2026年06月07日(日)

朝日新聞はなぜ維新応援団か？

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　朝日新聞はもはや報道機関ではない。それはオレが以前に指摘したように、もはや本業が不動産業であり、新聞売り上げから入って来る収入なんてたいしたことないからである。紙面の劣化もひどいし、中身もまともな記事はほとんどない。遠からず潰れることはまちがいない、ただ、昔はもっとまともな会社だったんだよな。文学部の学生だったオレは、朝日新聞社を就職希望の候補の一つに挙げていたのだから。

　本業は不動産業である朝日新聞社にとって、不動産屋としての収入はとても大切である。大阪で不動産利権を握ってるのは維新の会である。その維新の会に今、朝日新聞社は急速に接近しているのだ。それが最近の都構想を巡る報道である。維新はまるで維新応援団のような記事を出しているのだ。

　たとえば維新が「身を切る改革」と称する議員の定数削減だが、国会議員の定数削減について朝日はこんな維新応援記事を書いている。

日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は6日、朝日新聞の単独インタビューに応じた。自民党との連立政権合意書に盛り込まれている衆院議員定数（465）の1割削減について、「衆院できっちり判断するべきだ」と述べ、法案が参院で否決された場合に衆院の「3分の2」以上での再可決に踏み切るべきだとの考えを示した。
維新・吉村氏が感じた高市首相の「本気」　定数削減「信問うべき」
　参院で与党は少数で、野党からの賛同の見通しは立たないが、吉村氏は「改革のセンターピン。必ずやり遂げるべきだ」と強調。参院での可決をまず目指すべきだとしつつ「（再可決は）あり得る」とし、「衆院の定数削減でもあるから、衆院がしっかりと判断していくべきだ」と述べた。
　定数削減を巡っては、昨年の臨時国会で自民と維新が「小選挙区25、比例区20」の削減を盛り込んだ法案を提出し、廃案となっていた。その後、維新は「比例45議席」の削減を主張。高市早苗首相（自民総裁）は6月に入って比例区のみの削減で党内の意見をまとめるよう指示した。
　吉村氏は1月の衆院解散前に首相と面会した際に、首相から「やっぱり比例でいくべきだと思う」と伝えられたと明かした。首相は「国民に信を問うべきだ」とも述べたという。両党は公約に定数の1割削減を盛り込んだ。吉村氏は「首相自身も強い意思がある。意思は共有できている」と述べた。削減の理由について、人口減少と、SNSなどで多様な意見が可視化されやすくなったことを挙げた。

　朝日新聞に新聞社としての良識がほんの少しでも残っていれば、議員定数削減のメリットやデメリット、そして大阪で進められた定数削減によって起きたことなどをきちっと記事に盛り込むべきだが、そんなことは全く触れず、これは単なる吉村応援記事になってしまっているのである。

　朝日の論調は「吉村が本気だから（やるべきだ）」というクソみたいな論調である。どうして本気なのか、報道機関が本来書くべき内容に関しては全く記事にしていない。そして「比例だけ４５削減」という内容について何の批判もなく、むしろ吉村を賛美するような印象さえ与えているのである。

　朝日がここまで維新の飼い犬に成り下がったのは、すべて利権がらみである。本業が赤字で家賃収入が収入のメインとなってる朝日新聞社にとって、維新とつながって大阪の不動産利権を手に入れられるかどうかは死活問題なのだ。だから、報道機関であるという矜持を捨ててまでも維新のケツを舐めてるのである。

　来年の春に予定されている都構想の住民投票には巨額の広告費がつぎ込まれるだろう。維新の会は住民を騙すために新聞やメディアを総動員して非対称の戦いを市民団体やオレのような良識派の人間に対して挑んでくるのである。そうして戦いは常に馬鹿が多数派である。そんな非対称の戦いに於いて、二度までも市民は維新に勝てたわけだが、３度目はどうなるのかわからない。

　オレはもう老人だ。そしていつまでも戦えるわけでもない。維新の連中は大阪府による大阪市の植民地化を「都構想」と呼んで住民を騙している。大阪府が大阪都と名称を変更されても別に何も変わらないし、そんなことよりも公教育が破壊され、犯罪遭遇率が日本一となり、薬物が蔓延している大阪の治安をナントカして欲しい。このまま大阪がどんどん破壊されることを食い止めたい。せめて朝日新聞は社会の木鐸としてその役目を果たしてくれると期待したが、どうやらゼニに転んだようである。クソ朝日新聞と呼んでこれからはもう期待しない。