今日は、静岡市の総務局総務部政策法務課長の小長谷重之さんを講師に指定管理者制度についての勉強会がありました。駿河湾ﾈｯﾄﾜｰｸという市民派議員グループが主催しました。

　会場は静岡市議会。久しぶりに古巣に戻った感じで、各会派の議員控室を訪問。自民党と連合、無所属の方々の合同会派・静清会では、偶然に議長の伊東稔浩議員がいらっしゃって、いろんな話しをしました。せっかくでしたので、議会運営について、県議会方式が示されており、私が市議会議員であった時代も含め、少数議員の発言権が確保されている静岡市議会の伝統に関してや全国一番の公開度をもつ政務調査費の公開についての意見交換。

　指定管理者制度については、９つの新設の公的施設について導入されていますが、まだ既存の１５５の施設については検討中とのことでした。静岡市議会、富士市議会、沼津市議会、袋井市議会、三島市議会、焼津市議会、浜松市議会の議員の方々が参加されていました。指定管理者制度については、やはり、意見が分かれます。

　９つの指定施設に静岡科学館があり、指定管理者に財団法人静岡文化振興財団が指定されています。あれ、と思って質問しましたら、この法律ができる時点で既に文化振興財団に決定していたので、２年間ということで指定をしたとのことでした。このことから既存の外郭団体の話しになり、外郭団体に「天下り」＝再就職するOBの是非について議論が盛りあがりました。富士宮市の「天下り」禁止措置や職員の定年後の任期採用のあり方、など喧喧諤諤。

　私は、指定管理者制度については是々非々の立場ですが、図書館については反対です。静岡市は直営を維持するとのこと、これはよかったです。

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　今日の段階も静岡空港、社会資本整備審議会に付議されず。

　今週は、街頭演説の週です。
　月曜日に新静岡センター、火曜日の今日は安倍川駅、明日はJR静岡駅、明後日は静鉄音羽町駅、明々後日は、羽鳥地域という順番です。

　話の内容は、勿論知事選挙が中心です。
　ただ、尼崎脱線事故のもたらす意味について、過密ダイヤ、都市構造上のR３００のカーブ、国鉄民営化後の職場秩序、などいろいろ話します。民営化という効率と競争主義は、実は県庁職場に起きている、そしてプール金横領事件はある意味でJR西日本と似ている職場環境ではなかったのか、と問題提起をしています。

　意外と話しに耳を傾けて人が多いという印象です。
　チラシをまいてくれる若手スタッフがいるのも大きな理由かもしれません。
　一人でもやり抜きますが、複数のスタッフがいてくれることは大きな励ましになります。

　今日も、国土交通省中部地方整備局、社会資本整備審議会に付議していないとのことです。

　１８：３０に国土交通省中部地方整備局に問合せしましたが、「今日の段階で付議はされたんでしょうか」「まだ付議はしていません」の答え。

　ますます遅れる許認可決定。

　JR西日本の経営者、労働組合、働いている人たちに対して、事故原因の追求と共にさまざまな形で批判と非難が始まっています。記者会見の場での記者の方による「人が死んでいるんだ」という罵声場面の報道もなされています。当然の怒りであり、マスコミ記者として被害者や世論を代弁することは社会的使命です。

　事故がおきたあとで、労働組合が「日勤教育による自殺者」を語りはじめ、いかに経営者がひどいかを語ってくれました。そうだ、職場でこの効率優先の経営を批判してくれている労働組合があったんだ、救われた思いでした。ところが、今度は、その組合員を含めて、ボーリング、宴会、政治家を含めた酒宴報道、エー、なんだそれ、みたいな実態が暴露され始めています。

　陰鬱な気分になります。しかし、マスコミも含めて私たち自身が、この状態をどの視点で語り始めようとするのか。あまりの大惨事です。このJR日本を「たたく」のはある意味でわかりやすい構図ですが、マスコミの皆さんは、それだけでいいのか、この問題の本質は何であるのか、この材料を提供してもらいたいわけです。当然、そのことを問題にする時、政治の中にいる自分自身のあり方への根本的な絶えずの問い返しが前提になります。

　日曜日のサンデーモーニング、関口宏さんキャスターで好きな番組です。今日は、この事故に対するゲストの言葉が記憶に残りました。浅井信雄さんの「あの過密ダイヤは、過密都市、周辺から一刻早く職場につきたいという人々のために作られている。スローフード、スローライフという言葉があるが、過密都市というあり方自身が問われている」、金子勝さんの「今の社会全体が、尼崎の脱線事故のような暴走する電車と同じ。効率、競争。正規職員と非正規職員。この社会はもたないと思う」。（という趣旨だったと思います）

　この事故の問いかけるもの、じっくりと自分にぶつけてみる必要があることを感じています。

　

　昨日の夕方、国土交通省中部整備局に静岡空港・土地収用についての社会資本整備審議会に付議したかどうか、確認の電話をしました。

　「まだしていません」の答えでした。
　連休明けに舞台は動きました。

　どのような進展をしていくのか。

　小長井由雄議員と県警ヘリの墜落現場に行って来ました。新聞やテレビで見ていた印象とはまるっきり違っていました。まさに住宅街のど真ん中への墜落でした。やはり、何事も現場に行くことから始まる、のセオリーどおりでした。ただ、既に現場はきれいに片付けられており、来るのが遅かった事を強く反省しました。

　本当に「不幸中の幸」としか言い様がありません。
　あと１メートル住宅よりだったら、警察官の方々だけでなく、住民を巻き込んだ大惨事（今でも大惨事ですが）になる所でした。小雨がぱらついていましたので献花台はビニールで覆われていました。多くの方々が献花をされていました。訪問者による亡くなられた方へのメッセージもあり、涙を誘います。

　マスコミ報道では、国土交通省の調査委員会としては原因究明につながる物的証拠は入手できなかったとのことです。一刻も早い原因究明を願わずにおれません。小長井由雄さんは、文教ー警察委員会、緊急の委員会が開催されてもおかしくないのでは、今年の県内ヘリ視察は、どうなるんだろうか、など話しながら現場を離れました。

　話しは変わりますが、尼崎脱線事故、JR西日本の天王寺車掌区の事故時のボーリング大会、怒りというより陰鬱な気分になります。どうしてあんな事になるんでしょうか。知人のお通夜は明日、ますます陰鬱になります。

　「北アルプスで静岡の税理士が滑落死」のニュース。

　５日午後１時２５分ごろ、長野県大町市の北アルプス・餓鬼岳（２６４７メートル）で、静岡市葵区上伝馬の税理士の男性（７２）が標高１２００メートル付近で死亡しているのを捜索中の長野県警救助隊員が発見、県警ヘリで収容した。
　大町署の調べでは、男性は登山道から約４０メートル滑落したとみられ、肋骨（ろっこつ）を折っていた。男性は４日午前６時ごろ、日帰りの予定で単独で入山。夜になっても戻らず、家族が届け出た。

　この知らせは、検死に立ち会った方から連絡を受けていた。
　言葉が出ず、ただ、驚くばかり。
　まちがいであってほしい。
　そんなことがあるわけがない。
　
　つい先日に会ったばかりだ。
　私の政治活動を物心両面で応援していただいていた。

　思い浮かぶ顔。
　話す姿。
　その存在が幻となるのか。

　脱力感。
　受け入れるしかないのか。

　JR西日本の尼崎脱線事故の今後はどのなるのか、と気にかけていた矢先、３日の午後４時半ころ、静岡県警ヘリが静岡市清水区草薙の住宅街に墜落。幸い、住宅や住民には被害はなかったとのことですが、搭乗していた５人の警察官は全員死亡したとのことです。

　亡くなられた５人の方々のご冥福を心からお祈り申し上げます。

　連休中の交通渋滞監視活動の途中での事故。最初「ふじ２号」で離陸するも調子が悪いといったん帰還し、あらてめて「ふじ１号」で再出発。そして任務を遂行し、４時２５分「これより着陸予定」の連絡直後の墜落。誰も墜落など予想もしなかった。しかし、事故がおきた。本当に何故、ということにつきます。ただ、墜落途中で、操縦士は住宅街を避けようと必死の努力をしていたのではないかとの、テレビ解説もあります。もし、そうだとすれば死の直前まで「公務に」忠実たらんと努力をされていたわけで、その姿を思い浮かべるだけで胸が熱くなります。

　今日、清水署捜査本部と国土交通省捜査本部の合同調査が行われたようですが、原因究明に結びつく証拠が見つかっているのか、まったくわかりません。「ふじ１号」にはボイスレコーダーは搭載されていないとのことです。住民からすれば、毎日飛び交っているへりの墜落事故です。安心していられない状況にもなるわけです。高石和夫県警本部長を長とする突発重大事案対策本部を含めて一刻も早い原因究明と再発防止対策を期待したいと思います。

　

　今日は、藤枝で開催されている中山千夏さんの「憲法が好き」というテーマでの講演会が開催されておりそちらに行きたかったのですが、諸事情でかなわず。全新聞社は当然に社説で憲法問題を取り上げています。１面に自社アンケート結果とあわせて１面トップ扱いは、朝日新聞と中日新聞、他の社はいずれも尼崎脱線事故が１面トップ。

　各社の社説見出しを追ってみるとそれぞれに立場が見えてきます。
朝日新聞社ー世直し気分と歴史の重さ―改憲論議を考える
中日新聞社ー見過ごせぬ”戦後”否定―いま　憲法を考える
毎日新聞社ー改憲の原則３点を確認する―まず集団的自衛権に決着を
日本経済新聞社ー成熟した民主国家にふさわしい憲法に
静岡新聞社ー５８回目の誕生日とその先―改憲たたき台からあとずさりするな
読売新聞社ー新憲法へと向かう歴史の流れ
産経新聞社ー「不磨の大典」に風穴を―まず９条と改正条件の緩和を

　朝日新聞の世論調査によると、自衛隊を憲法に規定すると答えている人が、普通の軍隊にする１２％を合わせて７０％、しかし、９条の改正をすべきかと聞くと反対５１％、賛成３６％、この矛盾を「国民が自衛隊と９条のどちらとも受け入れている点」としています。

　中日新聞は、設問が若干違うわけですが、改憲は６９％、そのうち９条改正は７割で４８％、その中で集団的自衛権の行使を容認する人は６割、２８％、少しずつズレはありますが傾向としては朝日新聞社と同じような結果です。

　こうした中で毎日新聞が、各社の分析を行い憲法調査会によって「論点は絞られてきたが、当初の憲法改正への情熱はどうみてもしぼんでしまい、このままなら実際には改正できない、政治にそのエネルギーはないとみている」と分析し、改憲の前提条件を常任国入りする前提は国連憲章の平和主義であり、集団的自衛権行使の是非、国民の権利と義務の関係について明確にすべきと主張しています。

　朝日新聞も同じような認識を示し、更に韓国、中国からの日本の歴史認識への批判があり、ドイツのように徹底した謝罪と再軍備の経緯とアメリカ頼みの外交レベルで、ましてや過去の歴史の正当化では近隣諸国の不信を招くだけ、「平和ブランド」資産を捨てるのかと説いています。

　中日新聞は、今日の改憲議論のレベルの低さを明治憲法制定時の議論を紹介しながら指摘し、それが自民党だけでなく民主党のレベルにも危うさがあることを述べます。読売新聞は、改憲の世論を創ってきたのは我が社とする経緯を縷々のべ、もはや改憲の流れはかえられないとしています。日本経済新聞は、衆議院・参議院の憲法調査会の内容に踏みこみ見解を述べています。産経新聞は、憲法調査会の内容を国家像と９条問題に絞って改憲への好機を逃すなと主張します。静岡新聞は、憲法調査会の結果を受けて論憲を訴えます。今日の社説が＜上＞とあるので具体的主張は明日になると思われます。

　マスコミ全体としては憲法調査会の報告のレベルでは憲法改正にそう簡単に行きつけないし、問題点も多い、とする潮流と、問題点は確かにあるがここまできた成果をもとに自衛隊の憲法規定をまず行うべしという潮流に分かれるようです。さて、私はどうか。

　私は、非暴力主義の立場ですので、自衛隊という軍隊をどのようにゼロにしていくのか、と。その戦略は、「国際的協力隊」、「自衛力行使の範囲」、「国内災害救助隊」という３分割論で、既に村山首相の時代に提唱されています。そのことを前提に、アジアレベルでの軍縮とアメリカ軍の撤退、非核地帯構想の中で、軍事力ゼロにしていくためのプログラムを策定すること、と認識しています。つまり、９条を改正する必要はないし、集団的自衛権は断じて認めないとするものです。

　この具体化には外交力がもろに問われます。イラクを除いて海外に軍隊を派遣しなかった６０年（厳密に言うと湾岸戦争以降での米軍協力はありましたが）海外で「一人も殺していない」そのことの６０年、それは過去の侵略戦争への強い国民的反省から作り出しえた日本の財産であることを明確に認識しての外交であること、です。

その時、忘れてはならないことは「ひとりも殺していない」私たちの成果は、アメリカのアジア駐留戦略の中で、逆にいえば朝鮮半島の分断、ベトナムの分断の中で「ぬくぬくと経済成長できた」ことの裏返しであること、その壁を打ち破ってすすんできた韓国の民主化勢力、そのもとでノ・ムヒョン大統領の「過去より未来志向」という外交があったのであり、そのことの意味を歴史的経緯においてきちんと認識もせず、靖国参拝の継続や歴史「教科書」問題を正当化することは、アジアの人々の感情を傷つけているということです。

　私たちが、今、どのような地平でアジアの人々と向き合っているのか、特に日韓、日中、これはアジアのみならず世界の平和にかかわる関係として外交戦略を打ち立てる必要があるのです。このような文脈の中に憲法９条問題を位置付けていきたいと考えています。

　

　

　

　蒲原町選挙管理員会が不服審査請求に基づき、８０６名の署名の有効性を協議していましたが、４６２名分が有効となり、法定署名数３６２７名を上回る３９４１名となりリコールが成立、住民投票が７月にも行われる見通しとなりました。

　それにしてもあまりにずさんな署名確認だったということになります。２月の合併に関する住民投票で反対が過半数。町長、議会がこの結果を尊重せず合併議案を可決したあとの署名。あれだけ、町民注視の中での確認作業であったわけで、そのズサンさは厳しく批判されるべきです。

　町長リコールは合併反対の住民投票結果からすれば成立の可能性は高いと言えます。町長が政治判断でリコールを待たずに辞職すれば、町長選挙となります。合併反対派の町長が当選した場合、合併問題は複雑な事態を迎えます。

　既に３月議会で廃置分合議案が県議会で賛成多数で可決しています（私と天野進吾議員、共産党は反対）。中身は来年３月末に編入合併。ですから、石川知事は、このリコール署名の動向を見定めた上で６月議会に議案として提案する選択肢もあったわけです。反対論の大きな論点でした。

　合併反対派町長が当選した場合、どのような手続で静岡市からの離脱が可能か、ということが問題になります。合併の是非には住民参加は法的に保障されていますが、分離・独立にはその保障がありません。したがって、分離・独立は、静岡市長にしかその権限がありません。小嶋市長が４月１日直後に臨時議会を召集し、静岡市議会で可決し、県知事に分離・独立議案を提出し、臨時県議会で可決されて初めて元の蒲原町に戻ります。

　何故、緊急の臨時議会かというと編入合併は効力を持っていますので４月１日から５０日以内に静岡市議会増員選挙として蒲原町の１名枠の市議会議員選挙の手続が自動的に開始されるからです。また、静岡市長の提案に至る過程で町長の意志は分離・独立かもしれないが議会は合併に賛成している、とする合併前提の根拠が出てきますので、反対派町長、或いは反対派住民は、蒲原町議会での分離・独立決議を行わせる、あるいは議会リコールで議会の意志を変更させておく必要性も発生します。

　いずれにしても知事の県議会提案の見通しの過ち、及び、県議会の安易な対応が今回の蒲原町民の受難を作り出しているわけです。その責任は誰がとるのか。蒲原町住民の粘り強い今後の活動に期待します。