| 2006年02月02日(木) |
耐震偽造問題での全棟検査条例の検討 |
1月31日に開催された「耐震偽装から日本を立て直す会」の例会に参加してきました。そこでの議論は、一つ目は、この際、建物の全棟検査を行う為の検査条例をつくろうというもの、2つ目は、建築確認手続を自治体の許認可権限にしようというものです。
検査条例案に向けた叩き台が提案されていました。静岡県は、既に12月6日段階で、県が関与した確認に対して、3年間に限って、3階建て以上、建て床面積1000�岼幣紊離泪鵐轡腑鵝Ε曠謄�110棟を対象に構造計算書のチェックを行っています。他の自治体の動きがわからなかったので、この検査条例に違和感を感じていました。
そこで、いくつかの都道府県での対応を知り合いの都道府県議会議員に問い合わせをしましたが、意外に静岡県のような条件つきであれ、全棟検査をやっている自治体が少ないと言う事がわかってきました。長野県でもその動きがあるようなのですが、十分な情報を得られていません。
そうすると、静岡県はかなり早い段階での速い対応であった事になります。1月中と言われた調査結果は2月までずれ込むとの事ですが、これをきっかけに静岡市や浜松市など建築確認を行っている各自治体での全棟検査が行われる必要があります。国会での議論だけに集中することなく、自治体でのアクションが求められます。
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