、一定期間ゼロ金利を維持したまま、一段の資産買い取りを継続し、市場に潤沢な流動性を供給するものと見られる。
| 2009年03月17日(火) |
世論と権力を敵に回すＡＩＧ |
報 道
1、ＡＩＧの高額ボーナス、支払い阻止を オバマ大統領
2009年3月17日 日経
2、米ＡＩＧ、巨額ボーナス既に支給＝大統領、議会が猛反発
2009/03/17 時事通信
3、ＡＩＧの高額ボーナス支給 オバマ大統領が支払い阻止命じる
2009.3.17 産経新聞
4、経営危機「震源」にボーナス 最大で440億円 ＡＩＧ
2009年3月16日 朝日新聞
5、ＡＩＧ巨額ボーナス、「言語道断」とサマーズ議長
2009年3月16日 読売新聞
6、米ＡＩＧのボーナス阻止に向け法的手段を追求する＝オバマ大統領
2009年 03月 17日 JST
7、米ＡＩＧ幹部に最大６億円の賞与 政府管理下で再建中
2009/03/16 共同通信
オバマ米大統領は16日、政府支援を受けているアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の幹部社員向けボーナスについて「あらゆる法的な手段で阻止するようガイトナー財務長官に指示した」と明らかに更に「納税者に対する侮辱は全く正当化できない」と極めて厳しい口調で非難している。
ボーナスが、巨額損失を計上した複雑な金融商品取引を手掛けた部門の従業員らを中心に支払われているから問題が大きくなっている。この損失が原因でＡＩＧは経営危機に陥り、公的支援を仰ぐ事態になった関係者になぜ巨額なボーナスを払うのか。
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）の報道によると、「ＡＩＧは約400人の幹部社員に対する2008〜2009年2年分のボーナスとして計4億5000万ドル（約440億円）の支給を計画。１人あたりの最高支給額は650万ドル（約6億3700万円）となる」という。
世論を代表する米議会でも、下院金融サービス委員会のフランク委員長が政府に対し、ボーナス返還の可能性を模索するよう要求。これまで４回にわたり、合計1700億ドル超の公的支援を受けたＡＩＧへの批判が急速に高まっている。サマーズ国家経済会議議長は15日のテレビ番組で「この１年半でいろいろひどいことが起こったが、今回のＡＩＧの件が最も言語道断だ」と述べている。 ＡＩＧは世論と権力を完全に敵に回している。現経営陣の総退陣に発展するのではないか。
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1、ＡＩＧの高額ボーナス、支払い阻止を オバマ大統領
2009年3月17日 日経
オバマ米大統領は16日、政府支援を受けているアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の幹部社員向けボーナスについて「あらゆる法的な手段で阻止するようガイトナー財務長官に指示した」と明らかにした。
オバマ大統領は「現下の状況で、ＡＩＧのデリバティブ（金融派生商品）のトレーダーがなぜボーナスの支払いを保証されるか理解しがたい」と指摘した。ＡＩＧは公的資金で再建中だが、経営危機に陥る前の雇用契約に基づく高額ボーナスが明らかになり米世論の批判が高まっている。（ワシントン＝大隅隆） (01:30)
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2、米ＡＩＧ、巨額ボーナス既に支給＝大統領、議会が猛反発
2009/03/17-08:04 時事通信
【ニューヨーク１６日時事】米政府・連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）から巨額の金融支援を受けて再建中の保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）は１６日、幹部社員らに対して総額１億６５００万ドル（約１６０億円）のボーナスを既に支給したことを明らかにした。
公的資金注入を受けた金融機関の報酬問題を調査しているニューヨーク州のクオモ司法長官に対し、同社が同日報告した。同長官はＡＩＧ経営陣らを召喚し、さらに詳しい事情を聴く方針だ。
ボーナスは、巨額損失を計上した複雑な金融商品取引を手掛けた部門の従業員らを中心に支払われている。この損失が原因でＡＩＧは経営危機に陥り、公的支援を仰ぐ事態になったため、オバマ大統領はボーナス支給について「納税者に対する侮辱は全く正当化できない」と極めて厳しい口調で非難した。
世論を代表する米議会でも、下院金融サービス委員会のフランク委員長が政府に対し、ボーナス返還の可能性を模索するよう要求。これまで４回にわたり、合計１７００億ドル超の公的支援を受けたＡＩＧへの批判が急速に高まっている。）
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3、ＡＩＧの高額ボーナス支給 オバマ大統領が支払い阻止命じる
2009.3.17 08:20 産経新聞
【ワシントン＝渡辺浩生】政府の支援を受けて経営再建中の米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）による幹部社員への高額ボーナス支給問題で、オバマ米大統領は１６日、「どう正当化されるのか理解しがたい」と憤慨し、ガイトナー財務長官に、「あらゆる法的手段」を使ってボーナス支給を阻止するよう指示したことを明らかにした。
公的資金注入金融機関の高額報酬を調査しているニューヨークのクオモ司法長官も同日、ＡＩＧに情報開示を求めた。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）によると、ＡＩＧは同司法長官に対し、金融商品部門の幹部社員に総額１億６５００万ドルのボーナスを１３日に支給したことを明らかにしたという。
金融商品部門は、昨年９月のＡＩＧの経営危機の引き金となったクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）と呼ばれるデリバティブ（金融派生商品）取引を扱う部門。ＡＩＧは約１７００億ドルの支援を政府や連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）から受けている。
オバマ大統領は「ＡＩＧのデリバティブ・トレーダーがいかなるボーナスに値するのか理解に苦しむ」と述べ、公的管理下にあるＡＩＧの高額賞与を容認できないと強調した。
さらに、「国中で大勢の人々が政府の救済を受けずに自身の責任で懸命に働いている。彼らが求めることはメーン・ストリート（普通の人々）からウォール街に至るまで皆が同じルールに従うことだ」と訴えた。
財務省幹部は、今月２日に発表された３００億ドルの追加支援に、支給されたボーナス全額を国に返還する条項を加えることなど、複数の手段を検討していることを明らかにした。
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4、経営危機「震源」にボーナス 最大で４４０億円 ＡＩＧ
2009年3月16日 朝日新聞
【ニューヨーク＝山川一基】巨額の公的資金注入を受けて再建中の米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が、経営危機の震源となった部門に最大計４億５千万ドル（約４４０億円）ものボーナスを支払うと、１５日付の米メディアが相次いで報じた。米政府や議会は激しく反発している。
ボーナスの対象は、金融危機の引き金となった金融商品を扱い、巨額損失の原因をつくった金融商品部門。ニューヨーク・タイムズ紙によると、幹部ら約４００人に昨年１２月、まず５５００万ドルが支払われ、１３日には１億６５００万ドルが支払われた。１人当たりの最高額は６５０万ドル（約６．４億円）という。１０年３月までに２億３千万ドルが支払われる予定で、２年間で合計４億５千万ドルにのぼる。
ボーナス支払いは公的資金注入前の０８年初めに決まっていたという。経済紙ウォールストリート・ジャーナルによると、エドワード・リディ最高経営責任者（ＣＥＯ）は政府あての手紙で「払わなければ法的問題に発展する」とした。ただ、０９年のボーナスは３割削ることになったとの報道もある。
ＡＩＧは米政府から計１７００億ドル（約１６．７兆円）超の支援を受け、政府管理下で再建中。サマーズ国家経済会議議長は１５日のテレビ番組で「この１年半でいろいろひどいことが起こったが、今回のＡＩＧの件が最も言語道断だ」と述べた。
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5、ＡＩＧ巨額ボーナス、「言語道断」とサマーズ議長
2009年3月16日14時55分 読売新聞
【ニューヨーク＝山本正実】米国のサマーズ国家経済会議（ＮＥＣ）議長は１５日のテレビ番組で、米政府管理下で再建中の米保険大手ＡＩＧが、幹部社員に巨額のボーナスを支払うことについて、「言語道断だ」と強く批判した。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長も同日、税金を投入してＡＩＧを救済せざるを得なくなったことについて、「不公平な話で腹が立つ。電話をたたきつけたこともある」と語った。
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）の報道によると、ＡＩＧは約４００人の幹部社員に対する２００８〜０９年の２年分のボーナスとして計４億５０００万ドル（約４４０億円）の支給を計画。１人あたりの最高支給額は６５０万ドル（約６億３７００万円）となる。
計画を知ったガイトナー米財務長官が再考を迫ったが、ＡＩＧは「政府支援を受ける前に結ばれた雇用契約で支給が義務づけられている」と説明。０８年分のボーナスとして、５５００万ドル（約５３億円）が昨年１２月に、１億６５００万ドル（約１６２億円）が今月１３日にそれぞれ支払われたという。
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6、米ＡＩＧのボーナス阻止に向け法的手段を追求する＝オバマ大統領
2009年 03月 17日 01:46 JST
［ワシントン １６日 ロイター］ オバマ米大統領は１６日、保険大手アメリカン・ インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）による公的資金からの高額ボーナス支給について憤りを示すとともに、ボーナス差し止めに向けてあらゆる法的手段を探るようガイトナー財務長官に要請したことを明らかにした。
大統領はホワイトハウスで行われたイベントの準備原稿で「現在の状況下で、ＡＩＧのデリバティブトレーダーがボーナスを受け取る、まして１億６５００万ドルの臨時収入を受け取ることは理解し難い」とし、「納税者に対してこの暴挙をどう正当化するのか」と述べた。
7、米ＡＩＧ幹部に最大６億円の賞与 政府管理下で再建中
2009/03/16 00:05 共同通信
【ニューヨーク１５日共同】１５日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、政府管理下で経営再建を進める保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が２００８年分のボーナスの一部として幹部約４００人に計約１億６５００万ドル（約１６１億円）を支払うと報じた。１人当たりの支給額は最大６５０万ドル（約６億円）。
ＡＩＧはこれまで４回にわたって計１７００億ドルに達する公的資金による救済措置を受けており、サマーズ米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は１５日、ＡＢＣテレビとのインタビューで「言語道断だ」とボーナス支給を強く批判。将来的に法律で規制されるべきだとの考えを示した。
下院金融委員会のフランク委員長もＦＯＸテレビに「法的に回収可能かどうか検討しなければならない」と語った。
米メディアによると、ガイトナー財務長官はＡＩＧに対して再考を求めたが、リディ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、経営危機が表面化する前に契約で決まっており、１５日までに支給しなければ訴訟を起こされる可能性があると説明した。
ボーナスは、リスクが高い金融商品への投資に傾斜して巨額の損失を出した資産運用部門の幹部向けが大半。ＡＩＧは、別のボーナス計約５５００万ドルを昨年１２月に幹部に支払っている。
| 2009年03月16日(月) |
ＡＩＧ「最終赤字」９兆６０００億円に |
報 道
１、ＡＩＧで注入資金の不透明使用 高額報酬に批判沸騰
2009.3.16 21:20 産経新聞
2、景気後退「年内脱却も」 ＦＲＢ議長、ＡＩＧに立腹
2009.3.16 11:20 産経
3、ＡＩＧ「最終赤字」9兆6000億円に ＦＲＢがアリコに一定関与へ
2009.3.2 21:34産経
箇条書きにＡＩＧの凄まじい内容をメモして置こう。
1、ウォール街への国民不信は頂点に達しつつある。
総額1億6500万ドル（約162億円）のボーナスが、「クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）」を扱う金融商品部門の幹部に支給される計画だ。
2 、ＡＩＧは４回にわたり計1700億ドル(17兆円)もの金融支援を財務省や連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）から受けた
3、バーナンキ議長は、幹部への巨額ボーナスなどが問題となっている保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の救済問題について「議論していて電話をたたき切ったことが数回あった」と明かし、最も腹立たしい事例だったと語った。
4、ＡＩＧの2008年通期決算は、992億8900万ドル（約9兆6000億円）に上る最終赤字となった。
詳しくは報道の通りであるが、財務省や連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）ＡＩＧへの支援は計1700億ドル(17兆円)に留まらず更に増えるようだ。これが総て米国民の負担となってくるのである。巨額の赤字がでる元凶は「クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）」なのである。
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１、ＡＩＧで注入資金の不透明使用 高額報酬に批判沸騰
¬¬¬¬¬¬¬2009.3.16 21:20 産経新聞
【ワシントン＝渡辺浩生】公的資金注入を受けて経営再建中の米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）で、公的資金の不適切な使用が相次ぎ判明した。幹部社員に高額なボーナスを支給する計画が明らかとなったほか、公的資金を受け取ってから取引先の欧米金融機関に巨額な支払いを続けていたことも発覚。ウォール街への国民不信は頂点に達しつつある。
総額１億６５００万ドル（約１６２億円）のボーナスが、「クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）」を扱う金融商品部門の幹部に支給される計画だ。ＣＤＳとは証券化商品が焦げ付いた際の元利を保証する取引で、この保証契約を多数結んでいたＡＩＧは昨年９月、経営危機に陥った。その後ＡＩＧは４回にわたり計１７００億ドルもの金融支援を財務省や連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）から受け、政府が発行済み株式の約８０％を保有するまでになった。
経営危機の“Ａ級戦犯”とも言えるこの部門への高額ボーナスだけに、ガイトナー米財務長官は先週、ＡＩＧのリディ最高経営責任者（ＣＥＯ）に電話で見直しを迫ったものの、ＡＩＧ側は有能な人材を流出させないためにやむを得ないと説明。サマーズ国家経済会議委員長は「言語道断」と怒りをあらわにした。
また、ＡＩＧは１５日、昨年９月以降、ＣＤＳの保険支払いや証券担保融資を返済した有力取引先を公表した。「誰の手にお金が最終的に渡ったのか」（米紙ニューヨーク・タイムズ）といった公的資金の不透明な使い方を問題視する世論や議会の圧力を背景にＦＲＢが公表を求めていた。発表によると、米金融大手ゴールドマン・サックスに１２９億ドル、仏ソシエテ・ジェネラルに１１９億ドル、ドイツ銀行に１１８億ドルが支払われ、総額で約９６０億ドルに上る。
巨額の税金が、ＡＩＧの救済策を当時まとめたポールソン前財務長官の出身企業であるゴールドマンや、外国金融機関に流出、ＡＩＧの経営危機で取引先が本来負うはずの損失を政府が補填（ほてん）したことに等しい。
また、証券大手のメリルリンチが幹部社員約７００人に１人当たり１００万ドル（約９０００万円）超のボーナスを前倒して支給していたことも、先月発覚している。
こうした血税を注がれる金融機関の厚顔無恥ぶりに、生活不安が広がる庶民の怒りは沸騰し、大衆系メディアの矛先はウォール街（金融街）の重役に向かっている。ＡＢＣテレビは、バンカメのルイスＣＥＯが自家用ジェット機から降りる場面をヘリで撮影して放送。過熱する報道は「議会の責任追及にも圧力をかけている」（同紙）ほどだ。
オバマ大統領も先月の施政方針演説で「ＣＥＯたちは自分の給料を水増ししたり、自家用ジェット機に身を隠したりするために納税者のお金を使うことはできない」と述べ、公的支援を受けた企業の経営陣の報酬制限を打ち出している。
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2、景気後退「年内脱却も」 ＦＲＢ議長、ＡＩＧに立腹
2009.3.16 11:20 産経
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は１５日放映のＣＢＳテレビとのインタビューで、米国の経済危機について、不良資産買い取り計画や大手金融機関への追加資本注入などの金融安定化策の早期実行により「恐らく今年中に景気後退は終わるだろう」と述べ、年内の米景気後退脱却は可能だとの認識を示した。
また、幹部への巨額ボーナスなどが問題となっている保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の救済問題について「議論していて電話をたたき切ったことが数回あった」と明かし、最も腹立たしい事例だったと語った。
議長がメディアのインタビューに応じるのは異例だが「（米国は）尋常でない時期」にあり、国民に直接話し掛ける機会になると理由を述べた。（共同）
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ＡＩＧ「最終赤字」９兆６０００億円に ＦＲＢがアリコに一定関与へ
2009.3.2 21:34産経
このニュースのトピックス：金融業界
【ワシントン＝渡辺浩生】米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が２日発表した２００８年通期決算は、９９２億８９００万ドル（約９兆６０００億円）に上る最終赤字となった。同時に発表された救済策で、政府から３００億ドル（約２兆９０００億円）の追加支援を受けるほか、日本を中心に生保事業を展開するアリコなどの一定の経営権と優先株を米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に譲渡し、その見返りに債務を削減する。
ＡＩＧは政府の実質管理のもとで経営再建中で、救済策は昨年９月以来４回目。際限なく拡大を続ける支援に、納税者の批判が一段と高まるのは必至だ。また経営再建のために進められたいたアリコの売却は先送りされる見通しで、日本の保険業界再編の行方にも影響を与えそうだ。
同時に発表された昨年１０〜１２月期決算は６１６億５９００万ドル（約５兆８０００億円）の最終赤字で、四半期では全米企業で史上最大になるという。
支援策は、まずＡＩＧの優先株を政府が引き受け、最大３００億ドルの資金枠を設定する。傘下のアリコと香港に本拠がある保険会社は、全株式をそれぞれ特別目的会社に移し優先株をＦＲＢに譲渡。これまでの支援で受けたＦＲＢからの融資の返済に充て、最大２６０億ドルの債務を圧縮する。ＦＲＢはアリコなどの一定の経営権を得るが、完全売却は見送られた。
ＡＩＧは昨秋のリーマンショックで経営危機に陥り、ＦＲＢから８５０億ドルの緊急融資を受け、政府は７９・９％の株式を取得。その後も４００億ドルの公的資金を受けるなど前回までの支援額は１５００億ドルに達した。
政府は世界中の金融機関とデリバティブ（金融派生商品）契約を結ぶＡＩＧの危機は放置できないと判断。「市場が改善しなければ、さらなる支援が必要」（財務省）としている。
| 2009年03月15日(日) |
米国の輸出入の減少が続く |
報道
1、１月の米貿易赤字、9.7％減 ６年３カ月ぶり低水準
2009年3月15日 日経
2、米貿易収支：貿易赤字９．７％減 消費冷え込み輸入縮小−−１月 毎日新聞 2009年3月14日
3、1月米貿易赤字は360.3億ドル、6カ月連続で縮小
2009年 03月 13日 23:53 JST
当然のことであるが米国に輸出入の現状が続いている。米商務省が3月13日発表した１月の貿易赤字次の通りとなっている。
輸出 1249億600万ドル 5.7％減
輸入 1609億3600万ドル 6.7％減
貿易赤字 360億ドル 9.7%減 （約3兆5000億円の減）
米国に輸入減が世界の景気を落ち込ませる要因になっているのだかやむを得ない現象である。上記の数字は思っているより輸入の減少率が低い印象である。
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1、１月の米貿易赤字、9.7％減 ６年３カ月ぶり低水準
2009年3月15日 日経
【ワシントン＝大隅隆】米商務省が13日発表した１月の貿易赤字（季節調整済み、サービスを含む国際収支ベース）は360億ドル（約3兆5000億円）となり、前月比で9.7％減少した。
内需不振から輸入が減る一方、世界経済の失速で輸出も減少したため。赤字額は市場予測の平均（380億ドル）を下回り、2002年10月以来６年３カ月ぶりの水準に縮小している。赤字縮小は６カ月連続。
１月の輸出は前月比5.7％減の1249億ドル。減少率は前月（5.8％）並み。輸入は同6.7％減の1609億ドルまで減った。赤字縮小が６カ月続くのは初めて。内外の景気失速に伴う貿易の縮小が続いている。(13日 22:55)
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2、米貿易収支：貿易赤字９．７％減 消費冷え込み輸入縮小−−１月 毎日新聞 2009年3月14日
【ワシントン斉藤信宏】米商務省が１３日発表した１月の米貿易収支（モノとサービスの取引の合計・速報値）によると、貿易赤字は前月比９・７％減の３６０億３０００万ドルと６カ月連続の減少となり、６年３カ月ぶりの低水準となった。輸出が５・７％減の１２４９億６００万ドル、輸入が６・７％減の１６０９億３６００万ドルと、輸出入とも減少。世界的な同時不況や米国内の個人消費の冷え込みなどの影響で、貿易量の減少傾向が続いた。
国別（サービス除く通関ベース、季節調整前）で見ると、対日赤字は１８・４％減の４３億２００万ドルと、９８年１月以来１１年ぶりの低水準。対中国の赤字は３・５％増の２０５億７０００万ドル。対欧州連合（ＥＵ）の赤字は５０・１％減の３４億７６００万ドルと大幅に縮小、輸出も１２％減少した。
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3、1月米貿易赤字は360.3億ドル、6カ月連続で縮小
2009年 03月 13日 23:53 JST
［ワシントン １３日 ロイター］ 米商務省が発表した１月の貿易統計は、貿易赤字が９．７％減の３６０億３０００万ドルと２００２年１０月以来の水準に縮小した。世界的な需要減退を背景に輸出・輸入ともに６カ月連続で減少した。
赤字額は市場予想の３８０億ドルを下回った。貿易赤字の縮小は過去最長となる６カ月連続。これまでは２００７年４―８月の５カ月間が最長だった。
１月の輸出は前月比５．７％減と０６年９月以来の低水準。輸入も６．７％減と０５年３月以来の水準に低下した。
ムーディーズ・エコノミー・ドットコム（ペンシルベニア州ウエストチェスター）のチーフエコノミスト、 マーク・ザンディ氏は「（貿易赤字の）縮小は景気後退局面にある
ことを反映している。消費者は支出を手控えており輸入の減少につながっている」と述べた。
１月の輸出は前年同月比で１６．４％減。輸入は同２２．８％減少した。貿易赤字は同３９．１％縮小した。
内訳では、自動車・自動車部品の輸出入がいずれも１９８８年７月以来の低水準となった。
１月の対中貿易赤字は３．５％増の２０５億７０００万ドル。
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| 2009年03月14日(土) |
米、百万長者（資産1億円）急減 それでも750万世帯 |
報 道
1、百万長者急減 米 株、不動産価値急落で
3月12日9時29分配信 産経新聞
2、金融資産1億円以上は90.3、万世帯
2008年10月2日
http://www.gamenews.ne.jp/archives/2008/10/1903254.html
百万長が急減していることは分かるが、以下の通りイメージしているより減少が少ない感じである。これも一つのデータであるのでメモして置きたい。
１、 100万ドル（約9800万円）以上の資産を持つ世帯数は昨年約670万世帯で前年の920万世帯から27％減少した。
２、 500万ドル（約4億9000万円）以上の資産を持つ超富裕層の数は昨年84万世帯と前年から28％下落した。
日本の場合は、資料2の通り2007年時点で1億円から5億円の「富裕層・超富裕層マーケット」は90.3万世帯、金融資産総額は254兆円に及ぶという。
米国の富裕層・超富裕層 754世帯 （670万世帯＋84万世帯）
日本の富裕層・超富裕層 90.3世帯
この数字を踏まえると米国は上位10％の家庭は豊かといえる。
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1、百万長者急減 米 株、不動産価値急落で
3月12日9時29分配信 産経新聞
【ワシントン＝渡辺浩生】米国の百万長者の数が昨年急減したことが米調査会社スペクトレム・グループの調査で分かった。金融危機の深刻化によって株式や不動産などの価格急落が富裕層の資産を直撃したことを浮き彫りにしている。
１００万ドル（約９８００万円）以上の資産を持つ世帯数は昨年約６７０万世帯で前年の９２０万世帯から２７％減少。０３年の６２０万世帯以来の低水準となった。また５００万ドル（約４億９０００万円）以上の資産を持つ超富裕層の数も昨年８４万世帯と前年から２８％下落した。
サブプライム問題に端を発した金融市場の混乱で０７年１０月以降、ダウ工業株３０種平均は５４％も減り、住宅や商業用不動産価格も下落を続け、富裕層の資産が大きく目減りしている。
・ ドイツ富豪が列車自殺 金融危機で業績悪化を苦？
・ 【外信コラム】イタリア便り １２２億円の夢
・ ロシア大富豪２５人、株暴落で資産２３兆円喪失
危機こそ好機の「賢人」 ウォーレン・バフェット、ゴールドマンに５０億
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３、金融資産1億円以上は90.3、万世帯
2008年10月2日
http://www.gamenews.ne.jp/archives/2008/10/1903254.html
村野総合研究所は10月1日、2007年における純金融資産保有額別のマーケット規模を推測すると共に、2025年までの相続マーケットの将来予想レポートを発表した。それによると2007年時点で金融資産を5億円以上保有する世帯「超富裕層」、及び1億円から5億円の世帯「富裕層」をあわせた「富裕層・超富裕層マーケット」は90.3万世帯、金融資産総額は254兆円に及ぶことが明らかになった。これは全体に占める割合としてはそれぞれ1.8％・21.6％に相当する。また10年前の1997年のデータと比較すると、富の集中化が進んでいる様子がうかがえる(【発表ページ】)。
今調査結果では「預貯金、株式、債券、投資信託、一時払い生命・年金保険などの純金融資産の保有額」を足し、負債を差し引いたものを「(純)金融資産」とし、この保有額で世帯を「超富裕層」「富裕層」「準富裕層」「アッパーマス層」「マス層」に分類。それぞれの構成世帯数と保有金融資産を推計した。それによると2007年の時点で「富裕層」と「超富裕層」をあわせたマーケットは90.3万世帯・254兆円に達していた。2005年の86.5万世帯・213兆円と比べるとかなりの上昇傾向が見られるが、これは「不動産価格の上昇」「株価の上昇」が大きく寄与したものと思われる。
さらにこれらの金融資産の多くを高齢者が保有していることから、今後人口構造の高齢化(【50年前16.5人、今3.5人・高齢化社会を表す一つの数値】参照)に伴い、それらの人たちが持つ資産の相続対象額・被相続人の数も右肩上がりで増加すると研究所側では見ている。さらにこれらの金融資産の少なからずの額が投資にまわされる可能性があるとし、マーケット側がそれを受け止めるだけの商品・サービスを開発提供する必要に迫られていると主張している点は興味深い。
今レポートでは2007年の金融資産の保有額別マーケット規模の推計だけでなく、1997年・2000年・2003年・2005年と、2〜3年おきのそれぞれの推計データも併記されている。そのうち、2007年からちょうど10年前に相当する1997年のデータと、2007年のデータを比較するためにグラフ化したのが次の図。
| 2009年03月13日(金) |
米住宅金融フレディマック通期501億ドル(5兆円) 赤字額 |
報 道
1、3兆円の資本注入を要請 米フレディマック、10―12月赤字で
2009年3月12日 日経
2、米住宅金融フレディマック、２兆３０００億円赤字
2009年3月12日18時35分 読売新聞
3、米住宅ローン保証会社は非常に重要＝連邦住宅金融局長
2009年2月20日（金）13:52
米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）は、財務省に308億ドル（約3兆円）の追加資本注入を要請した。同日発表した2008年10―12月期決算が239億ドル（約2兆3000億円）の最終赤字となり、債務超過に陥ったためなのだ。
赤字は６四半期連続。08年通期の赤字額は501億ドルに上った。10―12月期の赤字要因はデリバティブ（金融派生商品）の評価損や、保有している住宅ローン資産の値下がり損失で計133億ドルを計上している。
米連邦住宅金融局（ＦＨＦＡ）が連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）を管理下置いている。詳しく論じるだけの資料はないが、こんな機関があるから銀行の無責任な住宅ローンが生まれると思う。システムが金融危機を発生させたと認識している。
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1、３兆円の資本注入を要請 米フレディマック、10―12月赤字で
2009年3月12日 日経
【ニューヨーク＝財満大介】米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）は11日、同社を管理する連邦住宅金融庁（ＦＨＦＡ）が財務省に308億ドル（約3兆円）の追加資本注入を要請したと発表した。同日発表した2008年10―12月期決算が239億ドル（約2兆3000億円）の最終赤字となり、債務超過に陥ったため。
赤字は６四半期連続。08年通期の赤字額は501億ドルに上った。10―12月期の赤字要因はデリバティブ（金融派生商品）の評価損や、保有している住宅ローン資産の値下がり損失で計133億ドル。今後の景気悪化を見越して
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2、米住宅金融フレディマック、２兆３０００億円赤字
2009年3月12日18時35分 読売新聞
【ニューヨーク＝山本正実】米政府系住宅金融の連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）が11日発表した２００８年１０〜１２月期決算の純利益は２３８億ドル（約２兆３０００億円）の赤字となった。
四半期決算の赤字は６期連続で、赤字幅は前年同期の１０倍近くに達し、住宅市場の低迷が長期化していることが一段と鮮明になった。
同社を管理している米連邦住宅金融局は、米財務省に対し、同社に３０８億ドル（約３兆円）の資本注入をするよう要請した。
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3、米住宅ローン保証会社は非常に重要＝連邦住宅金融局長
2009年2月20日（金）13:52
［ワシントン １９日 ロイター］ 米連邦住宅金融局（ＦＨＦＡ）のロックハート局長は１９日、同局の管理下にある連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の多くの住宅ローンを引き受ける保証会社について「非常に重要」とし、将来性を認めた。
記者団に対し「民間市場を強く信じている。民間市場とリスクを一部共有するという考えは大きな意味を持つ。住宅ローン保証会社の業務にも合理性がある」と述べた。
また、住宅ローン保証会社が金融安定化法に基づく公的資本注入を受けることを望む意向を示し、「公的資金を投入して元通りの業務を行えるようにするのが適切な措置だ」と語った。
ＰＭＩグループ、レイディアン・グループ、ジェンワース・フィナンシャルなど米住宅ローン保証会社の主要業務は、ファニーメイとフレディマックを住宅ローンの債務不履行（デフォルト）に伴う損失から保護することとされている。こうした住宅ローン保証に特化した企業は、住宅市場の悪化と差し押さえ件数が過去最高水準まで増加していることによって圧迫されている。
オバマ大統領は１８日、住宅保有者の差し押さえ回避に向けた住宅ローンの組み換え、借り換えを柱とする最大２７５０億ドル規模の住宅市場安定化策を公表した。
ロックハート局長は「ファニーメイとフレディマックに、組み換え後も住宅ローン保証が引き継がれるために努力するよう指示した。これは重要なことで、住宅ローン保証会社にも話をするつもりだ」と述べた。
| 2009年03月12日(木) |
2月の米財政赤字、18兆7000億円に |
1、2月の米財政赤字、18兆7000億円に拡大
2009/03/12 11:15 日経
2、2月米財政収支:1928億ドルの赤字−景気悪化で所得税収入が減少
2009/03/12 04:44 JST
米国の財政赤字が以下に深刻化2月の財政収支を見てみよう、
2月の歳出 2801億ドル 前年同月と変わらず。
2月の歳入 873億ドル 前年比17％減少
2月の財政赤字 1926億ドル（約19兆2600億円・1ドル=100円とする）
財政支出2801億ドル（28兆0100億円）に対して、歳入は31％の873億ドル（8兆7300億円）しかないのである。税収減や景気対策の実施により09年度の財政赤字額が1兆7520億ドル（175兆円）に膨らむと予測されている。
この赤字国債を一体誰が買うのだろう。ここに一つの焦点を当てて、米国発金融危機を見て行かなければならない。
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1、２月の米財政赤字、18兆7000億円に拡大
2009/03/12 11:15 日経
【ワシントン＝大隅隆】米財務省が11日発表した2月の財政収支は1927億ドル（約18兆7000億円）の赤字となった。赤字額は前年同月比9.8％増で、過去最悪のペースで財政赤字が膨らんでいる。
昨年10月から始まった2009年度の赤字の累計は7645億ドル。すでに08年度の年間赤字額（4547億ドル）の約1.7倍に膨らんだ。オバマ政権は経済低迷に伴う税収減や景気対策の実施により09年度の財政赤字額が1兆7520億ドルに膨らむと予測している。
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2、２月米財政収支:1928億ドルの赤字−景気悪化で所得税収入が減少 2009/03/12 04:44 JST
３月11日（ブルームバーグ）：米財務省が11日に発表した２月の米財政収支は1928億ドルの赤字と、前年同月の同1756億ドルから赤字幅が拡大した。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想中央値は2050億ドルの赤字だった。景気悪化に伴い、企業や労働者による所得税の支払い減少が赤字拡大につながった。
２月の歳出は前年同月比ほぼ変わらずの2801億ドル。歳入は17％減少して873億ドルだった。特に今会計年度（08年10月―09年９月）に入ってからの法人税収入は前年同期比で45％減少した。
今会計年度に入って５カ月間の財政赤字は7645億ドル（前年度同期2650億ドルの赤字）に膨らんだ。
今年度の法人税収入は２月までに528億ドルと、前年の969億ドルから減少。個人所得税による収入も3885億ドルと、前年同期の4469 億ドルから13％減少した。
翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先：ニューヨーク 楽山 麻理子 Mariko Rakuyama mrakuyama@bloomberg.net Editor:Tsuneo Yamahiro 記事に関する記者への問い合わせ先： Timothy R. Homan in Washington at thoman1@bloomberg.net
更新日時 :
| 2009年03月11日(水) |
中国「金融津波」を受けても8％成長路線 |
報道
1、クローズアップ２００９：中国全人代開幕 「金融津波」で狂う成長策
毎日新聞 2009年3月6日
２、中国・全人代開幕…減税効果は７兆円規模、８％成長目指す
2009年3月5日 読売
中国をどのような視点で見るかによって、全く異なる見解の羅列になる。
ここでは日本の経済にとって・・・という視点で記述したい。米国発に金融危機で最も打撃を受けたのは、世界の工場といわれる中国でないかと思う。低賃金を武器の、付加価値の少ないあらゆる生活物資を生産し輸出して来たのだ。
2年前ほどのテレビの放映を今でも記憶に残っている。ロスアンゼルスに主婦が中国製品を使わない生活をしようと努力したが1年で諦めてしまうのである。中国からあらゆる生活物資が輸入されていたのだ。
金融危機で中国が影響を受けた第1号はおもちゃ産業であった。米国からの注文が途絶えおもちゃの町が、ゴーストタウンになったのである。報道1の通り「職を失った農民工（出稼ぎ農民）は全国で2000万人以上に達した」という凄まじさなのである。
中国は報道1に通り「8％成長を維持するため総額４兆元（約58兆円）の財政出動で内需拡大を図る方針を昨年11月に早々と決めた」人口13億の途上国で社会の安定を維持するには一定の成長を維持しなければならないという命題があるのだ。金融津波を受けながら８％成長を掲げるので、日本からの輸出の落ち込みは少ないと思う。
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1、クローズアップ２００９：中国全人代開幕 「金融津波」で狂う成長策
毎日新聞 2009年3月6日 東京朝刊
「我が国の経済発展にとっても、最も困難な１年になる」。５日開幕した中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）で、温家宝首相が行った政府活動報告は、強い危機感にあふれていた。世界的な経済・金融危機は今、欧米から周回遅れで中国を襲い、貿易面で依存しあう日本や欧米にも悪影響を及ぼしかねない。活動報告からは、現在の中国が抱える懸案が浮かび上がる。【北京・鈴木玲子、浦松丈二】
◇不満訴える陳情者拘束
「０８年は極めて尋常ならざる年だった。我が国の経済・社会の発展は史上まれにみる試練に耐えてきた」。温首相の報告は、昨年を厳しい表現を用いて回顧することから始まった。
９万人近い死者・行方不明者が出た四川大地震、チベット暴動や北京五輪を経て、ひと息ついた中国を世界的な経済・金融危機が襲った。温首相の言葉は重く響いた。
「金融津波」。中国メディアは金融危機をそう呼ぶ。昨年は６年ぶりに１ケタ成長に転落した中国。今年１月の輸出は前年同月比１７・５％減、輸入が同４３・１％減。輸出入とも３カ月連続の減少となり、まさに「天災」（中国紙報道）だった。胡錦濤指導部は建国６０周年の今年を、来年の上海万博に向けた飛躍の１年に位置付けるはずだったが、構想はもろくも崩れた。
今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長目標「８％」は昨年と同じだが、環境は大きく異なる。政府内から「景気の先行きが不透明な時に数値を報告に盛り込むべきではない」との反対意見が出たという。
だが、８％成長を維持するため総額４兆元（約５８兆円）の財政出動で内需拡大を図る方針を昨年１１月に早々と決めた。「人口１３億の途上国で社会の安定を維持するには一定の成長スピードを維持しなければならない」（報告から）。その構図は、ペダルをこぐのをやめたら倒れてしまう自転車に似る。
「公共投資拡大の機会を悪用して部門や個人の私利を図ったりするのは許されない」（同）。利権に群がる役人の汚職や無駄な浪費はやまない。温首相もそれにクギを刺した。全人代の会期を昨年より５日短い９日間としたのも、無駄遣いを抑えるよう胡指導部自ら範を示す狙いがあるとみられる。
だが格差社会の底辺で生きる人たちの怒りは尽きない。
全人代が開かれる人民大会堂前では５日、地方政府の不満を外国メディアなどに訴えようとした地方の陳情者数人が拘束された。「中国人権民主化運動情報センター」（香港）によると、重慶市で４日、三峡ダム建設による移住者２０００人以上が、移住者への補助金を公務員が着服したと訴え警察官ら約１０００人と衝突し、多数の負傷者が出たという。
今年は、民主化を求める学生らが武力鎮圧された天安門事件から２０年、ダライ・ラマ１４世のインド亡命に至ったチベット動乱から５０年の「敏感な年」でもある。「多くの人が集結する事件（大衆暴動）を積極的に予防し、適切に処理する」（報告から）。その首相の言葉を裏付けるように、北京には五輪時に次ぐ６０万人の治安要員が配備され、重苦しい雰囲気が漂った。
◇輸出急減、厳しい雇用
「２月の求人は前年同期比３割減。３カ月後の卒業時期は就職難がひどくなりそうだ」。香港と広州の中間に位置する広東省東莞市。同市最大の就職情報業者、長安匯安人力資源サービスセンターの蔡偉軍さんは厳しい見通しを示した。
製造業が密集する東莞は、日本からの投資もあって中国経済のけん引役を果たしてきた。だが現在は、輸出不振で倒産が相次ぐ。昨年１１月、中小企業が「厳冬」を乗り切るために労働契約法の運用を緩和して最低賃金を低く抑えるよう、江凌副市長が自ら、省政府、中央政府に異例の訴えを行った。関係者によると、政府側は法解釈の見直しに着手したという。
政府活動報告によると中央政府は今年、雇用促進対策に４２０億元（約６０００億円）を計上。だが職を失った農民工（出稼ぎ農民）は１月の春節（旧正月）前、全国で２０００万人以上に達した。
６月には約６００万人が大学を卒業する。中央政府は地方に、農民工のリストラ回避、大卒者の雇用創出の号令をかけている。やはり厳しい雇用情勢の東北部・遼寧省の陳政高省長は５日、「必ず（雇用対策を）やり遂げなければならない」と厳しい表情となった。
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■０９年の中国は？
３月１０日 チベット動乱５０年
１４日 ラサでの暴動から１年
５月 １日 上海万博開幕まで１年
４日 五四運動９０年
６月 ４日 天安門事件２０年
１０月 １日 建国６０周年
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２、中国・全人代開幕…減税効果は７兆円規模、８％成長目指す
2009年3月5日14時02分 読売
【北京＝佐伯聡士】中国の第１１期全国人民代表大会（全人代＝国会）第２回会議が５日午前、北京の人民大会堂で開幕した。
温家宝首相が政府活動報告を行い、世界的金融危機の影響で景気が減速する中、積極財政と大規模減税などで内需拡大を図り、今年も前年同様に「８％程度」の経済成長の実現を目指す方針を表明した。
雇用維持に欠かせない最低ラインとされる８％の死守で、１０月の建国６０周年に向け、経済・社会の安定確保に全力を挙げる姿勢が鮮明になった。
温首相は報告で、今年が「新世紀に入ってから、我が国の経済発展にとって最も困難な１年になる」との危機感を示し、金融危機の悪影響を最低限に抑え、景気減速に歯止めをかける決意を強調した。その上で、温首相は、昨秋発表した２０１０年までに４兆元（約５８兆円）を投入する景気刺激策を改めて宣言し、地方債２０００億元（約２兆９０００億円）を発行する考えも表明した。この結果、中央・地方を合わせた財政赤字は計９５００億元（約１３兆７７５０億円）となる。
特に、高成長を下支えしてきた全国１億３０００万人の民工（出稼ぎ労働者）のうち、約２０００万人が輸出産業の低迷で失業、漂流している深刻な事態を受けて、農民収入の向上など農村支援のため、前年比１２０６億元（１兆７４９０億円）増の７１６１億元（約１０兆３８３０億円）を投入することを表明した。
温首相はまた、これまでに打ち出した減税策の効果が、５０００億元（約７兆２５００億円）規模に上る見通しを明らかにした。
昨年末で４・２％に上昇した都市部の失業率については、４・６％以下に抑える目標を掲げた。
全人代の会期は１３日までの９日間。
| 2009年03月10日(火) |
英国5850億ポンド（約81兆円）の損失保証リスク。 |
報 道
1、英銀ロイズが実質国有化 不良資産36兆円に政府保証
2009年3月8日 日経
2、英ロイズ：政府管理下に 不良資産36兆円、損失9割保証
毎日新聞 2009年3月8日
3、英国の落日、瓦解した”金融帝国”の夢 (3) –
09/02/23 ｜ 17:20 東洋経済
ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）と大手銀ロイズ・バンキングが実質破綻して国営銀行となった。今回の金融危機で英国は両行の株式70％以上を保有することになった。
英企業として史上最大の赤字を出したロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）と、英大手銀ロイズ・バンキング・グループで5850億ポンド（約81兆円）の損失保証リスクを負うという。これではポンドは対ユーロ・ドル・円から独歩安になっている。
資料3の通り「英国の落日、瓦解した”金融帝国”の夢」という東洋経済のリポートがある。 米著名投資家のジム・ロジャース氏の言葉を引用しよう。
「英国は金融がめちゃくちゃになった。北海油田も今後枯渇していく。英国には売りものがなく、投資できない」と。そもそもイギリスを『金融帝国』と呼ぶことがあったが、GDPに占める金融のウエートが高かったので、今回の金融危機で国の屋台骨がグラつくことになった。
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1、英銀ロイズが実質国有化 不良資産36兆円に政府保証
2009年3月8日 日経
【ロンドン＝吉田ありさ】英大手銀ロイズ・バンキング・グループは7日、約2600億ポンド（約36兆円）の不良資産について、将来発生する損失の大半を英政府が肩代わりする資産保証制度の適用を申請すると発表した。また配当負担を軽減するため昨年に政府が引き受けた優先株を普通株に転換することでも合意。英政府の株式保有比率は現在の43％から最大77％まで高まり、実質国有化となる。
政府の保証で損失拡大リスクを減らし「景気が一段と悪化しても乗り越えられるようにする」（ダニエル最高経営責任者）のが狙い。英政府の保証制度の適用はロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）に続き2番目。
毎日新聞 2009年3月8日
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2、英ロイズ：政府管理下に 不良資産３６兆円、損失９割保証
毎日新聞 2009年3月8日
【ロンドン藤好陽太郎】英金融大手のロイズ・バンキング・グループは７日、約２６００億ポンド（約３６兆円）の不良資産について、将来の損失の９割を英政府に肩代わりしてもらう「損失保証制度」の適用を申請した。英政府は合意し、保有する優先株の一部を普通株に転換し、持ち株比率を現在の４３％から６５％に引き上げる。ロイズは事実上、政府の管理下に置かれることになる。
ロイズは損失保証の手数料として１５６億ポンドを政府に支払う。そのため新たに議決権のない株式を１５６億ポンド発行、それを政府が引き受ける。損失保証制度は、信用収縮に歯止めをかけ、貸し出しを正常化するのが狙い。ロイズは２年間に２８０億ポンドの新規融資を実施すると約束した。
英企業として史上最大の赤字を出したロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）も、総額３２５０億ポンドの不良資産に対する損失保証を英政府に申請。英政府は、両グループ合計で５８５０億ポンド（約８１兆円）の損失保証リスクを負う。
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3英国の落日、瓦解した”金融帝国”の夢 (3) –
09/02/23 ｜ 17:20 東洋経済
バッドバンクの設立は財政重荷で計画倒れに
英銀ロイズが実質国有化 不良資産36兆円に政府保証
2009年3月8日 日経
【ロンドン＝吉田ありさ】英大手銀ロイズ・バンキング・グループは7日、約2600億ポンド（約36兆円）の不良資産について、将来発生する損失の大半を英政府が肩代わりする資産保証制度の適用を申請すると発表した。また配当負担を軽減するため昨年に政府が引き受けた優先株を普通株に転換することでも合意。英政府の株式保有比率は現在の43％から最大77％まで高まり、実質国有化となる。
政府の保証で損失拡大リスクを減らし「景気が一段と悪化しても乗り越えられるようにする」（ダニエル最高経営責任者）のが狙い。英政府の保証制度の適用はロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）に続き2番目。
英ロイズ：政府管理下に 不良資産３６兆円、損失９割保証
【ロンドン藤好陽太郎】英金融大手のロイズ・バンキング・グループは７日、約２６００億ポンド（約３６兆円）の不良資産について、将来の損失の９割を英政府に肩代わりしてもらう「損失保証制度」の適用を申請した。英政府は合意し、保有する優先株の一部を普通株に転換し、持ち株比率を現在の４３％から６５％に引き上げる。ロイズは事実上、政府の管理下に置かれることになる。
ロイズは損失保証の手数料として１５６億ポンドを政府に支払う。そのため新たに議決権のない株式を１５６億ポンド発行、それを政府が引き受ける。損失保証制度は、信用収縮に歯止めをかけ、貸し出しを正常化するのが狙い。ロイズは２年間に２８０億ポンドの新規融資を実施すると約束した。
英企業として史上最大の赤字を出したロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）も、総額３２５０億ポンドの不良資産に対する損失保証を英政府に申請。英政府は、両グループ合計で５８５０億ポンド（約８１兆円）の損失保証リスクを負う。
毎日新聞 2009年3月8日 東京朝刊
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3、英国の落日、瓦解した”金融帝国”の夢 (3) –
09/02/23 ｜ 17:20 東洋経済
バッドバンク（不良資産買い取り専門機関）の設立は財政重荷で計画倒れに
ＢＯＥ（英中央銀行のイングランド銀行）は１月１９日、第２弾の金融安定化策を公表した。（１）金融機関が特定の保有資産に一定の保証料を払う代わりに、損失が膨らめば英財務省がその９割を保証するスキーム（ＡＰＳ）、（２）ＢＯＥが社債やＣＰ、シンジケートローン、一部の資産担保証券（ＡＢＳ）などの優良資産を約５００億ポンド分買い取る制度（ＡＰＦ）、（３）ＡＢＳへの保証――。
今回は昨年１０月の第１弾の対策（約３７０億ポンドの公的資金注入策）には盛り込まれなかった、不良債権問題への対策が含まれた点は意義深いが、実効性には市場から疑問の声が出ている。特に期待される（１）のＡＰＳも、保証料がいくらになるかが不明。当初の不良資産買い取り専門機関「バッドバンク」の設立構想は、米国同様、財政負担が莫大になるため計画倒れに終わったからだ。
金融危機は実体経済の悪化にも及んでいる。市場の信用収縮による金融機関の貸し渋りが企業の投資意欲と雇用を減退させ、失業率上昇や消費を冷え込ます。有効需要が落ち込めば企業倒産も増え、信用収縮がさらに加速する。英国経済は負のスパイラルに陥っており、景気刺激策としては減税と公的資金を活用した一段の財政出動が不可欠。昨年１２月には付加価値税（消費税）を１７・５％から１５％に時限的に引き下げた。
一連の施策の財源は英国債の増発で賄われる。ＪＰモルガン・チェース銀行の試算によれば、０９年の英国債発行額は１４６０億ポンドと前年比２・５倍に達する。英国の財政赤字の対ＧＤＰ比は０９年には８・８％と同２倍弱（０８年は４・６％）に膨らむ見通しだ。世界的な国債増発ブームの中で、英国債の消化が進むとは考えにくい。
むしろ、英国債全体の３分の１を保有する外国人投資家が、長期金利上昇（額面価値下落）が続く中で、売却を膨らます可能性も高い。
最大の懸案はＡＡＡ格にある英国のソブリン格付けの引き下げだ。マーヴィン・キングＢＯＥ総裁は国債消化不安から非伝統的手段としての国債購入に言及しており、発行量だけではなく規律という質の面でも財政悪化が加速されそうだ。
市場関係者の間では英国債の格下げは世界金融にあまりにも影響が大きいため、想定しにくいとの見方もあるが、英国の「最後の砦」だった金融セクター（ＧＤＰの３割）が沈んだ今、格下げの可能性は非現実的ではない。さらなる財政悪化と金利低下局面でポンド下落が進めば、女王陛下の描かれたポンド紙幣を手放し、１６カ国が加盟するユーロに、仲間入りをする選択肢さえも考えられる。現下のポンドは対ユーロ・ドル・円から見ても、独歩安に近い売られ方だ。
米著名投資家のジム・ロジャース氏が１月、「英国は金融がめちゃくちゃになった。北海油田も今後枯渇していく。英国には売りものがなく、投資できない」と、英国売りを表明した。１９９２年にポンド危機を引き起こしたのは、彼の同僚だったジョージ・ソロス氏だっただけに、ポンド売りを誘った。
唯一明るい材料といえば３年後のロンドン五輪。ただ、経済効果は２１０億ポンド（ロイズＴＳＢ試算）と、ＲＢＳの最終損失額にも満たない。７０年代に経験した忌まわしき「英国病」再来の靴音が近づいている。
（鈴木雅幸、武政秀明 撮影：尾形文繁、今井康一 ＝週刊東洋経済）
は１月１９日、第２弾の金融安定化策を公表した。（１）金融機関が特定の保有資産に一定の保証料を払う代わりに、損失が膨らめば英財務省がその９割を保証するスキーム（ＡＰＳ）、（２）ＢＯＥが社債やＣＰ、シンジケートローン、一部の資産担保証券（ＡＢＳ）などの優良資産を約５００億ポンド分買い取る制度（ＡＰＦ）、（３）ＡＢＳへの保証――。
今回は昨年１０月の第１弾の対策（約３７０億ポンドの公的資金注入策）には盛り込まれなかった、不良債権問題への対策が含まれた点は意義深いが、実効性には市場から疑問の声が出ている。特に期待される（１）のＡＰＳも、保証料がいくらになるかが不明。当初の不良資産買い取り専門機関「バッドバンク」の設立構想は、米国同様、財政負担が莫大になるため計画倒れに終わったからだ。
金融危機は実体経済の悪化にも及んでいる。市場の信用収縮による金融機関の貸し渋りが企業の投資意欲と雇用を減退させ、失業率上昇や消費を冷え込ます。有効需要が落ち込めば企業倒産も増え、信用収縮がさらに加速する。英国経済は負のスパイラルに陥っており、景気刺激策としては減税と公的資金を活用した一段の財政出動が不可欠。昨年１２月には付加価値税（消費税）を１７・５％から１５％に時限的に引き下げた。
一連の施策の財源は英国債の増発で賄われる。ＪＰモルガン・チェース銀行の試算によれば、０９年の英国債発行額は１４６０億ポンドと前年比２・５倍に達する。英国の財政赤字の対ＧＤＰ比は０９年には８・８％と同２倍弱（０８年は４・６％）に膨らむ見通しだ。世界的な国債増発ブームの中で、英国債の消化が進むとは考えにくい。
むしろ、英国債全体の３分の１を保有する外国人投資家が、長期金利上昇（額面価値下落）が続く中で、売却を膨らます可能性も高い。
最大の懸案はＡＡＡ格にある英国のソブリン格付けの引き下げだ。マーヴィン・キングＢＯＥ総裁は国債消化不安から非伝統的手段としての国債購入に言及しており、発行量だけではなく規律という質の面でも財政悪化が加速されそうだ。
市場関係者の間では英国債の格下げは世界金融にあまりにも影響が大きいため、想定しにくいとの見方もあるが、英国の「最後の砦」だった金融セクター（ＧＤＰの３割）が沈んだ今、格下げの可能性は非現実的ではない。さらなる財政悪化と金利低下局面でポンド下落が進めば、女王陛下の描かれたポンド紙幣を手放し、１６カ国が加盟するユーロに、仲間入りをする選択肢さえも考えられる。現下のポンドは対ユーロ・ドル・円から見ても、独歩安に近い売られ方だ。
米著名投資家のジム・ロジャース氏が１月、「英国は金融がめちゃくちゃになった。北海油田も今後枯渇していく。英国には売りものがなく、投資できない」と、英国売りを表明した。１９９２年にポンド危機を引き起こしたのは、彼の同僚だったジョージ・ソロス氏だっただけに、ポンド売りを誘った。
唯一明るい材料といえば３年後のロンドン五輪。ただ、経済効果は２１０億ポンド（ロイズＴＳＢ試算）と、ＲＢＳの最終損失額にも満たない。７０年代に経験した忌まわしき「英国病」再来の靴音が近づいている。
（鈴木雅幸、武政秀明 撮影：尾形文繁、今井康一 ＝週刊東洋経済）
| 2009年03月09日(月) |
米国の自由主義経済破綻の危機 |
報道
1、米雇用統計：就業者数、３カ月で２００万人減 失業率２ケタ、現実味
毎日新聞 2009年3月7日
2、米失業率８．１％ ２５年ぶり水準 雇用は６５万人減
2009年3月6日23時20分 朝日
報道1の通り9月のリーマン・ショック以降の就業者数の減少は計328万5000人に達している。2月の失業率も8.1％に達し、雇用環境が好転の兆しは全くない。
オバマ米大統領は「今後2年間で350万人の雇用を創出する」との方針を掲げ、大型の景気対策法案を成立させた。しかし、この程度の政治的な手段で失われた雇用が回復することはないと思う。9月までに失業率は2ケタに乗るだろう」（ＩＨＳグローバル・インサイトのナイジェル・ゴールト氏）との指摘がいよいよ現実味を帯び始めてきた。過去の歴史になかった空前の失業率になると思う。
米国は農産物他のなどの得意分野は、相手国に市場開放を強引に求めて輸出市場を形成した。反面、自国で作るより、安い製品は自由経済の名の下に消費物資の輸入が限りなく拡大されてきた。その結果、各家庭で消費する物資の90％近くが輸入になったのである。すなわち、物を作る工場が少ないので働く場がないのである。失業率の上昇は米国の自由主義経済の破綻の危機が背景にあるのだ。
報道2で米国社会の厳しい現実を確認したい。
「人件費カットで正社員を減らす企業が多く、パート職にしか就けなかった人たちも前年同月より8割近く多い862万人に急増。こうした「不完全雇用」に失業者を加えた人口の比率は最高水準の約15％に上昇しており、不況を深刻化させている。消費不振だけでなく、住宅ローンの焦げ付きによる不良債権急増にも拍車をかけている。」 (朝日から)
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1、米雇用統計：就業者数、３カ月で２００万人減 失業率２ケタ、現実味
毎日新聞 2009年3月7日
【ワシントン斉藤信宏】米労働省が６日発表した２月の雇用統計は、景気を敏感に反映する非農業部門の就業者数が３カ月連続で６５万人超も減少するという雇用情勢の厳しさを浮かび上がらせた。３カ月間の失職者数は計２００万人規模に膨らんでおり、第二次世界大戦後では最悪の水準。９月のリーマン・ショック以降の就業者数の減少は計３２８万５０００人に、２月の失業率も８・１％に達しており、雇用環境は冷え込むばかりだ。
２月の就業者数を業種別に見ると、製造業が１６万８０００人の大幅な減少となったほか、サービス業も３７万５０００人減と底割れに近い大幅減少となるなど、ほぼすべての業種で落ち込んだ。サービス業のうち小売業は、年末商戦以降の低調さを反映して４万人減に、住宅市況低迷の長期化による影響を受けている建設は１０万４０００人減になった。
米転職情報会社「チャレンジャー・グレー・アンド・クリスマス」によると、米企業が２月に発表した人員削減数は、前年同月比１５８％増の１８万６３５０人。そのうち、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の４万７０００人削減など、自動車業界のリストラ計画が約３分の１を占めている。米政府によるＧＭ、クライスラーへの追加支援策の議論次第では、人員削減の規模がさらに拡大する可能性もある。
オバマ米大統領は「今後２年間で３５０万人の雇用を創出する」との方針を掲げ、大型の景気対策法案を成立させた。だが、雇用創出につながると期待される公共投資の具体像は一向に見えてこない。米国内では「景気刺激には程遠い内容で、効果は期待できない」（米エコノミスト）との失望感も広がっている。「労働市場は歯止めのきかない落下が続いている。９月までに失業率は２ケタに乗るだろう」（ＩＨＳグローバル・インサイトのナイジェル・ゴールト氏）との指摘がいよいよ現実味を帯び始めた。
【関連記事】
非正規労働者：雇用・自立支援で連合などカンパ
民主：「２００万人雇用創出」プラン策定へ 分野ごと目標
経産省：雇用ミスマッチ解消へガイドブック
吹田市：受験者殺到、４７０倍…職員採用試験 大阪
農林水産業：低収入がネック 採用４４１人にとどまる
毎日新聞 2009年3月7日 東京朝刊
2、米失業率８．１％ ２５年ぶり水準 雇用は６５万人減
2009年3月6日23時20分 朝日
【ワシントン＝西崎香】米労働省が６日発表した２月の雇用統計は大幅に悪化し、失業率は前月比０．５ポイント高い８．１％に悪化、約２５年ぶりの高水準となった。非農業部門の就業者数も同６５万１千人減り、過去２カ月間の減少数も大幅に下方修正された。６５万人を超える落ち込みは、１９４９年１０月（８３万４千人減）以来、約６０年ぶり。
雇用の減少は昨年１月から１４カ月連続で、この間の累計は約４３８万人。１４カ月間の落ち込みとしては統計を取り始めた１９３９年以来で最大。昨年１２月と今年１月の雇用減少数もそれぞれ６８万１千人と６５万５千人に下方修正された。
失業者は４８年以来最多の約１２５０万人にのぼる。金融危機が深刻化した昨年１１月から毎月５０万人を超す雇用減が続いており、今年は前半の半年間だけで新たに３００万人が失業するとの見方が有力だ。失業率も１年前の４．８％から急激に上昇中。いずれ１０％を突破し、８２年１１、１２月に記録した戦後最悪水準の１０．８％に迫るとの予想が出始めた。
雇用の落ち込みは製造、建設や交通、金融、小売りなど、ほぼ総崩れ状態だ。エコノミストのイアン・シェパードソン氏は「雇用削減は企業の大きさを問わずあらゆる業種に広がっている。底打ちの兆しはなく、悪夢は当分続く」。雇用あっせん会社のチャレンジャー・グレイ・クリスマスによると、主な企業だけでも２月の人員削減は約１８万６千人で、求人は約１万５千人と遠く及ばない。
人件費カットで正社員を減らす企業が多く、パート職にしか就けなかった人たちも前年同月より８割近く多い８６２万人に急増。こうした「不完全雇用」に失業者を加えた人口の比率は最高水準の約１５％に上昇しており、不況を深刻化させている。消費不振だけでなく、住宅ローンの焦げ付きによる不良債権急増にも拍車をかけている。
米景気は昨年１０〜１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率が６．２％減と約２７年ぶりの落ち込み幅を記録したが、１〜３月期も約７％減との予想が浮上。景気回復は来年初めにずれ込むとの見方が目立っている。
| 2009年03月08日(日) |
2月米新車販売、４割減＝27年ぶり低水準 |
報道
1、米ＧＭ、事業継続に重大懸念＝会計事務所が指摘
2009/03/06-00:00 時事通信
2、米新車販売、4割減＝27ぶり低水準−2月
2009/03/04-09:09 時事通信
2月の米新車販売台数統計によると、業界全体の販売台数は前年同月比41.4．％減の68万8909台で、1981年12月以来27年2月ぶりの低水準となった。昨秋の金融危機の深刻化以降、30％以上の落ち込みが続いているが、減少率が40％を超えたのは初めてなのだ。
ビック3の販売減をメモ。
ゼネラル・モーターズ（ＧＭ） 53％減
フォード・モーター 48.2％減
クライスラー 44％減
報道1の通りGMを監査した大手会計事務所は、ＧＭが米財務省に先月提出した再建計画の実行に「将来が懸かっている」と記述。「計画遂行が失敗すれば事業継続は不可能で、破産法に基づく再建に追い込まれる」と、深刻な経営状態にあることを改めて強調している。前年比53％減では事業継続は不可能という判定になる確率が高いと思う。
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1、米ＧＭ、事業継続に重大懸念＝会計事務所が指摘
2009/03/06-00:00 時事通信
【ニューヨーク５日時事】政府の緊急融資を受けて再建中の米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は５日、同社の財務諸表を監査した会計事務所から、このまま販売不振や手元資金の流出が続いた場合「事業継続に重大な懸念が生じる」との指摘を受けたことを明らかにした。ＧＭが同日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した年次報告書で明らかになった。
監査したのは大手会計事務所デロイト・アンド・トウシュ。同報告書では、ＧＭが米財務省に先月提出した再建計画の実行に「将来が懸かっている」と記述。「計画遂行が失敗すれば事業継続は不可能で、破産法に基づく再建に追い込まれる」と、深刻な経営状態にあることを改めて強調した。（2009/03/06-00:00）
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2、米新車販売、４割減＝２７年ぶり低水準−２月
2009/03/04-09:09 時事通信
【ニューヨーク３日時事】米調査会社オートデータが３日発表した２月の米新車販売台数統計によると、業界全体の販売台数は前年同月比４１．４％減の６８万８９０９台で、１９８１年１２月以来２７年２カ月ぶりの低水準となった。昨秋の金融危機の深刻化以降、３０％以上の落ち込みが続いているが、減少率が４０％を超えたのは初めて。
販売台数は日米メーカーともそろって著しく減少しており、前年実績を下回るのは１６カ月連続。米国の自動車市場は同国の景気後退が続く中、依然底入れの兆しが見えない状況となっている。
メーカー別では、深刻な経営難に直面する米ビッグスリー（３大自動車メーカー）の落ち込み幅が依然大きく、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は５３％減となった。フォード・モーターは４８．２％減。ＧＭと並んで危機的状態にあるクライスラーは４４％減だった。
一方、日本車メーカーもトヨタ自動車が４０％近く減少するなど、状況は厳しい。ホンダは３８％減、日産３７．１％減と落ち込んだ。このほか、もともとシェアは小さいものの三菱自動車の５０．８％減、スズキ６０．３％減が目立った。（2009/03/04-09:09）
| 2009年03月07日(土) |
米国の金融機関の信用は地に落ちた |
報 道
1、米メリルリンチ：幹部の報酬３３億円 巨額赤字、公的支援の裏で
2009年3月5日 毎日
2、米メリルリンチ：幹部に巨額報酬、１人３３億円のケースも
毎日新聞 2009年3月4日
日本の経営者が世論の大きな批判を浴びることは少なかった。これに対して米国の経営者は、公的支援を受けなければ破綻するような経営状態でありながら、日本の常識では考えられない報酬を受領している。
報道の米メリルリンチの場合は次の通りだ。
1、数十億円を受領した幹部 4人
2、約10億円以上を受け取った幹部 11人
3、約3億円以上を受け取った幹部 149人
メリルは昨年、276億ドル（約2兆7000億円）もの赤字を計上している。この決算発表の直前にこれだけの報酬を払っているのである。メリルリンチを吸収合併したバンカメとともに総額450億ドル（4兆5000億円）の公的資金が投入されている。バンカメとメリルリンチでどれだけの不良が内在しているか分からない。少なくとも米国の金融機関の信用は地に落ちている。
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1、米メリルリンチ：幹部の報酬３３億円 巨額赤字、公的支援の裏で
2009年3月5日 毎日
米銀最大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）に吸収合併され公的資金を受けている証券大手メリルリンチで、昨年幹部らが数十億円という多額の報酬を受け取っていたことが明らかになった。１人で約３３億円も得た例もあった。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が４日、関係者の話として伝えた。
それによると、１０００万ドル（約９億９０００万円）以上の報酬を得た幹部は１１人に上り、さらに別の１４９人が３００万ドル（約３億円）以上の報酬を得ていた。メリルは昨年、２７６億ドルもの赤字を計上し、同社を今年１月に吸収合併したバンカメには総額４５０億ドルの公的資金が投入されている。公的資金投入に対し「銀行救済」との批判が根強いが、メリル幹部の巨額報酬は世論や議会関係者から改めて強い非難を受けそうだ。
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2、米メリルリンチ：幹部に巨額報酬、１人３３億円のケースも
毎日新聞 2009年3月4日
米銀最大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）に吸収合併され公的資金投入を受けている証券大手メリルリンチで、昨年幹部らが数十億円という多額の報酬を受け取っていたことが明らかになった。１人で約３３億円も得た例もあった。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が４日、関係者の話として伝えた。
それによると、１０００万ドル（約９億９０００万円）以上の報酬を得た幹部は１１人に上り、さらに別の１４９人が３００万ドル（約３億円）以上の報酬を得ていた。メリルは昨年、２７６億ドルもの赤字を計上し、同社を昨年９月に統合したバンカメには総額４５０億ドルの公的資金が投入されている。公的資金投入に対し「銀行救済」との批判が根強いが、メリル幹部の巨額報酬は世論や議会関係者から改めて強い非難を受けそうだ。
報酬は現金と株式を合わせる形で支払われた。同紙によると、幹部のうち、投資銀行部門のアンドレア・オーセル氏（４５）が受け取った報酬額は３３８０万ドル（約３３億４６００万円）で、同氏の前年の受け取りをやや下回った程度だった。元幹部のピーター・クラウス氏は、２９４０万ドル（約２９億１０００万円）を得ていた。
大半は株式で支給されており、支給後の株価下落により価値が大幅に目減りしている可能性はあるという。
同紙は独自の調査により、高額報酬取得者上位１０人をほぼ特定できたとしている。
| 2009年03月06日(金) |
ＡＩＧはヘッジファンド：ＦＲＢ議長、厳しく批判 |
報 道
1、「ＡＩＧはヘッジファンド」 ＦＲＢ議長、経営を厳しく批判
2009年3月4日 日経
2、米ＦＲＢ議長、ＡＩＧに怒り 「無責任な賭けの結果だ」
2009年3月4日19時36分 朝日
3、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）
恐怖ＣＤＳの保障残高を参照下さい。
http://ameblo.jp/syougai3/entry-10158616933.html
米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の2008年の最終損失は992億8900万ドル（9兆6000億円）となった。過剰なリスクであるクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）がＡＩＧの命取りになった。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は3日、上院予算委員会での証言で、米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）を以下の通り厳しく批判している。
１、「基本的に、巨大で安定した保険会社に付随したヘッジファンドだった」
2、「ＡＩＧ以上に私を憤慨させるものはない」
3、「破綻すれば破壊的な事態になった」
3、「規制の大きな抜け穴を利用した」
4、「膨大な量の無責任な賭けをして、莫大（ばくだい）な損失を出した」
議長は「私もみなさんの怒りを共有している。我々は金融システムを守り、世界経済の危機がもっと深刻化することを避けるために、やっている」と議会に対してAIG支援の理解を求めている。この情報はこのまま受け止めたい。
1 、「ＡＩＧはヘッジファンド」 ＦＲＢ議長、経営を厳しく批判
2009年3月4日 日経
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は3日、上院予算委員会での証言で、米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）について「基本的に、巨大で安定した保険会社に付随したヘッジファンドだった」と指摘、無責任な経営を批判した。「ＡＩＧ以上に私を憤慨させるものはない」と怒りをあらわにしつつ、「破綻すれば破壊的な事態になった」と追加支援に理解を求めた。
議長は米大手銀行の現状に関連して、「現時点でゾンビ（死に体）金融機関があるとは思わない」と述べ、事実上破綻しながら市場で存続している大手銀はないとの認識を示した。ゾンビ銀行の定義を問われた議長は「（かつての）日本の状況に関連して度々使われた言葉だ」と指摘。「倒産した顧客を長期間抱え、新規融資をせず、資本調達など経営健全化に向けた努力を何もしない銀行が（日本には）あった」と説明した。
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2、米ＦＲＢ議長、ＡＩＧに怒り 「無責任な賭けの結果だ」
2009年3月4日19時36分 朝日
【ワシントン＝西崎香】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は３日、金融危機について議会で証言し、巨額の赤字を発表した米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の経営について「規制の大きな抜け穴を利用した」と厳しく批判した。
上院予算委員会の公聴会で同議長は「過去１年半で私を一層怒らせた出来事が一つあるとしたら、ＡＩＧ以外に思い浮かぶものはない」と発言。同社の金融商品部門について「基本的には安定した保険会社に付属した（投機的な取引で知られる）ヘッジファンドだった。膨大な量の無責任な賭けをして、莫大（ばくだい）な損失を出した」と指摘した。
ＡＩＧを含めた金融救済に対する議員の不満や批判を意識した発言とみられる。同社の監督権限は州政府にあり、ＦＲＢなど連邦レベルの監視が十分でなかったことが議会でも問題視されていた。同議長も「ＡＩＧは、規制の大きな抜け穴を利用した。（同社の）金融商品部門への監督はなかった」と語った。
米政府は保険業界に対する連邦レベルの監督を検討しており、危機の再発を防ぐ規制強化に着手している。ＡＩＧへの公的資金の注入額は計最大７００億ドル。昨年１０月に成立した金融救済法で認められた７千億ドルの公的資金枠では足りず、追加が必至な情勢だが、議会の反発は根強い。
議長は「私もみなさんの怒りを共有している。我々は金融システムを守り、世界経済の危機がもっと深刻化することを避けるために、やっている」と理解を求めた。
| 2009年03月05日(木) |
オバマ大統領は米国の常識に支配されている人 |
1、米予算の基本方針、国防費は4％増の52兆円
2009年3月1日 日経
2、オバマ米政権、2010年度予算は350兆円規模-09年度赤字は前年比4倍に
2009年02月27日 IBTimes
3、09年度の米財政赤字、過去最大171兆円に…予算教書骨格
2009年2月27日 読売新聞
米国の国防予算が前年度の50兆円から4％増の52兆の数字を見た時、オバマ大統領は、米国の今までの常識に支配されている人であると思った。これだけの金融危機に見舞われて経済が混沌としているのに、国防費を増額するなどは考えられない。52兆円の国防費は、全世界の国防費とほぼ同額なのである。
オバマ大統領は、世界の国防費の半分を使うというアメリカの常識から脱却して欲しかった。
10年度の歳出総額は、前年度比9.8％減の3兆5520億ドル（355兆円）で財政赤字1兆7,500ドル（175兆円）に達するのである。米国信認崩壊の危機が迫っていると思うのは私だけだろうか。
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1、米予算の基本方針、国防費は４％増の52兆円
2009年3月1日 日経
【ワシントン＝弟子丸幸子】オバマ米政権は26日に発表した2010会計年度（09年10月―10年9月）予算の基本方針で、5337億ドル（約52兆円）の国防予算を計上した。09年度比では4％増。ブッシュ前政権下だった09年度の前年度比の伸び率7.5％増から抑制した。イラクやアフガニスタンでの対テロ戦費関連経費として1300億ドル（約12兆7000億円）を計上した。
10年度の国防予算が増額となったのは、アフガニスタンへの1万7000人の米軍増派に伴う経費などが必要になるためとみられる。増額は一時的で、中長期的には対テロ戦の関連経費を大幅に圧縮していくのがオバマ政権の方針だ。
オバマ米大統領は24日の議会演説で「国防予算を見直す」と明言。透明性の向上へ、これまで別建てで計上していた対テロ戦費を国防予算のなかに含めていく意向を示していた。(07:00)
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2、オバマ米政権、2010年度予算は350兆円規模-09年度赤字は前年比4倍に
2009年02月27日 04:48更新 IBTimes
オバマ米大統領は現地時間26日、2010会計年度(09年10月-10年9月)の予算教書の概要を議会に提出し、2010年度の歳出総額を3兆5,500億ドル(約350兆円)としたほか、2009年度には3兆9,400億ドルの拠出が必要であると要請した。
2009年度の財政赤字が、深刻な景気後退の影響で、史上最大規模の1兆7,500億ドルに達する見込みであることを踏まえたものである。この額は2008年度の同4,550億ドルの約4倍に相当する。米財政赤字は2010年、2011年も1兆ドルを超える見通しで、2012年には5,810億ドル、2013年には5,330億ドルに圧縮される予定となっている。景気回復のため、米政府は金融安定化の公的資金枠を2,500億ドル追加すると発表した。
予算教書には、オバマ大統領が選挙公約で述べていた中間所得層への減税や国民皆保険制度に向けた財源確保について触れられている。減税については、景気対策法案の一環で一人当たり年間400ドルの減税を求めたほか、ブッシュ政権時代に受理され、2010年に満了となる同所得層への減税計画を延長することを求めた。国民会保険制度のためには、高所得層からの税収を3,180億ドル増加させるほか、メディケア（高齢者向け公的医療保険）とメディケイド（低所得者向け公的医療保険）のコスト削減を図り、今後10年間で6,340億ドルを捻出する案を提示した。
また、今後10年間で歳出を約2兆ドル削減することも提案された。AP通信によると、高所得農業者への助成金の減額や不要な公共事業を削減することなどが挙げられているが、過去の政権でも同様な計画が提案され、議会からの強い反発を受けていたという。
なお、同日提出されたのは概要であり、4月半ばから4月末の間に、より具体的な予算計画が提出される予定である。
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3、０９年度の米財政赤字、過去最大１７１兆円に…予算教書骨格 2009年2月27日01時53分 読売新聞
【ワシントン＝矢田俊彦】オバマ米大統領は２６日、２０１０会計年度（２００９年１０月〜１０年９月）の予算編成方針を示す予算教書の骨格を議会に送付した。
オバマ大統領の初の予算教書は、景気対策や金融危機への対応で、０９年度の財政赤字が過去最大の１兆７５２０億ドル（約１７１兆円）まで膨らむ見通しとなった。
０９年度の赤字は、これまでの最大だった０８年度の４５９０億ドル（約４５兆円）の４倍近くに急拡大する。国内総生産（ＧＤＰ）の１２・３％の規模となる。
オバマ大統領は、「景気を回復させるため、短期的には赤字が膨らむが、長期的には財政規律を守ることが繁栄をもたらす」と強調した。財政赤字は１０年度は１兆１７１０億ドル、１１年度も９１２０億ドルと高水準で推移するが、１３年度には５３３０億ドルまで削減する目標を掲げた。今後は、景気浮揚と財政再建の双方に配慮した難しい政策のかじ取りが求められる。
１月に就任したオバマ大統領は、ブッシュ前政権から約１兆３０００億ドルの財政赤字を引き継いだ。その後も、２年間で３５０万人の雇用創出を目指し、総額７８７０億ドルの大型の景気対策の実施などで、さらに赤字が膨らむ見通しとなった。今後１０年間で無駄な歳出の２兆ドル削減を表明、農業分野などで無駄を見直すほか、富裕層向けの増税や国防費の抑制を行っていく。
一方、金融危機対策として、すでに用意されている公的資金枠７０００億ドルのほか、２５００億ドルを必要に応じて追加する条項を盛り込み、危機の拡大阻止に強い決意を示した。
１０年度の歳出総額は、前年度比９・８％減の３兆５５２０億ドル、歳入は、８・９％増の２兆３８１０億ドルとなった。
| 2009年03月04日(水) |
アリコ日本事業、米政府の信用で立て直し |
１、ＡＩＧ：9.6兆円赤字…08年 アリコ、米政府に譲渡
毎日新聞 2009年3月2日
2、米財務省とＦＲＢ、ＡＩＧへの追加支援策発表
2009年 03月 2日 21:50 JST
3、アリコ日本事業、米政府の信用で立て直し
2009年3月3日 日経
報道の要点は次の通りだ。
1、AIGの2008年10-12月期決算は、最終損益が600億ドル(6兆円)の赤字になった。
2、08年通期では、992億8900万ドル（約9兆6000億円）の純損失となった。
3、米政府は同日、ＡＩＧへの総額300億ドル（2兆9000億円）の追加資本注入を発表。
4、公的支援総額は1800億ドル規模(約18兆円)に達した。ＡＩＧは負担軽減のため、日本などで生命保険事業を展開するアリコなどを米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に譲渡する。
財務省とＦＲＢは、「ＡＩＧは世界中にカウンターパーティを持っており、米国の経済や金融システムにとって不可欠な存在であるため支援した」と説明している。問題は、さらなる支援が必要になってくるのだ。昨日書いたように財政赤字で300兆円、金融支援で一体どれほどの金額になるのだろう。
詳しくは省略するが、デリバティブ（金融派生商品）に代表されるように、作り上げた金融,システムの崩壊なのである。米国に生損保を含む金融機関の損失は400兆円という推論（正しい推定だと思う）がある。これを英国のように公的資金で救済するとなると、オバマ大統領の在任中に米国は空前の借金大国となる。この記述は短文であることをモットーとしているので、この続きは読者の想像力に委ねます。
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1、ＡＩＧ：9.6兆円赤字…08年 アリコ、米政府に譲渡
毎日新聞 2009年3月2日
(引用省略）
2、米財務省とＦＲＢ、ＡＩＧへの追加支援策発表
2009年 03月 2日 21:50 JST
(引用省略）
3、アリコ日本事業、米政府の信用で立て直し
2009年3月3日 日経
日本で生保事業を展開するアリコは今後、米国当局の信用力を盾に経営を立て直すことになりそうだ。当面、「日本の契約者への影響はない」（日本支店）としている。国内生保業界からは「暗黙の政府保証」に対し、早くも公平性を問う声も上がっている。一方、追加支援策がＡＩＧエジソン生命保険、ＡＩＧスター生命保険の売却交渉に影響する可能性もあり、不透明な状況が続きそうだ。
アリコは世界50カ国以上で事業展開しているが、収入の半分以上を日本で稼いでいる。日本支店のアリコジャパンは医療保険や外貨建て年金の販売に強みを持ち、2007年度の保険料収入は国内5位。保有契約件数は680万件にのぼる。
| 2009年03月03日(火) |
米国：2年間の財政赤字305兆円 |
1、米予算教書、09年度財政赤字を1.75兆ドル見込む＝政府筋
2009年 02月 26日 21:48 JST
2、米予算教書：財政赤字１７０兆円の見通し提示へ ０９年度
毎日新聞 2009年2月26日
3、米財政赤字、４年で半減方針 オバマ大統領が正式表明
2009年2月26日 日経
報道の要点は次の通りだ。
2008年度の(09年10月〜10年9月)財政赤字 1兆3000億ドル
約130兆円：ＧＤＰ(1380兆円)比9.4％
2009年度の(09年10月〜10年9月)の財政赤字 1兆7500億ドル
約175兆円：ＧＤＰ(1380兆円)比12.3％
この財政赤字305兆円(130＋175兆円）は国債の発行でまかなうしかない。いったい誰が買うのか。米国にとっての最大のリスクは、世界が信認するかどうかである。このテーマに関連した書き込みがンチャさんからあったので引用したい。ＦＲＢのドル札の印刷で賄うのであれば、米国の信認は崩壊する。
ンチャ 2009年03月02日 11:12
米国で２５日行われた３２０億ドル（約３兆１０００億円）に上る国債の入札が不調となり、利率が事前の予想を上回る結果になった。２４日にオバマ大統領が施政方針演説でエネルギーなど３分野への重点投資を表明したことで、財政悪化への懸念が高まったことが原因だ。演説前の麻生太郎首相との日米首脳会談では「日本が米国債を買い支えることで暗黙の了解が成立した」（市場関係者）との声もあるが、その効果もなく、国債の安定発行への不安が顕在化した。日本に対する購入圧力がさらに高まるのは必至だ。
中略
しかし、その“元手”の米国債が売れず、長期金利が上昇すれば、企業や家計の利払い負担が増大し景気はさらに冷え込む。国の利払いも増え、財政はさらに悪化。米国への信認失墜でドル暴落の引き金となる懸念もある。入札不調は、米国にとっての最悪のシナリオの「予兆」といえる。
米国債入札が不調、最悪のシナリオの予兆 金の無心に貢ぐ日本
2月26日19時55分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090226-00000570-san-int
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1、米予算教書、09年度財政赤字を1.75兆ドル見込む＝政府筋
2009年 02月 26日 21:48 JST
［ワシントン ２６日 ロイター］ オバマ米大統領がこの日発表する予算教書では、２００９年度の財政赤字が１兆７５００億ドルになると見込んでいる。オバマ政権関係者が２６日明らかにした。
これは対国内総生産（ＧＤＰ）比で１２．３％に相当し、第２次世界大戦以降最高水準となる。
オバマ大統領は、現在の任期が終了する２０１３年までに財政赤字を半減させることを目指しており、予算教書には、農業補助金など多くの分野における支出削減も盛り込まれている。
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2、米予算教書：財政赤字１７０兆円の見通し提示へ ０９年度
毎日新聞 2009年2月26日
【ワシントン斉藤信宏】オバマ米大統領は２６日、就任後初めての予算となる１０会計年度（０９年１０月〜１０年９月）の当初予算にあたる予算教書の概要を議会に提出する。景気対策や金融安定化策に伴う歳出増が響き、０９年度の財政赤字が１兆７５００億ドル（約１７０兆円）規模に達するとの見通しを示す。米国の国内総生産（ＧＤＰ）比で１０％超となる史上最悪の赤字幅。オバマ大統領は予算教書を「米国の将来の青写真」と位置づけ、財政再建に向け決意を表明する。
予算教書では、国民皆保険を目指す医療制度改革に向け、１０年間で６３４０億ドル（約６２兆円）を確保する方針を示す。財源としては半分を新たな増税で賄う方針で、ブッシュ政権時代の富裕層向けの減税を打ち切るほか、富裕層を対象とする新たな増税策の検討にも着手する。残り半分は制度の効率化による歳出削減で補う方針。
オバマ大統領は、４年の任期内に、財政赤字を少なくとも半減させることを財政再建目標とすることを表明、任期最後の１３年度の赤字を５３３０億ドル、ＧＤＰ比３％まで減らすとの見通しを示す。
米メディアによると、金融安定化策の公的資金枠７０００億ドルに、必要に応じて２５００億ドルを追加するとの条項も盛り込むという。富裕層への増税策は年収２５万ドル超の夫婦世帯などが対象となる見通し。所得税控除の上限引き下げなどで実質的な増税を図る方針という。また、１０年度の国防予算は前年度比４．３％増の５３７０億ドルに抑える。
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3、米財政赤字、４年で半減方針 オバマ大統領が正式表明
2009年2月26日 日経
【ワシントン＝大隅隆】オバマ米大統領は23日、財政健全化に関する超党派会議に出席し、「我々が引き継いだ財政赤字を任期中に半分に削減すると約束する」と語り、向こう4年で財政赤字を半減させる方針を正式表明した。同大統領は「今のレベルの財政赤字は持続できない」と指摘。景気対策などの短期的な経済下支え策と同時並行で、長期的な財政健全化にも取り組む考えを強調した。
同大統領はブッシュ政権から引き継いだ財政赤字を「史上最大の1兆3000億ドル（約123兆円）」と定義。「財政赤字の問題に向き合わずに今回の危機に取り組もうとすれば、別の危機を招くリスクがある」と語り、財政健全化に向けた超党派の取り組みを求めた。
歳出削減と歳入増に向けた具体策としては、全閣僚に予算の全項目見直しを指示すると表明。同時に、新規プロジェクトによる支出増は既存予算の削減とセットにするルールも実施する方針を明らかにした。1990年代に実施された同ルールの復活で財政支出の膨張を抑える考え。軍事費など既存の歳出項目の見通しについては言及しなかった。 (11:00)
| 2009年03月02日(月) |
英政府、４５兆円分の損失肩代わり |
報道
英ＲＢＳ、3.3兆円赤字 08年12月期、政府の資産保証適用へ
2009年2月26日 日経
英政府、４５兆円分の損失肩代わり ＲＢＳ支援策
2009年2月26日 朝日
英金融大手ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）が26日発表した08年12月期決算は純損失が241億ポンド（約3.4兆円）と発表した。この赤字はとりあえず表面に出す赤字なのである。
同時に、3250億ポンド（約45兆円）の資産を切り離し、英政府の資産保証プログラムに参加することを明らかにした。英政府が1月に発表した資産保証の適用第一号となる。適用第一号がポイントで、2号・3号の適用銀行が出てくるのだ。ＲＢＳは3250億ポンド（約45兆円）の不良資産があることを示している。
英政府は1月、金融業界救済策として、金融大手の不良資産から生じる追加損失を税金で肩代わりする「損失保証制度」を打ち出した。対象資産はＲＢＳ1行だけで約45兆円分と巨額。ここから発生する損失を英国民の税金で負担するものだ。不良約45兆円 を切りはなさなければ、英金融大手ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）は破綻するのである。
金融危機の深刻さのベールが剥がされてきた感じである。第2に金融危機の波が起こる気配である。英国の金融大手の不良資産から生じる追加損失を税金で肩代わりする「損失保証制度」の申請額は100兆円を超えると思う。米国で同じ制度の検討が行われた報道があったが、「損失保証制度」の申請額が400兆円になるのではないかとのリポートの発表で立ち消えになっている。
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英ＲＢＳ、3.3兆円赤字 08年12月期、政府の資産保証適用へ
2009年2月26日 日経
【ロンドン＝吉田ありさ】大手英銀ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）は2008年12月期通期決算で、最終赤字が英企業として過去最大の約240億ポンド（約3兆3500億円）になったと発表した。同時に、3250億ポンド（約45兆円）の資産を切り離し、英政府の資産保証プログラムに参加することを明らかにした。英政府が1月に発表した資産保証の適用第一号となる。
最終赤字の拡大は07年にほかの欧州銀と共同買収したＡＢＮアムロの資産で評価損が膨らんだことによる。同行はリストラ計画も併せて公表、市場にくすぶる損失拡大不安を取り除き、経営再建を目指す。資産の約2割（2400億ポンド）を「非中核業務」として今後3―5年で売却する。売却するのは主に海外資産で、英国内に軸足を移す戦略。昨秋に続き、政府から130億ポンドの追加公的資本注入も受ける。
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英政府、４５兆円分の損失肩代わり ＲＢＳ支援策
2009年2月26日21時25分朝日
【ロンドン＝尾形聡彦】英金融大手ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）が２６日発表した０８年１２月期決算は純損失が２４１億ポンド（約３．４兆円）と、英企業では過去最大の赤字に陥った。同時に、3250億ポンド（約45兆円）の資産を切り離し、英政府の資産保証プログラムに参加することを明らかにした。英政府が1月に発表した資産保証の適用第一号となる。 英政府は１月、追加の金融業界救済策として、金融大手の不良資産から生じる追加損失を税金で肩代わりする「損失保証制度」を打ち出した。ＲＢＳはその適用第１号となる。対象資産はＲＢＳ１行だけで約４５兆円分と巨額。今後、英国民の間で多額の税負担への懸念が強まりそうだ。
ＲＢＳが巨額の赤字を計上したのは、買収した金融大手「ＡＢＮアムロ」ののれん代などで１６２億ポンドの損失が発生したため。保有資産の価値下落などに伴い、評価損が７０億ポンドに達した。英政府はＲＢＳの６割の株式を取得し、既に実質国有化しているが、出資比率を７割まで高める。
ＲＢＳは政府の管理下で、大幅なリストラに着手する方針。２４００億ポンド分の資産を今後３〜５年かけて売却。現在は世界５４カ国で事業展開しているが、うち３６カ国については大幅に事業を縮小するか、売却する
| 2009年03月01日(日) |
ＧＭ純損失3兆円、４年連続の赤字 |
報道
1、ＧＭ純損失3兆円、4年連続赤字 リストラも焼け石に水
2009年2月26日 朝日新聞
2、 GMのXデーの具体的な指摘
2008年11月16日米国発 金融危機関連情報から
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ＧＭに資本金はという質問に対してベストアンサーに選ばれた回答は次の通りである。
GMの資本金は、0億4千3百万ドルです（今年3月末現在）。
ここに出ています
http://finance.yahoo.com/q/bs?s=GM
最近の為替レートで換算すれば、ざっと1000億円になりますね。
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これを頭に置いてＧＭは2年連続の赤字を見てみよう
07年12月 387億3200万ドル（約3兆8千億円）
08年12月 308億6千万ドル（約3兆円）
資料2の通り7年12月時点で「債務超過6兆円、社債発行残高28兆円」
である。今回の赤字で債務超過が9兆円になる。こんな会社を再建できるわけが無い。ＧＭは昨年12月、急激な減収などで資金繰りに行き詰まり、米政府から134億ドル（約1兆3千億円）の「つなぎ融資」を受けて破綻（はたん）を免れた。融資は全額受け取った。
しかし、資金繰りが一段と悪化したため、今月17日に最大166億ドル（約1兆6千億円）の追加融資を要請している。米大手格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は「仮に追加融資を受けられたとしても、今年から来年にかけてＧＭとクライスラーが破綻するリスクは高いままだ」と指摘する。いつの時点かＧＭとクライスラーは破綻すると思っている一人である。
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1、ＧＭ：０８年１２月期決算純損失３兆円、４年連続赤字 リストラも焼け石に水０８年１２月期決算
2009年2月26日 朝日新聞
【ニューヨーク＝山川一基、丸石伸一】米自動車大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が２６日発表した０８年１２月期決算は、純損失が３０８億６千万ドル（約３兆円）と、通期ベースで４年連続の赤字となった。業績悪化に歯止めをかけられず、経営危機脱出の兆しは見えない。
過去最大だった前期の赤字３８７億３２００万ドル（約３兆８千億円）には及ばなかったものの、売上高が前期比１７％減の１４８９億７９００万ドル（約１４兆６千億円）と一段と落ち込んだ。
前期は業績予想の悪化に伴い、将来還付されると見込んであらかじめ積んでいた繰り延べ税金資産を取り崩した影響が大きかったが、今期は本業の悪化に伴う巨額赤字で、業績不振は深刻だ。大規模な人員削減などを繰り返してきたが、リストラによる収益改善効果を上回る規模で売り上げが減ったのが響いた。
同時に発表した０８年１０〜１２月期決算も、売上高が前年同期比３４％減の３０７億７８００万ドル（約３兆円）、純損益は９５億９６００万ドル（約９４００億円）の赤字だった。四半期ベースでの赤字は６期連続で、１年半も赤字から抜け出せない。
ＧＭは昨年１２月、急激な減収などで資金繰りに行き詰まり、米政府から１３４億ドル（約１兆３千億円）の「つなぎ融資」を受けて破綻（はたん）を免れた。融資は今月中に全額受け取った。
だが、資金繰りが一段と悪化したため、今月１７日に最大１６６億ドル（約１兆６千億円）の追加融資を要請。購入した部品や賃金の支払いなどで新たに三月中に20億ドル（約１９６０億円）、４月中に２６億ドル（約２５４０億円）が必要という。資金調達にめどがつかなければ経営破綻は免れない。
政府支援だけで延命されているＧＭの行方を左右するのは、融資の条件となっている経営再建計画の策定だ。３月末までに計画を最終決定するよう政府に求められている。労働組合や債権者らの譲歩を引き出し、計画の実行で再生できると判断されなければ、政府の融資は引き揚げられる。
ＧＭは労組などと交渉を進め、政府が求めるリストラの実現を目指している。退職者向け医療保険の負担では、全米自動車労組（ＵＡＷ）が運営する基金に対して２００億ドル（約１兆９６００億円）を拠出することになっていたが、負担額を半減し、半分を株式でおさめるよう大詰めの交渉に入った。また、無担保債務を３月末までに３分の１に圧縮するため、債務を株式に転換する交渉を債権者と続けている。
しかし、ＵＡＷも債権者も、値動きが不安定なＧＭ株の受け取りに難色を示している模様だ。
これに対し、ＧＭや米政府は、日本の民事再生法にあたる米連邦破産法１１条の申請などをちらつかせながら、労組や債権者に妥協を迫ろうとしているようだ。破産法１１条で処理すれば債務関係が整理され、労務費の削減も容易になるからだ。米紙などは「政府関係者は、破綻処理することを選択肢として真剣に検討している」と報じている。
政府が追加融資に応じるかどうかについては、米アナリストらの間でも見方が分かれている。「政府はいったんＧＭとクライスラーを倒産させないと判断した以上、追加融資にある程度応じるはずだ」との声がある一方、「政府はまだ全面的な支援を約束したわけではない」と支援打ち切りの可能性を指摘する声も出ている。
交渉を成立させ、政府から一時的に追加融資を受けても、自動車市場が復活するには時間がかかる見通しだ。
ＧＭは１７日発表した再建策で、コスト削減の結果、米自動車市場の規模が年１１５０万〜１２００万台になれば収益が見込めるとした。しかし１月の販売実績を年換算すると０９年の米市場は１千万台を切る。しかもＧＭは中核４ブランド以外の撤退・縮小を打ち出しており、シェア低下は確実。販売台数がさらに急激に落ち込む可能性もある。
米大手格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）アナリストのロバート・シュルツ氏は「仮に追加融資を受けられたとしても、今年から来年にかけてＧＭとクライスラーが破綻するリスクは高いままだ」と指摘する。「自動車需要の動向は非常に不透明で、先行きリスクは多い」と、政府が支え続けられなくなる恐れもあるとみている。
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2、GMのXデーの具体的な指摘
2008年11月16日米国発 金融危機関連情報から
資料
１、２５００億円の赤字ＧＭ関連金融、７−９月 共同通信
２、ＧＭ、２５００億円赤字 ７〜９月期、売上高１３％減（再掲） 朝日
３、ＧＭ株大暴落…たった３ドルに ６２年ぶり安値 産経
４、ＧＭ救済実現でも拭い切れない “自動車業界Ｘデー”の可能性
2008年11月11日ダイヤモンド社
昨日の記憶に基づく記述を以下の通り訂正。（ ）内が昨日の記述
「債務超過６兆円、社債発行残高２８兆円（２５兆円）のGMがトヨタ「無借金・純資産約７兆３０００億円（７兆円）・配当収入４４００億円（４２００億円）・金融収支プラス４２００億円・営業利益１兆１３８０億円(１兆円)」と同じ市場で勝てるわけがない。GM・クライスラーは、金融危機による自動車販売の激減が引き金になってXデーを迎えることは必至なのだろう」
2ヵ月ほど前GMの債務超過6兆円・社債発行残高２８兆円の数字を見たとき、もはやトヨタ・ホンダが参画する同じ市場でGMが生き残ることは不可能と思った。
資料１・２のとおり７−９月の3ヵ月でGM・ＧＭ関連金融で5000億円の赤字となっている。自動車の販売が大幅に落ち込んだのは９月である。１０−１２の決算は更に悪化することは必至である。
知っている人も多いが、ダイヤモンド社2008年10月09日に
「株価は暴落！本社ビル売却も検討？ ＧＭ破綻リスク95％の深刻」
http://diamond.jp/series/analysis/10040/
と題するリポートを発表している。
資料4にこんな一説がある。
「一部専門家は、『すでにＧＭは、その命脈を政府に委ねる存在になっている』」と指摘しており、今後はすべてオバマ新政権次第なのである。ＧＭの１−９月赤字額は２１２億ドル（２兆１２００億円）である。こんな企業に公的資金を更につぎ込むことが出来るだろうか。米市場関係者のなかには、「オバマ政権の出方にもよるが、最悪の“Ｘデー”がいつ訪れても驚かない」と指摘する専門家さえいるのである。
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