| 2006年12月31日(日) |
フセイン大統領の死刑執行 |
イラクのフセイン元大統領の死刑執行が予想より早い形で執行されました。大方のマスコミが「アメリカのフセイン支援の過去の実体が明かにされることを封じる」「来年のイラク撤退を見据えたアメリカの戦略に沿った」との分析です。
私自身は、フセイン元大統領が軍事優先の独裁者であり、クルド族、シーア派への大弾圧を行ってきたその過去をとても容認できないし、その意味で、反米を掲げているからと言って、その姿勢を単純に称賛する立場ではありません。
報道の中で、朝日新聞が「「人道の罪」処罰模索 各法廷、迅速・公正さ課題」との見出しで、国際社会が、一国の独裁者など裁くシステムの動きを紹介しながら、今回の法廷が「国際型」でなかった事を指摘しています。
また、読売新聞が、「フセイン処刑 各国の反応 英仏独反対の立場貫く アラブ諸国 複雑な表情 日本 冷静に支援継続表明」と、死刑制度との関連で、特にフランス、ドイツの死刑反対の立場を紹介しています。
この朝日、読売の着眼点は、的を射ていると思います。グローバル化時代の国家犯罪や人道などの罪の裁き方、死刑制度廃止と言う国際的流れの中での独裁者の死刑、考えなければならない難しい問題を抱えています。
いずれにしても、アメリカのイラク戦争は重大な間違いであったことが明らかになっている中での、死刑執行です。おせち料理を作りながら、サンデーモーニングの平和特集を聞いていて、07年はどう考えても波乱の年!を認識させられました。
| 2006年12月30日(土) |
体細胞クローン牛、豚、ヤギの安全宣言 |
それほど大きな誌面ではありませんが、各紙で、アメリカの食品医薬品局が、28日、クローン技術による牛、豚、ヤギなど「食品として安全である」との見解を発表したとの報道が行われました。
静岡新聞に、共同配信で安全性判断を含めて詳しく報道されています。実は静岡県畜産試験場は、クローン3世牛が誕生したことが11月15日付情報提供で明かにしています。この研究の実情は県民に余り知られていません。
農業水産部の常任委員会に所属していた2004年度に2世のクローン牛を見学させてもらいました。試験場は「今回、クローン3世牛の誕生によりクローン2世牛の発育性、繁殖能力の正常性が確認できた」としています。
常任委員会では、この科学技術は生命倫理上どのように位置付けられるのか、また食品としての安全性は大丈夫なのか、かなり、専門的分野にはいりこんで議論しました。今回のアメリカの動向が日本にどのように影響するのか。
遺伝子組替え技術は、作物だけでなく動物にも広がろうとしていますが、この体細胞技術はその前段に当たります。消費者グループがこうした日常的な県の試験場での開発研究に関心をもっていかないと技術はどんどん一人歩きしていきます。
| 2006年12月29日(金) |
06年、最後の街頭演説は流通センター |
きのうの県庁・仕事おさめに合わせての新静岡センター前での街頭演説、今日はどこにすべきか、迷いましたが、流通センターは30日まで仕事をやっているとの事で、ならば、流通センターにと。
車の流れは、通常の通勤の方々の分がないだけ、少なめでしたが、意外に手を振ってくださる方が結構いらっしゃいました。今日は、一昨日のあの暖かさに比較すると風も吹いていて、ガマンできず、陽の当たる場所に体を動かしました。
それでも、やはり、震えながらマイクを握っての演説です。するとス−ッと車が一台止まりました。「まつやさん、アルコールってわけにはいかないが、あったかいココアだよ」。うれしいですね。カンを握っているだけで暖かいのです。
ありがとうございます、と何度もお礼を言いました。今日は、昨日の支援者からの美輪明宏さんの新聞記事のアドバイス、いろいろ工夫しましたが、どうもまとまりがありません。どうすべきかナー、一時間ありますので、実験が出来ます。
結局、今までやっていたパターンが一番いいんじゃないか、ということで元に戻りました。結構難しいですね。夜に、ある忘年会に誘われて参加しました。たまたま、官僚の犯罪に関しての質問があり、「それは・・・」と答えていました。
そうしましたら「そんな難しい答えなんか、誰もわかりやしないよ、そんないいかたしてると落選するぞ!」。ドキッとしますね。この答え方でではダメなんですね。言葉が勝負の、政治にかかわる人間。きのうからいろいろ考えさせられます。
| 2006年12月28日(木) |
お役所・仕事納めにセンターで街頭演説 |
今日は県庁も市役所も仕事納め。街頭演説の06年最後、やはり新静岡センターにたちました。人の流れは、少なめな感じもしました。昨日の無茶苦茶な暖かさ故か、少し寒さも感じた朝でした。
訴えの中心テーマは、勿論、県政ですが、今は何といっても安倍内閣・行革大臣・佐田玄一郎氏の辞任にあらわれている政権末期現象です。政府税調の本間正明氏につづく首相自らの任命でしたから大きな責任が問われています
それにしても発足3ヶ月で末期政権現象という言葉がマスコミをにぎわすのですから大変な問題です。復党劇をみるまでもなく、古い自民党に戻りつつある、という認識が広がりつつあることも確かです。それにして、街頭演説で何を訴えるか。
いつも朝、悩み考えます。始める前に、極めて短時間に、新聞各社の見出しをざっと見ます。これをと思うテーマの情報を頭にいれこみます。しゃべりながら、論理を組みたてていきます。しかし、聴衆にうけているのか、自問自答です。
夕方、支援者の一人の方が事務所にやってきて、これを演説で活用してはどうか。それは、12月24日「スポーツニッポン」の「”こんな日本” 責任は国民にあり」と大見出しの美輪明宏さんの文章でした。
小見出しは「「金のない人間は死ね」政治 税金を使いまくる官僚たち 選挙で投票するからこうなる」「目に余るドロボー 無恥が招いた危機 理性、知性で思考を 病気、自殺・・・「いつかわが身に」と考えよ」。
これを言ったほうがいい、松谷さんは、意外にきつい言葉を使わない、議会の中では相当厳しく言ってるみたいだけど、有権者に言わなきゃだめだ、はっきりと。 有権者にこういう言い方はできない、と答えましたが、とにかく考えてみて、と。
来年は1月2日から街頭演説を開始します。それまでに答えを見つけます。
| 2006年12月27日(水) |
パワー溢れる住民の声 |
昨日、特別職等の報酬審議会が開催され、知事の報酬・退職金5%程度の削減案が最終決定になりそうだとの報道がありました。12月中にとのことでしたが、今回も傍聴の機会を失ってしまいました。早速資料請求しました。
4800万の退職金がどこまで削減されるか、1000万削減の県がある中で、この案でいいのかどうか、大いに疑問を感じました。議員の報酬削減も当然になりますが、知事が約束した海外視察支度金の廃止の取り扱いも気になります。
夕方、人事室と審議会等委員の選任基準問題で協議しましたが、最終的に総務部長との議論が必要のようです。夜は、地元、城北地域に進出計画をもつ(株)エスライン・ギフ、ヨシコンによる住民説明会が開催されました。
100名近い住民の方々が集まり質問と反対意見が続出、私のメモだけで29もの質問がありました。文教ー福祉―住宅エリアに何故トラック集配センターなか、大型トラックによる生活環境悪化への不安などパワー溢れていました。
又、重度心身障害者施設=つばさや中央高校への影響も大きなテーマとなりました。今日は、エスラインの側が「住民の声を会社に伝え、今後の対応策を検討したい」という姿勢を示し終了しました。もう正月、地元に難題です。
| 2006年12月26日(火) |
遺伝子組替え作物問題で県との話合い |
消費者グループである生活クラブ生協、れんげ畑の方々と環境森林部自然保護室と農業水産部研究調整室との話合いが行われました。議題は清水港の遺伝子組替えなたねの自生、島田市シンジェンタ社の試験栽培についてでした。
前者については、9月19日の清水港での標本から10月6日付けの調査結果でグリホサート耐性遺伝子が検出されたという新たな事実がある中で、自然保護室としてカルタヘナ条約関連で環境省に報告し、再調査に関して協議をする。 農業水産部研究調整室として、2004年の関東農政局通知に関して農政事務所と協議し、自生状態の改善を求める要望を企業に伝える。後者については、10月に終えた試験栽培結果や来年の計画を入手し消費者グループに情報提供する。
などが話合いの結果となります。久しぶりに消費者パワーを感じる話し合いでしたが、消費者グループと行政に間に「大きな壁」がありそうです。遺伝子組替え作物に対する不安と行政の規制、科学技術のあり方、徹底した討論が必要です。
| 2006年12月25日(月) |
住民基本台帳ネットの費用対効果 |
住民基本台帳ネットワークの個人情報の保護に関する事項を審査する静岡県本人確認情報保護審議会が本日開催されました。5月30日金沢地裁での原告一部勝訴、12月11日控訴審原告敗訴のあとの審議会だけに傍聴に出かけました。
メンバーは夏目智子会長(静岡県地域女性団体連絡協議会理事)、塩見彰睦委員(静岡大学情報学部助教授)、田中啓委員(静岡文化芸術大学文化政策学部助教授)、山本正樹委員(静岡市葵区役所戸籍住民課長)、橋本裕子委員は欠席。
議題は、住民基本台帳ネットワークの概要、活用、差止め訴訟、運営費、県利用事務における個人情報保護、セキュリティ確保の措置、独自利用の検討でした。議題レジュメは2ページですが、資料が結構ありました。
事務局の説明で、住民票の出入の便利さをうたい文句にしていながら、ICカードの普及率は05年全国平均0、72%、静岡県は、0、46%−17,206枚、静岡県00年から05年までで12億6800万余、効果は、社会経済性本部調べで5億4000万程度。
何という実体でしょうか。その効果も、県内機関提供件数29,1089件ののうち、旅券、建設業等121,684件、住民基本台帳8,464件、地方公務員年金・災害補償給付160,942件。国等も99%が公務員関係。結局、住民サービスでなく内部コスト縮減。
驚くことに、利用実体を高めようと次の画策は、県税課税徴収など行政事務の効率化のための条例制定の準備です。全国でも、課税徴収事務は、まだ7県のみです。やっぱり、という現状が始まりつつあります。
これらの説明に1時間。質疑は、差止め訴訟の評価はー「サービス向上かプライバシー保護か、むずかしい」の塩見委員の一言のみ。その他、静岡市の多目的利用、ICカードの利用率、費用計算の中の人件費、セキュリティの外部監査などでした。
会長から、議題が無いからと2年もの間、開催しないのはいかがなものか、と叱責もあるほどの久しぶりの会合だったようです。住民、議会の側の監視活動が弱いことも原因の一つかと思います。全国訴訟の動きに合わせての世論形成も課題です。
毎年、出かける音羽町のルーテル教会のクリスマスイブ。 説教の中での光と闇の話しが気になりました。 きよしとこの夜を歌って、メリークリスマス、です。
そして、ミサの後で、いただくコーヒーとお菓子。 不思議に教会で食べることの中で味わうおいしさ。 交わす言葉が哲学的になります。
ただ、今年は雑念が消えませんでした。 帰り道、空をまっすぐに見渡しました。 時節柄の迷いでしょうか。
| 2006年12月23日(土) |
青年海外協力隊・ドミニカに向かう我が長女 |
今「コクサイキョーリョク」が気になる〜青年海外協力隊・ドミニカに向かう若者と語る〜の集い、参加者じは15名程でしたが、3人のパネリストの想いがそれぞれに伝わってきて、とても楽しく刺激的な時間でした。
JICA地球広場の佐藤真司さんは、今現在、世界77ヶ国に2505人の青年海外協力隊が派遣されている現状に対する参加者の認識アンケートを行いながら、96年−99年のドミニカ経験及び帰国後の協力隊員の課題について報告しました。
県立大学で虎頭恭子さんは、2001年−2003年ホンジュラスのエルパライソ県テウルセルティ(天国という意味)=医師常駐の保健所での経験をもとに、誰が主体かー「してあげる」活動でなく「一緒に行う」提言など、問題提起されました。
これを受けて高島和音さん(私の長女)から、何故、青年海外協力隊でドミニカ共和国なのかについて、両親の生き方にも影響されながら、大学時代の海外訪問や長野県の地域医療など経験する中で学んだ結果であったことが語られました。
議論は、2年は短いが3年は長い?自分一人で頑張るのでなくみんなの力を活用、治安、危機管理、現地での支援活動の6ヶ月後、20ヶ月後のフォロー、長野県駒ヶ根での研修、相談できる人の現地発掘など多くの観点での議論がありました。
それにしてもこれだけの若者が国際協力活動に携りながら、何故、そのことが帰国後にキャリアとして認知されないのか、日本社会の閉鎖性を改めて認識させられました。また、私達、親の世代や、団塊の世代が彼らとどう向き合えるのか。
娘は1月10日に日本を離れます。
| 2006年12月22日(金) |
TVドラマ「コトー診療所」最終回 |
しばらく、ゆっくりと観る事が出来なかった「コトー診療所」、もう最終回で「逃れられぬ医師の宿命」、どんな展開で終わるのか、と興奮気味に観ました。肉親の外科手術の難しさをリアルに描いていました。
妻の手術に失敗した医師の「医師は患者や家族になれない、なってはいけない。その感情が専門家としての医師の心と技術を乱す」、だから「離島で家族のような気持ちで住民と向き合える、というのは欺瞞であり、自己満足だ」の発言。
これを、植物人間になってしまった妻の側で、主人公に迫るわけです。実際にコトー診療所の看護師の乳がん手術がはじまり、まさに、失敗しかかります。その場面が迫真の演技で伝わってきて、思わず、手に汗してしまいました。
そこから一気にクライマックス、ハッピーなドラマへと転換していきます。ひょっとして最後は、島から離れることも想定されないかと期待もしましたが、やはり、ホームドラマ、そこは偉才、コトーでした。
このテーマは政治家にも十分にあてはまります。一人の住民運動の中の人間としてという側面と議員として第三者的に問題解決にかかわる政治家としての側面と、この矛盾はその質的問題としては根源的な問題です。
これは、議員1年目で空港反対運動で国土交通省などに交渉で出掛ける時に政務調査費を使うかどうかで大いに迷いました。2年目からは、政務調査費の支出を自分でも納得して行なうようになりました。
さて、このドラマ、連続ドラマとして長期放送になっていくのか。主人公役の吉岡さんは、連続化に反対のようです。ところで、次回からは倉本聡さんの「拝啓 父上様」がはじまります。オー!これまた、はまってみたいものです。
| 2006年12月21日(木) |
付属機関や委員会等の選任基準抵触問題での回答行なわれず |
12月11日に申し入れた付属機関や審議会等の委員の選任基準抵触に関しての実態公表と改善を求める要望の回答締切日が19日でしたが、回答がありませんでした。 人事室に確認を求めると総務部長が回答の指示を出していないとのことでした。
そこで、総務部長室に連絡をして、回答をもらいたい旨の電話をかけましたが、会議中とのことで、今の段階では何故、回答をしてくれないかの理由がわかりません。それほど難しい要望ではありません。
資料的要素の部分とこの問題に対する考え方の部分とがあります。考え方については、9月まで一人5件以内であったものが3件以内としたことに現れている是正の方向です。当然、是正をしていくということになると思います。
にもかかわらず、回答しないというのはどのような理由によるものであるのか、是非ともお聞きしたいものです。昨日の反対討論の中でもそのことは若干触れていますので、十分にその意図は伝わっていることになります。
※※ 今日行なわれた静岡県選出第2次派遣隊の青年海外協力隊11名の副知事表敬訪問が行なわれました。オブザーバーで参加しましたが、それぞれに皆、強い意思を持って参加していることがよくわかりました。若い彼らにエールです。
今日で12月議会は終了し、各議員は来年の選挙に向けて一斉に走り出します。本会議後に定例の議会運営委員会が開催され、次々回の議会開催期日を決めます。6月議会のスケジュールが出ましたが、参議院選挙の関係で2案がだされました。
その資料を見ながら、選挙があるからな、このスケジュールを決めるのもどうかなど,雑談をしていました。そこに、知事が恒例の儀礼的挨拶、「効率的な審議、ありがとうございました」といつもどおり。
ところが、そのあとの言葉で、みんな凍ってしまいました。「もうこれで会えない人もいるかもしれません」。えー!よくいうよ!という声はでませんでしたが、酒井議員が、「何言ってるんですか、2月議会だってあるじゃないですか」。
知事の真意はどうであったのか、よくわかりません。すかさず「いや、年末まで」を付け加えましたが、いやー!みんなドキッとしたと思います。私も、よくいうよなーと感じましたから。まぁ、とにかく、選挙戦の準備に専念です。
反対討論は、下記の内容ですが、住民グループのみなさんが傍聴に来てくれました。どんな感想を持たれたのか、お聞きしたいと思います。討論内容は、下記の原稿です。実際には、かなり、修正されています。
※※2,006年12月議会反対討論 2,006年12月20日 (これは原稿です)
無所属一人会派・市民の風を代表して第152号、第154号、第157号、第158号、第162号、第163号、第173号の7つの議案及び議員提出議案第1号に反対、請願第1号の1,2,3の不採択に反対の立場で討論を行います。
第152号議案 2006年度静岡県一般会計補正予算 第154号議案 静岡県部設置条例 第157号議案 静岡県副知事定数条例第 第158号議案 静岡県公立大学法人に係る地方独立行政法人第59条第2項に既定する条例で定める内部組織を定める条例 第162号議案 静岡県公立大学法人の設立に伴う関係条例の整備に関する条例 第163号議案 静岡県公立大学法人に係る地方独立行政法人第44条第1項に既定する重要な財産を定める条例 第173号議案 静岡県公立大学法人に承継させる権利を定める事について ・ 議員提出議案一号 静岡県議会の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部を改正する条例 ・ 請願議案第一号 憲法・教育基本法を生かしすべての子どもに行き届いた教育をすすめるための請願(その1)(その2)(その3)
「1」 第152号議案 今回の補正予算には、静岡空港の強制収用にかかわる1億4700万の補正予算と空港と並ぶ無駄な公共事業である太田川ダムの債務負担行為の変更案が含まれているため反対とします。
まず、静岡空港についてです。 一昨日は、本体工事の畑の「明渡し日」でありました。私も、本来地権者の檜林耕作さんと村田利広さんとの長い活動をともにしてきたこともあり、明け渡されるその日には、地権者の皆さんと共にその大地に立ち尽くしたいと現地に行ってまいりました。移転を命じられている物件がないため自動的に土地は県の所有となります。本来地権者にとって、このような形で、力づくで土地を取り上げられるその権力主義的行為に対して、共有地権者とは違った「特別の想い」があり、構築物を作っての抵抗という手段も検討もされましたが、農民らしく振舞いたい、農民らしく闘いたい、とそれぞれのやり方で土地との「お別れの会」を行なうことになったわけであります。
檜林さんは、神式で茶畑に拝殿をつくり、お酒やお米で土地に対する感謝とお別れの言葉を述べ、辛く悲しい事であるが「土地を失おうとも」空港反対の意思を貫き通す事を宣言いたしました。村田さんは、昨日は現場には現れず、一昨日の夕方のうちに自分の想いを込めた立て看板を茶畑にたてていました。そこには、「私たちを育ててくれた先祖代代の偉大なる土地よ この土地を守ることができなくてすみませんでした。安らかにお眠り下さい」と書かれていました。土地を力づくで奪われようとも、大地の聖霊がこれからは、本来地権者の守護神となって空港反対運動を戦いつづけることを実感して帰ってまいりました。
この反対派地権者の想いに、口先で「円満解決」を語りながら、先ほどの空港部の委員長報告に対する質疑でも明らかのように、誠意ある努力は一切示さず、やっていることは、1月10日の「明渡し日」もきていない、「代執行の請求」も行われていない段階で、「脅かし」としか思えない警備費が大半の1億4700万円の強制収用予算の計上であります。
一方、増田たかし収用委員会会長は、石川知事の掲げる09年3月開港路線に追従せんとばかりに、12月15日には制限表面区域の損失補償の議論が始まったばかりで、収用地と使用地の境界測量のやっている最中に審議を終結しました。まさに独立委員会としての自殺行為であり、収用委員会委員全員は即刻辞任すべきであります。稲津収用委員会事務局長は「通常の6,7回分はやった」というとんでもない発言をおこなっております。
同じ、この日には谷空港部長は全国で初めていう、2月に営巣していたオオタカの営巣木を伐採すると言う蛮行を行なっているのであります。伐採の手続きといえば、たった一人の猛禽類専門家にオオタカの保護に関する意見を聞き、その方がのみが鳥類専門家という環境巡視連絡会、その方が会長代理のオオタカ保護連絡調整会議で了承を得て、モニタリングのまとめは、その人物が関わる富士常葉大学付属環境防災研究所に随意契約で委託という、一人の専門家が4役を担う不透明きわまりない仕組みで決定されていると住民グループから指弾されています。 このようにして、起業者のトップが石川知事、代執行庁のトップが石川知事、行政と第三者機関、学識者が一体となって、静岡県政史上はじめての強制収用が始まろうとしているわけであります。
しかし、空港開港に向けては暗雲がかげっているわけであります。 第1に、昨年の包括外部監査の指摘を待つまでもなく、福島県、和歌山県、宮崎県の「知事の犯罪」が表面化する中、静岡空港の大成、鹿島JV、水谷建設をめぐる談合入札の疑念の拡大であります。 第2に、国内線でJAL、ANAの両会社が、国際線で韓国の大韓航空、アシアナの両会社が就航するかのような粉飾としか思えないキャンペーンを行ない、実際のターミナルビルにはJALのカウンターしか設計されていない実体であります。JAL一本となれば、アシアナの就航など到底臨めないわけであります。 第3に、需要予測では、ANA の福岡―富山など国内地方線の廃止・縮小の発表、開港9ヶ月の神戸空港、羽田、千歳、那覇は採算ライン60%をこえているものの鹿児島、熊本、仙台、新潟はのきなみ30%から40%ラインという極めて厳しい現状であります。 第4に、静岡県は、運営会社に出資することになりましたが、結局ところ、民間会社でなく第3セクターになりつつある現実であります。更に、民間の動きもないリージョナル航空出資まで知事は放言しております。企業局では富士裾野工業団地の造成に際して、裾野市にとって不平等条約のような協定書をを結ばせてまで、「赤字」の回避をしようとしています。運営会社出資にあたっては、返済期日を含む協定や「赤字」採算の場合の知事はいうまでもなく、担当した歴代管理職ポストの責任を明確にする事業評価システムを作り必要があります。
こうした状況を踏まえて、空港反対派は、権力主義的静岡県空港行政に屈する事無く収用委員会採決取り消し訴訟、損失補償の受け取り拒否・供託、代執行に対する多彩な抵抗でこれからも反対運動を継続していくことを言明しておることを述べておきたいと思います。
次は、第152号議案の中の太田川ダム債務負担行為の変更についてであります。 今回の債務負担行為の変更は、掘削による法面枠のクラック、変位が起り、防御策を取っていて5ヶ月遅れたとの事でありますが、本当に問題が解決しているのか、という問題であります。住民団体が防災専門化を交えた調査団を組織し12月4日に現地を訪れましたが、事態は深刻のようであります。専門家によると「変位はとまっているといいますが、体積が元に戻ったというわけではないので地盤の性質に変化がおこっているはず、それが水と接触すると風化、変質が起こる可能性がある、盤ぶくれは非等方的膨張なのでスレーングという内部崩壊を起こしやすい」と指摘されていることです。これは、ダムの崩壊と言う事態にも発展しかねない技術的問題が発生しているわけであります。住民グループの提案を受け入れ、住民と共に調査を行ない、事態の打開に向けての虚心坦懐な姿勢と太田川ダムのあり方を再度考え直すべきであります。
「2」 第154号、第157号議案 この二つの議案は、県庁組織体制において現状の10部を7部に、出納長の廃止と副知事3人体制にするというものであります。 反対理由の第一は、この再編の下部構造は、集中改革プランによる公共サービスの外部化による「県の空洞化」、及び、市町村合併や合併による政令市成立の中での県業務・権限の市町・政令市移管による「県の空洞化」であり、こうした現状の中で果たして、今、このような再編をいそがなければならないのか、という点であります。小泉構造改革・新自由主義路線による格差社会の是正のための「新たな公共」とは何であるのか、じっくり考える時期であり、一方で「平成の合併」を終え、合併した自治体、しなかった自治体含めじっくりと県―市町関係の再構築の時期であると考えます。特に、藤枝市、岡部町、焼津市、大井川町の2市2町か1市1町かをめぐる混乱をみても合併推進審議会を活用したこれ以上の合併の押付けはやめるべきであります。 反対理由の第2は、本来、出納長を廃止し、副知事3人体制に転換する意味は、知事の一部権限委任も含め、官僚のトップとしての部長制度に対抗して、政治的任用による民意を反映する新たなトップマネジメント体制であります。何故か、知事は、自らが官僚出身ゆえか、その政治的意義を語ろうとしません。定例記者会見では、3人の副知事について質問をされ「単純な発想で、今2人までおけることになっていて、出納長制が廃止されるからもう一人の枠を認めていただきたい」だけと答えています。そんな程度の3人枠であれば、今のままで十分やれますし、ましてや、管理ポストを一つ増やすだけ、税金の無駄遣いであります。 反対理由の第3は、組織の大括り化のねらいで、「行政担当者の視野の多角化」「縦割りの弊害の是正」「部間調整を部内調整に」を掲げて組織再編をするわけであります。が、幾つかの分野で総合計画に基づくビジョンとか計画をもっており、この大括り化との関係が十分に整理されていないと思われる点であります。概観すると集権的に総務部、企画部を強化し、県民部設置で現場縮小を覆い隠し、環境森林部、農業水産部の解体ということであります。特に農業についていえば、産業と建設に分けられておりますが、食料・農業・農村基本法、農林水産業新世紀ビジョン、議員提案となった「静岡県民の豊かな暮らしを支える食と農の基本条例」「食と農が支える豊かな暮らしづくり審議会」と執行体制が一体的な物として展開されていくのか、甚だ疑問であります。しかし、空港部だけは別格であります。
付け加えておけば、付属機関や審議会委員の重複の資料を請求していますが、まだ届けられておりません。総務部長に強く要請しておきます。この部局再編は付属機関・審議会の再編も余儀なくするわけであります。
「3」 第158号、第162号、第163号、第173号議案 県立大学の地方独立行政政法人化に関わる議案でありますが、3月議会で大学の学長と理事長を分離し、理事長は知事が任命し、学長は学長選考会議が選任する事になっており、従来の学長選挙による大学の自治の保証が明確でないこと、大学の中期目標を知事が定める事になっており政治の介入がありうることなどで反対しておりますので、この議案にも反対であります。 今、法人化をめぐり、大学内で起きている事は、学長や学部長などの位置付けなど大学の自治を巡って大変な混乱がもたらされているようであります。短大の扱いも不鮮明なままに法人化の方向だけが示され、また公務員から非公務員への転換というなかで、労働組合も組織できない状態のようであります。果たして、このような混乱を経て、どのような大学が見えてくるのか、教育基本法の改正がこの大学教育にどのような影響がもたらされるのか、大いに不安があるところであります。
「4」 議員提案第1号議案「靜岡県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙において選挙すべき議員の数に関する条例の一部を改正する条例」 この議案は、議員定数削減と選挙区の変更に関するものでありますが、既にこの案を前提に事態は進んでおり、反対の表明がどれほどの現実的意味があるのか、という問題がありますが、3点の理由で反対をしておきたいと考えます。 第1は、知事と議会は一人のリーダーと少数意見を代弁する多数の議員によって成り立つ二元制民主主義であります。この原理を考えれば、議員はただ減らせばいいというも問題ではないという点であります。財政的厳しさをということが問題であるとすれば、報酬の減額も含めて対応する事が可能であります。 第2は、選挙区の変更が、国の財政危機突破策としての「平成の大合併」によりもたららされており、その意味で42の市町と県政がどういう関係になるか、不鮮明なまま行われている点であります。 第3に、1票の格差是正が十分でない点であります。この問題は都市と農村の関係をどう調整するかという難問であります。また、大都市制度である政令市における県議会議員定数問題も新たに提起されております。一言述べるとすれば、県民税が政令市に還元される税制改革が行われるならば定数削減は容認するものであります。現実的には、政令市枠の県民税が4500億円の県民税に占める割合が極めて高いという現状を鑑みれば、税金の使いみちをチェックする納税者の立場から、安易な政令市県議会議員不要論は慎むべきであることを述べておきたいと思います。 「5」 請願第1号1,2,3「憲法・教育基本法を生かしすべての子どもにゆきとどいた教育をすすめるための請願」 この請願は、教育の充実を求めるものであり、その趣旨に賛同できますので、不採択に反対であります。
以上で反対討論を終わります。
12月19日は、静岡空港本体工事の畑部分の「明け渡し日」、どう対応するか、本来地権者含め様々な議論が行なわれてきました。最終的に代執行のない「明け渡し」ということで本来地権者の判断に委ねることになりました。
本来地権者が行なった選択は、先祖代々からの土地への感謝と別れの儀式でした。私も、長い間、本来地権者と共に苦楽を共にさせてていただいたこともあり、どうしてもその場に立ち会いたいと現地に赴きました。
資料が残っているだけで13代目という桧林耕作さんは、県に明日から強制的に取り上げられる茶畑の前に神式の拝殿をつくり、御米と御神酒を捧げ、最後の言葉を畑に向かって語りかけ、感謝と別れの言葉を告げました。
私自身も農家の長男ゆえに、土を耕すものにとって土地はかけがえのない心の支えであることは、痛いほどわかります。桧林さんが語った言葉は、悲しい、だけれども空港反対の意思を貫き通す、というとつとつとした言葉。
この土地はとりあげられるけれども、これからは大地の精霊が桧林さんら本来地権者を取り囲み、闘いの支えとなる、そんなことが伝わってくる厳かな儀式でした。この「特別な日」に新たな決意を固めました。
村田利広さんは、今日は姿を見せず、昨日の夕方、自分の畑に看板をたてていました。そこには、こんな言葉がかかれていました。「私たちを育ててくれた先祖伝来の偉大なる土地よ この土地を守ることができなくてすみませんでした 安らかにお眠りください 村田家」。涙が出ました。
| 2006年12月18日(月) |
「なくそう!議員特権 キャンペーン2007 静岡県」で記者会見 |
9:30から先週の15日に結審した静岡空港制限表面区域の土地収用委員会に対する抗議活動に同席しました。遅れての大井寿生さんの「語る言葉もない。この最大の地権者は私の母、1度として意見を言う機会もなく結審した」は重い言葉でした。
13:00からは、障害者自立支援法を考える障害者と自治体議員の会の会合でした。与党から提案された障害者自立支援法の激変緩和措置1200億円の補正予算の評価を巡る議論が展開されました。法の見直しが、成立した年に補正される異常な法。
16:30からは、「なくそう!議員特権 キャンペーン2007 静岡県」についての記者会見。全国キャンペーンと連動、静岡県では、市民団体「県政ウオツチングの会」と「政策ネット・虹と緑・静岡県」2者の実行委員会で取組みます。 会見には、栗原一郎三島市議、大石和央牧之原市議、大塚邦子吉田町議と県政ウオッチングの会・代表の入江とし子さん、そして私が参加。政務調査費の公開や費用弁償の実費化など全国と静岡県の実体調査について説明しました。
このキャンペーンは、政治改革を実現する為には議会改革が必要、そのためには議員自身が市民感覚を持ちつづけることが重要であり、政務調査費の使い途など、最低限、領収書添付で公開が必要と言う趣旨です。
静岡県では、県議会議員一人に月45万円、年に540万、78名の議員で4年間に16億8480万の政務調査費の使いみちが領収書の添付も無く支出されている現状があります。この現状を改革する事無くして、県政改革は実現できようもありません。
ということで、来年2月9日、全国キャンペーンとして畑山敏夫佐賀大学教授を審査委員長に「議員特権全国ワースト6」を決定します。そして永六輔さんの記念講演があります。そのコンテストに静岡県からも「議員特権ワースト6」を市民、議員、議員候補者から公募し、2月3日に公表し、全国コンテストに応募します。
是非とも多くの皆さんが考える「議員特権」について応募していただきたいと考えます。ただ、07年統一地方議員選挙で選挙が行われるのは、42の市町のうち、17自治体です。浜松市、沼津市、熱海市、三島市、富士宮市、富士市、下田市、湖西市、東伊豆町、松崎町、函南町、清水町、富士川町、由比町、岡部町、吉田町です。静岡市補選もあります。
※全国コンテストの審査委員長を永六輔さん、ワースト10としましたが、審査委員長は畑山敏夫佐賀大学教授、永さんは記念講演、ワースト6を選ぶとのことでした。お詫びと訂正をします。
| 2006年12月17日(日) |
青年海外協力隊・ドミニカへ向かう若者と語る |
青年海外協力隊に保健師として応募した静岡生まれの若者・高島和音さんがドミニカ共和国に1月10日成田空港から出発します。2,006年度の静岡県からの隊員は11名で21日には、県・副知事そして静岡市に表敬訪問をするとのことです。
せっかくの機会と、ドミニカなど中南米に青年海外協力隊、JICA職員としても既に国際協力活動のリーダーにもなっている佐藤真司さん、ホンジェラスでの隊員として訪問し更なるスキルアップを目指して県立大学に学ぶ虎頭恭子さん。
3人が熱く語ります。そして、司会を地域政策研究所の刑部真さんが引き受けます。研究所では、昨年から今年度にかけて「若者と仕事」をテーマに団塊の世代と若者対話シリーズを開催してますので、どんな議論が展開されるか楽しみです。
青年海外協力隊に志を持って参加しても、日本に戻っての就職が結構難しいとの事で、長野県や京都府などでは教員の青年海外協力隊員「枠」を設けてその社会的貢献を教育の場で生かしてもらうという仕組みも生まれています。
静岡県教育委員会にも今年の9月にそうした要請行動が行なわれています。 期日 12月23日(土)15:00−17:30 マイホテル竜宮 参加費無料 主催 地域政策研究所 アジアを考える静岡フォーラム そのあと高島和音さんの壮行会も開催します。参加希望の方はご連絡下さい。��054-209-5676 fax054-209-5675
| 2006年12月16日(土) |
教育基本法の改正案可決 |
防衛省昇格法、教育基本法が可決されました。安倍晋三首相の「美しい国」そして憲法改正を睨んだ一里塚とでもいうべき強行採決です。安倍首相の理念先行型とは裏腹に「復党劇」に見られる理念のなさとのアンバランスに怖さを感じます。
マスコミ各誌も一斉に社説を掲げました。 朝日新聞ー教育と防衛 「戦後」がまた変わった 中日新聞ー行く先は未来か過去か 教育基本法59年ぶり改訂 毎日新聞−新教育基本法 これで「幕」にしてはいけない 日経新聞−改正教育基本法をどう受けとめるか 静岡新聞ー改正教育基本法成立 子供の育つ土壌豊かに 読売新聞ー教育基本法改正 さらなる国民論議の契機に 産経新聞−教育基本法改正 「脱戦後」へ大きな一歩だ
朝日、中日、毎日が批判的で読売、産経が肯定的、日経、静岡は中間的でしょうか。この国がどこに向かおうとしているのか。いつも主張しています「過剰な個人主義」と「未成熟な個人主義」をつなぐ「新たな公共性」をどう作り上げるか。
この事への答えが安直に「伝統的復古主義」と「アメリカ押付け論」で解消できるはずもなく、法案成立でますます混乱する教育現場が生まれて来るように思います。毎日新聞の識者意見の辻井喬さんのコメントに先輩世代の感覚を見ました。
「護憲派の多くは60年安保で「負けた」と考えたがそれは違う。あれだけの大衆運動が起きたのは初めてで、新憲法の民主主義の感覚が大衆に定着した出来事だった。基本法は改正されたが、国会論戦は国民に届いていない。これから議論を巻き起こし、大衆の憲法感覚を呼び起こすことができるかだ。私は大衆の憲法感覚を信頼している」。なるほど、という印象ですが、若い世代に通用するのか・・・・。
| 2006年12月15日(金) |
制限表面区域の収用委員会結審 |
議会の諸雑務で収用委員会には遅れて参加しました。権利者グループは収用地と使用地の境界問題を軸に、この測量が終わったあとで損失補償問題を述べる機会が必要である事を、沖縄県の普天間基地の収用委員会却下裁決を例に主張しました。
そして、本来地権者である大井寿生さんの地権者としての想いのみならず、35条調査や境界線確定をめぐる陳述の論理的主張は圧巻でした。その主張の言葉ひとつづつが選び抜かれていました。どんな気持ちで綴られたのでしょうか。
ところがこの大井さんの陳述の最中にオオタカの営巣木の伐採の行われたという連絡を受けました。何故、今日なのか。反対派が収用委員会に参加し、監視行動が手薄となるこの日を選んだかのような空港部の動きです。
17:00から急遽の住民グループの空港部抗議行動、記者会見が行なわれました。そして、今度は逆に収用委員会結審の連絡。今日という日に懸案を処理してしまおうという、大きな権力の意思を感じたのは私だけでしょうか。
意義申立てする人々声を、せせら笑うかのようなそして権力に奢れるもののこの仕打ちに、負けるわけにはいかない、ただただ、不屈な闘志が湧きあがってくるだけです。円満解決を語る石川知事の欺瞞と卑劣なその姿をしっかりと胸に刻みたいと思います。
きのうに引き続き商工労働委員会で天野議員が質問、その後企業局の審議がはじまりました。質問は中谷議員、鳥澤議員、石橋議員、林議員、天野議員、菊地議員そして私でした。15:00くらいに終わりました。
私の質問は、 1、第153号議案−新富士裾野工業団地開発−17億円の債務負担行為 2、大田川ダムと盤ぶくれと水道事業 3、公営企業法全部適用と地方独立法人化 でした。
16:30から、静岡市内の駒形商店街視察です。夕飯どきになると活気が湧いてくる元気な商店街であることは、有名です。商業を担当する常任委員会だけに、県庁所在地・しずおかの商店街を見学して見ようということになった次第です。
きのう、今日と睡眠不足の中の原稿作りでした。いろいろ反省もあります。今日は、空港現地ではオオタカの営巣がある樹木に向かって、たんたん工伐採は進んでいきます。明日は収用委員会、島田市文化センター10:30です。
| 2006年12月13日(水) |
商工労働委員会、明日も |
今日の商工労働委員会、16:00に終わり、明日もう一度再開することになりました。質問は、中谷議員、林議員、鳥澤議員、早川議員と私でした。天野議員が質問したいことがあると、終了せず、明日に持ち越しました。
私の質問は、 1、付属機関、要綱・要領で作られている審議会の委員選任について 2、国への予算時期の恒例の要望書について 3、伝統工芸の保護とマイスター制度について 4、街づくり三法について 5、自殺防止対策と労働行政について 6、労働法制について 7.正規ー非正規労働について 8、障害者の就労支援について 9、シルバー人材センター支援について 10、青年海外協力隊帰国後の就労について
でした。本会議での決算反対討論、附属機関、審議会等の委員選任問題など多忙であったため、準備不足はいなめませんでしたが、とにかく、質問が終わりました。正規ー非正規、小さな政府論をきちんと論じたいものです。
総務委員会では、3公社の県税未納問題が出たようです。今日の毎日新聞の審議会問題報道、マスコミ関係者に絞った内容でした。総務委員会で取り上げてくれる委員がいたのか、どうか、聞いてみたいと思います。
今日は「空港に反対する県民の会」の皆さんが強制収用のための補正予算に抗議して空港部を訪れましたが、私は委員会で参加できませんでした。そのあと、記者会見をやったようです。
| 2006年12月12日(火) |
今日は常任委員会質問準備 |
今日は常任委員会質問の準備に追われています。明日の商工労働委員会、翌日の企業局と続きます。発想を変えて、テーマを設定しないといけません。昨日の決算反対討論のアップをし忘れました。
審議会等委員の「選任基準」抵触の実態公表と改善を求める要望については、今日の読売新聞、朝日新聞に報道されています。私とのやり取りでは、明らかにしませんでしたが、マスコミ取材に対して、これまで一人5件までで、9月から3件になったので、これから順次変えていくとのことです。
しかし、そもそも「選任基準」の対象となる行政組織第17条や要綱・要領等で定められていた審議会等について、付属機関についてしか把握していないのですから、まず、そこが問題になります。要綱等の審議会を含めれば6件以上の方がいらっしゃり、「選任基準」は遵守されていなかったのです。
教育委員会は対象ではないとのことのようでありますが、確かに独立機関ではありますが、予算編成権は知事が持っているわけですので、関係ないということになるのでしょうか。しかも、教育委員会員は、選任基準は「ない」としている現状があることをどう考えるかです。
いずれにしても19日までに回答がでてくれば、こうした実態は明らかになります。4期長期政権の石川知事体制がどのような方々に支えられているのかがよくわかります。特に地元新聞社報道トップの方への集中は、ジャーナリズムのあり方を含め議論が必要です。ご意見を求めます。
※※ 2005年度決算委員会反対討論 2006年12月月11日 これは原稿です。実際は、かなりの修正があります。 無所属一人会派・市民の風を代表しまして、20の決算議案のうち2005年度一般会計歳入歳出決算、2005年度公債管理特別会計歳入歳出決算、2005年度静岡県水道事業会計歳入歳出決算、2005年度静岡県地域振興整備事業決算に反対の立場で討論を行います。
今年度の決算審査の傍聴は、空港部と健康福祉部の2日間だけの傍聴になってしまいましたが、前澤侑決算特別委員会委員長はじめ22名の委員の皆さん、時節柄の多忙な時期に、12日間熱心な審査ご苦労様でした。これらを踏まえ、討論を行います。
2005年と言う年は、県知事選挙が行なわれた年で、主な争点は 1、 4期という多選 2、 静岡空港など無駄な公共事業と財政再建 3、 裏金など静岡県の行政の透明性 4、 原発震災対策 などでありました。
しかしながら、県民は82万対50万という判断を下し、石川知事に向こう4年間の静岡県を託した結果になりました。静岡空港への事業認定がなければ死刑判決に等しい、となりふり構わぬ国土交通省中部整備局に圧力をかけつづけた3期12年の総決算と、4期目という長期政権の始まりという二つ性格を兼ね合わせた年でありました。それにしても、今日、福島県、和歌山県、宮崎県と連鎖する談合=「知事の犯罪」と岐阜県、長崎県の裏金=「官僚の腐敗」、この一連の捜査がもう1年早かったら、静岡県も大きく変貌していただろうと思うのは私だけではないと思います。しかし歴史にもしもという仮定はありません」ので、反対理由を述べたいと思います。
反対理由の第1は、4期目の当選後に行なった最初の提案が、空港局の空港部への棚上げであり、収用委員会の組織強化案であった事の中に、石川知事の権力主義的な政治姿勢が顕著に現れている決算支出である点であります。9月から12月にかけての莫大な経費をかけた35条調査は、警察力を配備しての圧倒的な職員・警備員を使った暴力的な権力行為であり、静岡の民主主義の歴史に大きな汚点を残しました。この経験は、これからの公共事業に意義申立てする住民への威圧でもあり、強化された収用委員会機能は、静岡空港だけに終わらない危険な兆候であります。
反対理由の第2は、監査委員の決算意見で「財政構造を示す指標に回復傾向が見られるものの依然として財政の弾力性の確保が課題となっている」と指摘されているにも関わらず、無駄な公共事業である静岡空港はじめ太田川ダム事業を継続し、更に沼津市のJR高架化事業に790億円をつぎ込もうとしているのであります。確かに健全化財政の3つの指標のうち、05年度の経常収支比率は90,9と昨年度よりは回復していますが、中国経済の好調と企業の人的リストラによる景気回復に支えられた税収の増によるものです。国・地方合わせた1000兆円の借金圧力は、一般財政の総額方式により地方交付税の削減となり、依然として財政危機は続いております。
反対理由の第3は、この財政構造の転換を、「平成の大合併」は一旦終了したにもかかわらず、全国47と度府県の中でも突出した市町村合併推進審議会をバネに恫喝ともいえる形で合併を強行し、また、集中行革プランで示された県立3病院の地方独立行政法人化に現れる住民のセーフティネットを破壊してまでもして、県自身の財政的生き残り、高度な広域行政という美名もと、小さな政府=「身軽」になろうとするその姿勢の問題性であります。知事は、三位一体改革の中途半端性や地方への財政しわ寄せに国に対して激しい怒りを見せながらも、市町に取っている態度は、正に国と同質のものであります。
反対理由の第4は、東海地震が東南海、南海地震の同時発生説にまで広がり、また、想定外地震の可能性が高まる中で、被災想定の半減に倒壊セロなど具体的な展開しつつも、浜岡原発の震災対策が手使かずのまま2005年度が過ぎ去っている点であります。2000名という住民による東海地震が過ぎ去るまで、浜岡原発の停止を求める訴訟は、いよいよ大詰めを迎え勝訴の可能性が高まってきています。静岡県がやるべきは、中部電力との安全協定の見なおしや県独自の安全性に関する公開討論会の開催であって、3月のプルサーマルへの同意ではなかったはずであります。
反対理由の第5は、昨年の包括外部監査人から2000年から2004年の静岡空港の本体工事入札が落札率96、5%という「極めて不自然な入札」と指摘されているにもかかわらず、要求監査も行なわず放置し、また05年度の入札自体も94%とという高い落札率となっているこの問題に何らの解明の努力を行なわなかった点であります。行政の透明性を担保するものは情報公開であり、全国オンブズマン運動による情報公開ランキング全国最低との指摘にも改善の努力を見られないのは極めて残念なことであります。福島県での水谷建設をめぐる知事との業者の癒着の表面化で、静岡空港の造成工事の大半に関わった水谷建設を第一時下請けとする大成、鹿島JVの入札への疑惑は県民の中にドンドン広がっている現実を見据えるべきであります。知事は、定例記者会見で多選と談合は関係ない、議会のチェック機能と談合も関係ない、と明言されておりますが、包括外部監査人の指摘を放置しても問題がないかのように振舞われている事が問題であるわけです。
反対理由の第6は、幅広く県民の声を反映すると共に県政の公正な運営や透明性を確保する機関として存在している付属機関や審議会等委員の選任が、自ら定めた選任基準に抵触しているにもかかわらず放置している点であります。
総務部人事室では、(1)静岡県行政組織規則第17条に定める付属機関及び(2)県民の意見を反映させることを目的として、県の要綱、要領等に基づいて設置された協議会、懇談会等を対象に「審議会等委員の選任基準」を定め、以下の3点を原則として明示しています。 1、 女性参画や審議会の目的に照らした公正かつ均衡のとれた委員構成及び委員の十分な職責の遂行から4点を定めています。 �� 70歳定年 �� 女性40% �� 一人の委員の選任できる委員会総数は3件以内 �� 一人の委員任期は10年以内 2、 女性委員40%に達しない場合の2010年までの計画書の提出 3、 特定団体に所属する者に委任する場合、1の基準の理解を求める
となっています。
問題点の第1は、このような選任基準を定めながら、人事室は行政組織規則17条で定める64の審議会、22の要綱等で選任されている1113人の委員について、64の審議会については、一人3件以内とする委員名については把握しているようですが、要綱、要領等で定める審議会、及び教育委員会管轄については把握していないことであります。ホームページ上では、廃止の審議会含め175の審議会名と委員を公表しています。
問題点の第2は、行政組織17条で定める64の審議会委員のうち、4つ以上の審議会に関与している委員は、石川知事はじめ29人おります。しかし、大半が当て職でマスコミ人、弁護士、建築士、大学教授ら6人が選任基準に抵触しているにも関わらず放置している事であります。4つ以上の付属機関や審議会に関与する方々は、自然に声も大きくなり、「知事との関係」において長期政権のマイナスともいえる「側近型政治」を横行させる素地につながりかねません。
問題点の第3は、静岡空港の収用を扱う収用委員会メンバーが、これまた行政組織17条の付属機関や各種審議会の委員を兼任している問題です。県議会自身が、収用委員会の運営に関与できない、その独立性を担保されている収用委員会委員が、付属機関や各種審議会委員であることは、その公正・中立な運営を阻害する事につながりかねません。この間の収用委員会運営には、残念ながら、公正中立な運営が行なわれてきたとは言いがたい実態が存在しています。
問題点の第4は、行政組織17条や要綱、要領で設置されている審議会、教育委員会関係含め、郡を抜いて多いのが、地元新聞社関係者であることです。
私が総務部を通じて得た審議会資料によると、17の審議会委員枠が確保されており、そのうち10ポストが静岡新聞報道トップの一人に集中しています。このような関係は、県にとっても、マスコミの側にとっても極めて誤解を受けるものとなります。片や情報提供、意思形成過程への参与を担保にマスコミを通じた世論操作のための一手段への変質の可能性、またマスコミの側にとっても、情報収集、意思形成過程への参与によるジャーナリズムの原点の欠如に至る可能性があるということです。
特に、県立3病院運営形態検討会や市町村合併推進審議会への参加は、県民の意見の分かれるものがあり、地元有力紙のトップが審議委員として選任されることが適性であるのかどうか、大きな疑問が生まれてくるところでもあります。また、先に述べた静岡県が全国オンブズマン情報公開ランキングにおいて、全国最低ランクとなっている中で、情報公開審査会委員にも関係者が委員として選任されていることは、あらぬ誤解を招きかねません。 マスコミ人を委員として選任する必要があるのであれば、マスコミ各社全体に要請し、交替で委員を選任するという方法もあります。しかし、見識あるマスコミの方々である場合、ジャーナリズムの本来的あり方からして辞退ということもあるかもしれません。県議会議員も本来の2元代表制のあり方から、各種審議会から撤退してきた経過があります。第4の権力といわれるマスコミ、その分野から委員を選任する場合、少なくも、地元紙とはいえ1社に集中する審議会委員選任は、慎重さが必要ではないでしょうか。早急なる改善を求めるものであります。
尚、公債管理特別会計には、空港建設起債部分の償還が含まれており、地域振興整備事業には、森町の要請で住宅建設用地として購入した6億3500万余の土地を600万円で森町に売却した部分が含まれているために反対であります。バブル期の清算という意味で売却については、どこかで決断はしなければならないわけで、企業局の決断した事自体は正しい判断であると受け得とめておりますが、問題は誰に責任であったかを明らかにしなかった点であります。官製談合の連続でようやくかかわりをもった公務員の罰則が定められましたが、この住宅用地問題のような明らかに失策であった、そこにかかわった責任あるポストの職員の責任をとる仕組みを全国に先駆けて作るべきであります。これは、防災船・希望も同様であります。責任を取らなくても済まされる官僚機構が続く限り、どのような行政改革も組織改正も単にきれいごとにすぎないという現実を見据えるべきであります。
最後に教育委員会の高校の未履修問題であります。教育長は、自ら自ら責任はとるといっていますので、見守りたいと思います。文部科学省は、この問題の解決のために教育基本法の改正、教育委員会の中集権的強化などと対応を示しています。私は、そうしたやり方でなく、この際に改めて教育委員会の公選制を改めて考えてみる必要があると考えています。
以上述べまして反対討論を終わります。
| 2006年12月11日(月) |
知事のリージョナル空港−前向き発言に驚き |
12月議会、最後の一般質問の日で、吉川雄二議員、渥美泰一議員、佐野愛子議員、森竹次郎議員が質問しました。吉川議員の教育は国の責任とする意見に、知事は「文部科学省は、学習指導要綱を作っても検証もしていない」と厳しく批判。
一方で学校が学力アップという点で緊張感含め塾にかなわない現実をかえようとすれば莫大な予算がかかるが今費用算定をしてもらっている、とオー!渥美議員は、今の若い世代は北朝鮮の拉致、核に、戦争してしまえと短絡的な現状を紹介。
知事に歴史認識を質問。「数10年前の理解を一致するのは難しい、厄介な問題は、冷静な資料は日本だけにあるわけでない」と割りと冷静な答弁でした。佐野愛子議員は、障害者自立支援法を軸に就労の場を県としてどうサポートするか。
また、子どもの悲鳴だけでなく先生の悲鳴もある学校現場へのサポートは、地域や足場からの知事、教育長にアプローチでした。森議員は、全てを地元・下田、伊豆の観点からの質問。驚くべきは、観光観点のリージョナル空港質問への答弁。
「富士山空港を支える意味で重要、航空機など初期投資、需要の確保など、どういう条件で整われることが必要か、協議しながら支援を考えたい」。エー!本気の答弁ですか、思わず声が出てしまいました。
質問のあとは、決算審査で下記の反対討論を行いました。又もちょっと,早口討論で、花井征二議員に「なかなかよかった、ただ、もうちょっと、ゆっくりやってくれるといいんだけど」。反省です。
「審議会委員等「選任基準」抵触等の実体の公表と改善を求める要望書」を16:00に総務部長に手渡す事を朝の段階で約束していました。ところが議会が少し延びて16:15くらいでしょうか、部屋に向かおうとすると、部長がいません。
マスコミの皆さんの話しだと「用事があるからと」そそくさと出かけたとの事でした。遅れましたが、同じ本会議場にいたわけですので、ちょっと、おかしな対応ではないかと思いました。代りに人事室長に申入れしました。
16:20に出かけなければならないとのことですが、何の用事かもわかりませんでした。ちょっと腑に落ちないやりとりでした。さて、今度は常任委員会質問準備です。当然ですが、ゆっくりとする事ができない議会真っ只中。
| 2006年12月10日(日) |
審議会等委員の「選任基準」抵触等の改善を求める要望 |
明日は一般質問,最終日で終わりに05年度決算に対する反対討論を行ないます。まだ、討論原稿が出来ておらずあせります。いろいろ資料を読んでいるうちに下記の要望を、明日の昼休みか決算討論のあとか、知事に提出する事にしました。
要望書は若干の書き換えがあります。人事室と委員数の件で再確認が必要であるからです。討論原稿はこれからです。
※※ 石川嘉延知事様 鈴木雅近副知事様 白岩 俊総務部長様 2006年12月11日
審議会等委員の「選考基準」抵触等の実体公表と改善を求める要望 静岡県議会会派「市民の風」 代表 松谷 清
2005年度決算審議をとおして静岡県政の様々な問題点が浮き掘りになりますが、県の審議会等の委員選任にあたって大きな偏重がある事が明らかになりましたので、以下、実体及び選任経過の公表と改善を求めるものです。付属機関や審議会は、県民の幅広く県民の声を反映すると共に県政の公正な運営や透明性を確保する機関として存在しています。 それを担保するために、総務部人事室では、(1)静岡県行政組織規則第17条に定める付属機関及び(2)県民の意見を反映させることを目的として、県の要綱、要領等に基づいて設置された協議会、懇談会等を対象に「審議会等委員の選任基準」を定め、以下の3点を原則として明示しています。 1、 女性参画や審議会の目的に照らした公正かつ均衡のとれた委員構成及び委員の十分な職責の遂行から4点を定めています。 �� 70歳定年 �� 女性40% �� 一人の委員の選任できる委員会総数は3件以内 �� 一人の委員任期は10年以内 2、 女性委員40%に達しない場合の2010年までの計画書の提出 3、 特定団体に所属する者に委任する場合、1の基準の理解を求める
となっています。
問題点の第1は、このような選任基準を定めながら、人事室は(1)の行政組織規則17条で定める64付属機関、要綱等で定める22の審議会1113人の委員について、64の付属機関の委員について、1の��の一人3件以内とする委員名についての把握しているようですが、(2)の要綱、要領等で定める審議会、及び教育委員会管轄については把握していない旨の回答をしていることです。ホームページ上では、廃止の審議会含め175の審議会名と委員を公表しています。
問題点の第2は、行政組織17条で定める57の審議会委員のうち、4つ以上の審議会に関与している委員は、石川知事はじめ29人で、大半が当て職ですが、マスコミ人、弁護士、建築士、大学教授6人を把握しながら、放置している事であります。幅広く県民の声を反映するには、そして、透明性のある県政を推し進める為には、当然の事ながら幅広い範囲と分野から見識ある方々を選任しなければなりません。4つ以上の付属機関や審議会に関与する方々は、自然に声も大きくなり、「知事との関係」において「側近型政治」を横行させる素地につながりかねません。
問題点の第3は、静岡空港の収用を扱う収用委員会メンバーが、行政組織17条の付属機関や各種審議会の委員を兼任している問題です。県議会自身が、収用委員会の運営に関与できない、その独立性を担保されている収用委員会委員が、付属機関や各種審議会委員であることは、その公正・中立な運営を阻害する事につながりかねません。というより、この間の収用委員会運営には、残念ながら、公正中立な運営が行なわれてきたとは言いがたい実態が存在しています。
問題点の第4は、行政組織17条や要綱、要領で設置されている審議会、教育委員会関係含め、郡を抜いて多いのが、地元新聞社関係者であることです。私が総務部を通じて得た審議会資料によると、下記に示すように17の地元新聞社枠があり、そのうち10ポストが地元新聞社トップの一人に集中しています。このような関係は、県にとっても、マスコミの側にとっても極めて誤解を受けるものとなります。片や情報提供、意思形成過程への参与を担保にマスコミを通じた世論操作のための一手段への変質の可能性、またマスコミの側にとっても、情報収集、意思形成過程への参与によるジャーナリズムの原点の欠如に至る可能性があるということです。
特に、県立3病院運営形態検討会や市町村合併推進審議会への参加は、県民の意見の分かれるものがあり、地元有力紙のトップが審議委員として選任されることが適性であるのかどうか、大きな疑問が生まれてくるところでもあります。また、静岡県が全国オンブズマン情報公開ランキングにおいて、全国最低ランクとなっている中で、情報公開審査会委員にも関係者が委員として選任されていることは、あらぬ誤解を招きかねません。マスコミ人を委員として選任する必要があるのであれば、マスコミ各社全体に要請し、交替で委員を選任するという方法もあります。しかし、見識あるマスコミの方々である場合、ジャーナリズムの本来的あり方からして辞退ということもあるかもしれません。県議会議員も本来の2元代表制のあり方から、各種審議会から撤退してきた経過があります。第4の権力といわれるマスコミ、その分野から委員を選任する場合、少なくも、地元紙とはいえ1社に集中する審議会委員選任は、慎重さが必要ではないでしょうか。 これらを踏まえ、以下の点を要望致します。12月19日までに文書による回答を求めます。
1、 「審議会等委員の選任基準」の対象となる審議会の名称と実体を、2003年度から2006年度まで、廃止になった審議会を含め公表する事。 2、 その対象の中で4件以上の審議会委員となっているものの氏名と委員会名、及び選任経過を公表する事。また、選任基準に抵触している現状及び今後の改善に対する考え方を示す事。 3、 収用委員会委員が県の付属機関や審議会の4件もの委員となっている現状及び収用委員会の中立性の担保や今後の改善に対する考え方考え方を示す事。 4、 地元新聞社トップに4件を越える審議会委員を選任してきた経緯、選考基準に抵触している現状、更に地元新聞社社関係者に17名という審議会委員を選任してきた経緯及び現状、そして今後の改善に対する考え方を示す事。
※ 収用委員会委員 立石雅世さん 1、 医療審議会 企画経理室 医療法 2、 静岡県地価調査会 不動産取引室 国土利用計画法施行例第9条 3、 静岡県土地利用審査会 不動産取引室 国土利用計画法第39条 4、 静岡県あっせん委員会 公共用地室 土地収用法
※※ マスコミ関係者 原田誠治さん 静岡新聞社常務取締役
17条関係での4つの審議会 1、 静岡県事業認定審議会 公共用地室 条例 静岡空港の土地収用に関しても審議されている 2、 静岡県水産振興審議会 水産振興室 条例 3、 静岡県河川審議会 河川企画室(06年から静岡新聞社内の別の委員に変更) 条例 4、 静岡県市町村合併推進審議会 合併推進室 条例
これ以外に 5、 静岡県人権会議 人権同和対策室 要綱 誌面での従軍慰安婦問題で市民団体から抗議を受けている 6、 県立3病院運営形態検討会 病院管理室 要綱 7、 静岡県中山間地域等直接払制度評価委員会委員 農山村振興室 食料・農業・農村基本法35条2項 8、 静岡県社会教育委員会 社会教育課 社会教育法 条例 9、 静岡県高等学校第2次長期計画検討委員会 高校教育課(2004度で廃止)要綱 10、 静岡県高等学校入学者選選抜制度協議会 高校教育課 規則
更に静岡新聞社枠として 11、 静岡県情報公開審査会 12、 静岡県表彰審査委員会 13、 静岡県読書活動推進会議 14、 静岡県生涯学習審議会 15、 静岡県スポーツ振興審議会 16、 静岡県消費生活審議会 17、 静岡県男女共同参画会議
尚、マスコミ枠としては、静岡県青少年問題協議会、静岡県青少年環境整備審議会、静岡県社会教育委員会に1名から3名の枠がありますが、参加しているマスコミ、抑制しているマスコミと対応は独自のようです。それにしても、静岡新聞枠がいかに大きいかがわかります。静岡県防災会議、国民保護協議会には、指定公共機関枠が2名のマスコミ枠があります。
※※ 質問順序 1 質問者 吉川雄二
1 本県経済の活性化について (1)地産地消の推進 (2)本県公共事業のあり方 2 富士山の世界遺産登録について 3 教育行政について (1)教育の地方分権化 (2)国家の主権としての教育権のありよう 4 留置管理業務について
質問順序 2 質問者 渥美泰一
1 知事の政治姿勢について (1)歴史認識 (2)さらなる地方分権の推進 (3)県の体制づくり 2 少子化対策について 3 日中友好交流について 4 教育の再生について 5 食育について
質問順序 3 質問者 佐野愛子
1 心豊かな共生社会の実現について (1)障害者の自立支援に対する取り組み ア 負担軽減策 イ 障害福祉計画 (2)県庁の障害者雇用の推進 (3)命と心を救う対策 ア 自殺対策 イ 子供の心を救う対策 (4)養護教育の充実と特別支援教育 2 茶業振興について (1)茶文化の振興 (2)中山間地域茶業の振興
質問順序 4 質問者 森 竹治郎
1 静岡県の水産振興について (1)沿岸漁業の振興策 (2)漁業協同組合の合併と支援策 2 道路特定財源の確保について 3 伊豆縦貫自動車道の整備について (1)東駿河湾環状道路函南町地内の整備状況と今後の取り組み (2)天城北道路の整備状況と今後の取り組み (3)河津下田道路の今後の取り組み 4 静岡県の観光振興について (1)富士山静岡空港を活用した観光客誘致 (2)伊豆ブランド創生事業への取り組み 5 駿河湾の海上交通の充実について 6 県民の翼となる地元リージョナル航空会社の設立支援について
| 2006年12月09日(土) |
第21回「きよしとこの夜」 |
山本コータローさんゲストに開催された21回目の「きよしとこの夜」、さすがにプロ、会場はコータローファンが沢山生まれました。そして、パーティは手作りで「リユース食器」を活用した環境イベント。
のみならず、地産地消の食の祭りでもあり、アマチュア音楽グループのコンサートでもあり、大変、楽しい充実した会になりました。準備してくださった実行委員の皆さんに感謝です。
そして、年末の多忙な時期に、しかも雨模様の中、駆けつけて下さった一人一人のみなさんの熱い想いに、大きなパワーをいただきました。スロー、スモール、シンプルな社会を目指して歩み続けたいと思います。
| 2006年12月08日(金) |
知事、空港問題には答えず |
今日の一般質問は、酒井政男議員、山田誠議員、小長井由雄議員、菊地初彦議員の4人でした。酒井議員は、今回提案されている県庁組織の10部体制を7部にする大掛かりな組織再編成に関連して「2年の任期しかないのに、こんな提案は」と揶揄。
知事曰く「任期は2年半ある」と笑いを取る場面も。酒井議員は、財政、空港、教育など厳しい質問を連発しました。知事は、財政問題については答弁するも、空港問題は部長まかせ。教育長の履修問題に対しては、擁護の姿勢を示しました。
山田議員は、もりづくり県民税に関連して政令市・静岡市と連携しての里山整備について、小長井議員は、中山間地問題に関連して、都市に比べ遅れている情報通信基盤整備、森林認証制度、団塊の世代の定住促進について質問しました。
富士市選出の菊地議員の質問で、富士山こどもの国についてライオンサファリーが指定管理者制度となって収益が上がっている事に関連して、富士市がこどもの国=公益性ということで無償で提供していることとの関係について質問しました。
このやり取りは「ライオンサファリーは利益をあげる、しかし、そこで働いていたおばさんは首にされた、暮らし満足度日本一というが本来の目標はなんであるのか」との発言もありシビヤなやり取りになりました。菊地さん、頑張りました。
一般質問終了後は、マスコミ各社による選挙用写真撮りがあり、議員それぞれ笑いをみせながらも緊張感がただよう雰囲気もあり、不思議な光景でした。選挙戦が始まっている事を実感しました。
| 2006年12月07日(木) |
知事、風力発電擁護に熱弁 |
代表質問2日目は、公明党の早川育子議員、ken-minの柏木健議員の代表質問。早川議員、いつものように、ていねいな生活レベルの先端的情報を元に質問。聞きながら、様々な新しい情報が頭に入ってきます。
柏木議員、磐田市での風力発電施設の問題や徳州会病院誘致問題、再再質問まで厳しく追及。1時、答弁を誰が行なうかで混乱場面も、柏木さんらしい。知事の原発2基分くらいの発電量に匹敵すると、風力発電擁護のなが〜い答弁。
風力発電の評価は、私自身、知事に近いのですが、せっかく、そこまで言ってくれるならと、「空港を止めて、その予定地につくったらどうか」と不規則発言。ついでに「浜岡1,2号基の廃止も」と言えば良かったと、あとで後悔しました。
※※ 明日の質問
質問順序 1 質問者 酒井政男
1 知事の政治姿勢について (1)予算編成方針 (2)組織再編 2 建設中の静岡空港について (1)用地取得 (2)赤字になった場合の責任 (3)就航見通しとCIQ体制 (4)建設の中止 3 都市交通政策について (1)合併自治体の交通政策 (2)住民参加の交通体系づくり 4 福祉・医療行政について (1)高齢者介護施策 ア 特別養護老人ホームの待機者対策 イ 実態調査とその後の対応 (2)医療制度改定への対応 ア リハビリの日数制限 イ 療養病床の削減 (3)障害者支援対策 5 教育行政について (1)教育基本法改定への所見 (2)教育基本法改定にかかわる問題 ア いじめ問題 イ 全国学力・学習状況調査 ウ 県立高校における未履修問題 エ 教育の再生 (3)義務教育における課題
質問順序 2 質問者 山田 誠
1 防災対策について (1)地域防災力の強化 (2)建物内の地震対策 (3)応急手当普及員等の養成 2 もりづくり県民税の活用について 3 住宅地における有害鳥獣対策について 4 障害者自立支援法について (1)本格施行後の県の取り組みと国への働きかけ (2)既存施設の運営のあり方 (3)サービス事業者の確保 5 巴川総合治水対策について
質問順序 3 質問者 小長井由雄
1 情報通信基盤整備について 2 森林認証制度について 3 中山間地域への定住促進について 4 いじめ問題と出席停止について 5 凶悪犯罪の検挙率向上について
質問順序 4 質問者 菊池初彦
1 2007年ユニバーサル技能五輪国際大会について 2 富士山の環境保全について (1)富士山ろくの不法投棄撲滅対策 (2)景観保全のための煙突撤去の推進 3 指定管理者制度導入後の富士山こどもの国について 4 富士地域の交通網について (1)道路整備 (2)新交通システム 5 工業用水の安定供給とユーザーの経営努力への対応について
| 2006年12月06日(水) |
知事、空港会社へ県として資金援助を明言 |
本会議前に空港オオタカ問題で、住民グループに対する空港部の回答が9:30から始まりました。10:30以降も話合いが終わらず、途中退席しました。12:00まで続いたようですが、終わったと同時に現地で営巣木の巣の撤去作業を開始されました。
住民グループは、急遽、現地集合しましたが、16:00前には撤去が完了したとのことです。3月までの契約ですが、問題をさっさとなくしておこうというオオタカ自然保護問題に何の誠意も持ち合わせていない、県の姿勢があらわとなりました。
しかし、これからの空港反対運動の闘い方を「泳ぎながら泳ぐ」感じで住民グループが実体験している事と思います。理を尽して、空港部の権力的手法を県民世論に伝える、この継続の中から新しい闘いの展望が見えてくる、ということです。
代表質問は、自民党の鈴木利幸議員、平成21の吉川彰議員が質問にたちました。鈴木議員の空港質問の中で知事は「空港会社から要請があったので、初期投資の資金確保を新年度予算で検討する」ことを表明しました。
吉川議員の予算編成に関する質問に「476億円の不足額は今後基金を含めて調整されていく」「経常収支は全国でも上位」と財政危機に対する危機感はないかのような答弁でした。中国経済とリストラによる景気浮揚増収への認識は希薄そのもの。
来週の05年の決算反対討論、常任委員会準備をしないといけません。12月9日の「きよしとこの夜」もま近く、ちょっと落ちつかない議会です。明日の代表質問はどんな展開になるのか、楽しみです。
※※ 明日の代表質問 質問順序 1 質問者 早川育子
1 平成19年度当初予算編成について 2 本庁組織再編について 3 地上デジタル放送について (1)移行への対応 (2)リサイクル対策 4 化学物質対策について 5 ワーク・ライフ・バランスについて 6 男女共同参画について 7 障害のある方の雇用促進について 8 小規模作業所制度の今後について 9 食育の推進について (1)学校給食への地場産品の活用 (2)栄養教諭の配置 10 静岡県の景観まちづくりについて 11 確かな学力と静岡の人づくりについて 12 特別支援教育について 13 薬物乱用防止対策について
質問順序 2 質問者 柏木 健
1 副知事3人制について 2 組織再編について (1)少子化対策及び子育て支援 (2)若者支援 (3)外国人支援 3 風力発電について (1)考え方及び必要性 (2)用地の取り扱い (3)学校用地を提供する必要性 4 静岡ブランドについて 5 NPO法人との協働について 6 富士山静岡空港の緊急時の医療体制について 7 県内の病院について (1)特徴ある病院づくり (2)磐田市南部地域の病院計画への対応 8 農業基盤整備事業について (1)事業の変更 (2)磐田市南部地域の病院計画への対応 9 入札における契約締結について 10 大規模開発と改正都市計画法について 11 教育行政について (1)教育委員会の組織のあり方 (2)子供をめぐる問題への対応 12 交番・駐在所の用地確保について
議事課 杉山・岩田
| 2006年12月05日(火) |
なかなか強気の空港部 |
9:00山田技監から18:30からオオタカに関する住民グループとの話合いの回答がありました。ただ、現地での営巣林の工事は続行するとのこと。住民グループとしては、それでは話合いをやる意味がないとして、現地での中止行動に入りました。
12:00山田技監から明日9:30から話し合いを行ないたい、話し合いが終わるまでは伐採作業が中断するとの連絡があり、住民グループとしては受け入れる事になりました。既に現地では、10:00過ぎの段階で、伐採作業事態は中断していたとのこと。
16:30頃に空港部には抗議の申入れだけは行うとのことです。
※※ 明日の代表質問
質問順序 1 質問者 鈴木利幸
1 県のあり方について (1)政令指定都市誕生後の県土づくり (2)地方間の交流拡大戦略 2 本県の行財政運営について (1)本庁組織の再編 (2)平成19年度当初予算編成 3 富士山静岡空港について (1)国際線の路線確保に向けた取り組み (2)旅客ターミナルビル (3)用地確保 4 元気が出る力強い農業の推進について 5 浜松地域における新産業の創出について 6 認定こども園への対応について 7 人づくりの総合的な施策の推進について 8 地球温暖化対策の推進について 9 国際観光の振興について 10 しずおか公共サインの整備について 11 教育行政について (1)県立高校における必修科目の未履修問題 (2)いじめ問題 12 体感治安の向上について
質問順序 2 質問者 吉川 彰
1 行政改革について o 職員の意識改革 2 本庁組織の再編について 3 平年19年度当初予算編成について 4 入札制度について 5 地震対策について (1)県民の理解 (2)震災時の遺体の安置と火葬 (3)長期的な視点に立った人材育成 6 県立美術館の運営について 7 障害者自立支援法における授産施設への支援について 8 農林水産業と食品産業の連携について 9 佐鳴湖の浄化対策について (1)これまでの対策の効果 (2)今後の取り組み (3)環境ホルモンの調査 10 教育行政について (1)家庭教育 (2)スポーツの振興 (3)外国人生徒の高校定員枠の拡大 11 警察行政について (1)警察署再編整備計画 (2)飲酒運転撲滅対策
| 2006年12月04日(月) |
オオタカ営巣林の伐採、一旦の中止 |
午前中、生活クラブ生協の皆さんの清水港での調査活動に同行しました。今回の詳しい調査結果とシンジェンタ社のとうもろこしBt10の試験栽培含め、環境森林部、農業水産部と話合いシケジュールの調整を要請されて散会しました。
夕方になって、突然、オオタカ調査会からのオオタカの営巣林伐採が始まっている事に対する抗議の申入れをしたいのでアポイントをとの連絡がありました。緊急ということで、17:15から空港部山田了一技監らとの話合いをセットしました。
オオタカ調査会の24日県へ、27日の環境省への申入れと質問状という連続的な活動で、環境省が事実関係の確認をしたい、ということで工事はストップしていました。ところが住民グループへの回答もしないままに工事が再開されたわけです。
緊急にもかかわらず全社的なマスコミ取材、そして抗議に対して山田技監は、明日の夕方の(時間は後で議員あてに連絡する)話合い、それまで工事はストップする(現地の受託業者の現状を確認した上で)ことを約束しました。 土地収用による明渡し請求日も決まったのだから工事は順調に進む、だから、オオタカの営巣林・木伐採は「強行」できる、と理解しているとしたら大きな勘違いです。オオタカ保護に関しての説明責任は解消されるはずもありません。
同様に土地収用で、空港本体工事も「強行」出来る考えているとしたら大きな間違いです。「口先だけ」の円満解決を語りながら強制収用というその姿勢、空港反対運動など無視、で果たしてそれで県民世論を納得させられるのか。
住民グループの側もこうした小さな積み重ねでやはり空港建設事業が問題を何ら解決していない、説明責任を果たしていない、この県民世論への丁寧な語りかけが必要だ、ということの教訓を今回、得る事がが出来たのではないかと思います。
| 2006年12月03日(日) |
遺伝子組替え植物が検出された清水港に明日、継続調査 |
9月19日に清水港周辺での遺伝子組替え植物調査については、既にこの日記でも取り上げています。その後の調査結果でグリホサート(ラウンドアップ)耐性遺伝子が検出されていたことが明らかになったのは、10月9日のことでした。
粘り強く継続調査を続ける生活クラブ生活共同組合のメンバーが、明日、清水港で調査を行ないます。簡易キットでその場での調査を行ない、後日、専門機関に調査依頼をしまうS。前回の9月結果を考えると今回の検出が高い事が推測されます。
実は、千葉県幕張メッセで11月27日から12月1日まで、コーデックス・バイオテクノロジー応用食品特別部会が開かれました。まだ報道等では見ていませんが、会議では、遺伝子組み換え動物(魚を含む)の安全審査基準づくりがテーマです。
既に、ほうれん草の遺伝子を組み込んでリノール酸を合成できるブタ、通常より大きく成長させたアトランティック・サーモンなど、作物から動物に広がる遺伝子組替え技術のチェックに市民団体が動き始めました。08年に安全基準の期限です。
島田市のとうもころしBt10の試験栽培は既に終わっています。市民団体としては、この清水港や島田市の遺伝子組替え作物の試験栽培をテーマにの農業水産部、環境森林部との話し合いの場を求めています。
明日は、10:30日(株)東富士製粉の駐車場に集合です。参加希望の方は連絡を下さい。
| 2006年12月02日(土) |
『都市問題』12月号の統一地方選挙特集 |
『都市問題』12月号で「統一地方選挙は変わるか」特集が組まれ、私も執筆していましたが、今日、事務所に送られてきました。この雑誌は、東京市政調査会が発刊しているものです。市議会議員の時にも執筆させていただいた経験があります。
東京市政調査会は、1922(大正11)年2月に当時の東京市長後藤新平氏によって創立され、東京をはじめ内外の諸都市の都市政策と地方自治の充実発展に寄与することを設立目的とする独立自主の財団法人で、現在、西尾勝さんが理事長です。
特集では、私含め6人の方が執筆しています。 「問われる内輪の論理からの脱却」−椎橋勝信(元毎日新聞論説委員) 「マニュフェストが拓くローカルパーティの可能性」−北川正恭(早稲田大学教 授) 「「市民力」のローカルパーティ」−檜山智子(神奈川ネットワーク運動) 「政権交代のある政治の実現を」−古賀伸明(日本労働組合総連合事務局長) 「民主党がめざす地域主権の確立」−松本剛明(衆議院議員・民主党政策調査会長)
そして、私の「市民派議員は新しい「公共」を拓けるか」です。私の論文のリードとしては、既存政党の枠にはまらず、市民の意思を地方議会に反映させる「市民派」議員が登場し、活躍してきたが、二大政党の余波を受けている。正念場を迎え、統一マニュフェストの展開を目指す」とあります。
図書館、書店でお読みいただき感想を送ってくださる方がいたら大感激です。勿論、購入してくれたら、もっとです。
| 2006年12月01日(金) |
今日から県議会、石川知事、平然と強制収用予算説明 |
今日から12月議会、4年間の任期でこの議会と予算議会を残すのみとなりました。1億4700万の補正予算があらじかじめ分かっていただけに、知事の所信表明は、どんな内容になるのか、関心がありました。
中身は極めて淡々と強制収用予算を説明し、平然と「話合い解決」を述べていました。議会の空気は、はや選挙モードで予定調和的に進行している感じです。一般質問が終わる11日には、05年度決算の反対討論が待ちうけています。
本会議後、選挙区等調査特別委員会が開催され、定数削減・選挙区関係条例案が承認され議案となります。既に74名前提の選挙に向けての活動も始まっていますが、原則的には定数削減のそもそも論に戻っての反対を述べようと考えています。
午後からは政治評論家・森田実さんを講師にした議員研修、テーマは安倍政権の今後でした。アメリカ中間選挙での民主党勝利で政治の構図が変わりつつある、ある意味、参議院選挙を逃したら政権交代の可能性は遠のく、ということでした。
現在の多発する知事の犯罪をどう見るかについて質問をと考えているうちに誰も質問者が無く、機会を失い、司会者もさっさと終わってしまいました。よく考えると「もったいない」機会でした。
夜は行政改革フォーラム主催の田中康夫さんの講演会、先月に続き、改めて田中さんの考えを聞き、いくつかヒントを得てメモしました。人の話し方、惹きつけ方、学ぶべきものが沢山あります。
|