| 2005年01月11日(火) |
民主党県連に土地収用問題で申し入れ |
本日、「静岡空港に反対する地権者・自治体議員の会」のメンバーで民主党県連に「『静岡空港に関する統一見解』転換に関する申し入れ」を行ないました。参加議員は、津田恵子島田市議会議員、大塚邦子吉田町議会議員、大石和央榛原町議会議員、栗原一郎三島市議会議員、鈴木敏和富士市議会議員、そして私の6人。
13:00はじまりの県連常任幹事会ということで12:15くらいに事務所を訪問しましたが、残念ながら役員の方々は不在でした。小川正洋事務局長に文書を読み上げて手渡しました。11:30に記者会見しましたので、県連事務所にはマスコミの方々も取材する中でのやりとりでしたが、事務局長は「三役に伝えます」のみ。
県連の常任幹事会では、この申し入れの取扱いは協議されなかったようです。ただ、津川祥吾衆議院議員を委員長に細野豪志衆議院議員、藤田寛県議会議員を副委員長とする空港プロジェクトが作られることになったとの事です。何ゆえ今更と言う所もありますが、方針転換をやるためにやはり手続をきちんとしなければならないと言う当たり前の組織ルールに気がついたということでしょうか。
それともウルトラCがでてくるパンドラなのか。
いずれにしても知事の事業認定如何によって出馬を決断するという１、不透明な県政批判への争点はずし、２、国への認定すべしの「恫喝」、３、他の候補の知事選準備の封じ込めという3つの意味を込めた迫力ある動きに民主党がどこまで対抗できるのか。
勿論、私たちにも同様な迫力が求められているのです。
※※ 申し入れ
民主党静岡県連・代表 衆議院議員鈴木康友 2005年1月11日
幹事長 参議院議員榛葉賀津也様
常任幹事会委員一同様
「静岡空港に関する統一見解」転換に関する申し入れ
静岡空港に反対する地権者・自治体議員の会
代表 静岡県議会議員 松谷 清
副代表 島田市議会議員 津田恵子
吉田町議会議員 大塚邦子
三島市議会議員 仁杉秀夫 三島市議会議員 栗原一郎
元三島市議会議員 伊澤ヨシ江
磐田市議会議員 大杉幸好
静岡市議会議員 佐野慶子
元静岡市議会議員 野崎博史 富士市議会議員 鈴木敏和
元富士市議会議員 石丸恵美子
榛原町議会議員 大石和央
静岡市議会議員 前田由起子
静岡市議会議員 渡辺正直
連絡先 静岡市鷹匠３−３−１井口ビル3階
�筺�054-209-5677 fax 054-209-5675
新年明けましておめでとうございます。
昨年の12月24日読売新聞は、「民主県連、強制収用容認 知事選 連合・「平成21」と足並み」「1月にも県連常任幹事会を開くなどして党内調整を進める。」（読売新聞）と報じ、12月24日静岡新聞夕刊、12月25日朝日新聞においてもほぼ同じ内容が報道されました。
私たちは静岡空港予定地内に土地を所有する自治体議員の団体ですが、この記事をそのまま見過ごすことが出来ません。というのも、一昨年の衆議院選挙、昨年の参議院選挙において「静岡空港に関する統一見解」（2003年8月に出された4つの見解。１、国の立場からの見解、２、静岡県の立場からの見解、３、県民合意の実情についての見解、４、土地収用について見解）の1，2の賛成・反対の両論併記に賛同できないものの3，4において県民合意の実情評価、土地収用反対の見解について一定の評価をし、衆議院小選挙区、参議院地方区においては、各メンバーは、それぞれの地域で、民主党候補の応援を直接、間接において行なってまいりました。
言いかえるなら、民主党県連の統一見解は、二つの国政選挙においては、１，２と静岡空港に賛成、反対の両方の見解があるものの３、４の県民合意の実情評価、土地収用反対はある意味で公約として掲げられてきたものと有権者には受けとめられているのです。事実、12月の県連常任幹事会では「統一見解」の再確認がなされたとの報道がなされています。
ところが、12月24日、25日報道では、突然に、連合、民主党幹部の協議を経て土地収用容認に方針転換となっているのです。責任政党としての公約がこんな経過で簡単に変更されていいものなのか、大きな疑問を感じざるを得ません。しかも、容認理由として、「収用は、地権者が交渉に応じない以上やむ得ない」との代表コメントがあげられています。反対派地権者の主張する「話し合いのための3条件」について、どこまでの実情把握をされてそのような判断を下しているのでしょうか。
一方で、民主党が腐敗防止のために「知事選挙4選推薦禁止ルール」方針を明らかにしている事実、また、この2年間のプール金・簿外郵券など不透明な公金処理をめぐって7人の現・元職職員が逮捕された静岡県政への厳しい県民からの批判が渦巻いている現状がある中で、民主党県連の県知事選挙への対応が注目されています。
石川知事は、1月の定例記者会見で土地収用申請の結果如何によって自らの4選出馬を決断したいと表明しております。いわば、知事選挙の争点に静岡空港土地収用を掲げようとするものです。これを四選出馬＝多選批判、官僚知事であるが故にプール金・簿外郵券問題を解決できず7人もの職員の逮捕に至ったこの責任が政治争点になることを回避しようとする狡猾な政治的駆け引きであると私たちは受けとめています。
こうした中での民主党県連の土地収用方針容認の方針転換は公約違反であり、民主党へ期待を示してきた有権者への大きな「裏切り行為」に映ります。私たちとしましては、民主党静岡県連として是非とも以下の点に関して誠意ある対応をしていただきたく要請書を提出する次第であります。
１、 土地収用申請という既成事実を認めず、土地収用反対の公約を堅持していただきたいこと。
２、 静岡県知事選挙の候補者選びは、土地収用反対を条件の一つとしていただきたいこと。
３、 早急に私たちを含む静岡空港反対関係団体との公開討論会を開催していただきたいこと
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