まつや清の日記

2005年05月31日(火) 海野とおるさんへの出馬要請

 昨日の自民党県連大会で石川知事は「事実上の出馬表明」をしたとのこと。27日に既に記者団に公表していた流れですが、一方で国土交通省中部地方整備局は、明日の1日、静岡空港・土地収用で社会資本整備審議会に付議するとの共同通信系ニュースが誌面に。

 予測はされていましたが、良くもこのタイミングに。いくつもの事情が重なって付議が遅れていたわけです。が、どうも、知事の進退問題と土地収用許認可一体化路線を快く思っていなかった国土交通省側が、「付議―許可」の前に方針転換をさせ、出馬表明をさせることを知事に迫っていたのではないかと、勘ぐりたくなるような付議報道です。おそらく、13日のJC知事選挙公開討論会前に正式表明するのではないでしょうか。

 今日は、静岡空港の問題でいつも国土交通省窓口を引きうけていただいている金田誠一衆議院議員のパーティに参加。中央線で置石のハプニング。遅れてしまいました。この日、民主党は同じ時間帯で緊急代議士会を開催し、郵政法案審議拒否の方針転換を行ったとのことでした。

 会場には鳩山由紀夫衆議院議員もいらっしゃり、静岡事情についてのご意見も聞くことができました。「とにかく、牧野君と海野君が一緒に手を結ばないといけないよね。・・・」。というのも、今日の午後に「静岡県政の再生を実現する勇志の会」は、海野とおるさんに出馬要請を行ない、海野さんは「前向きに考えたい」と発言したとの事情からです。

 既に、29日吉田寿昭さんの後見人・牧野聖修衆議院議員を中心に県政刷新連絡協議会が発足しています。「勇志の会」は、出馬要請の理由を「短期決戦を制するには知名度と県内全域に及ぶ支持基盤が不可欠。これまで石川県政批判の先頭に立ってきた海野氏が最適だ」(読売新聞)としていますが、知事選挙を目前に、市民グループは当惑気味です。

 問題は、海野とおるさんがこの要請にどう対応するか。政治を志す人間にとって、こうして出馬要請を受けることは光栄そのもであることはまちがいありません。しかし、この時期の海野さん出馬は、明らかにアンチ石川陣営の混乱をもたらすことになります。勿論、「要請ー態度決定」自体が知事選挙への関心を高める要素になっていくことは事実です。

 海野さんは、吉田さんが出馬するまで、「新人を擁立して県政を改革したい」とメッセージを発していました。23日の記者会見後もホームページではその姿勢を示しています。それが、「自らが求める新人候補が見つからなかったこと」への釈明もないままに、「勇志の会」の要請を「前向きに考える」ことへの無理はないのか、心配になります。政策もほとんど変わらない中で「出馬の大義」をどのように打ち立てていかれるのでしょうか。

 ひょっとして、「新人候補を探す」とは建て前で、早い時期より出馬への意欲があったとするなら、出馬表明の時期を見誤ったとしか言い様がありません。「政治の世界は一寸先は闇」。私などより大きく広い政治の舞台で活躍されてこられた海野とおるさんに「釈迦に説法」で恐縮ですが、冷静な対応を是非ともお願いしたいと思います。

 そして牧野さんには今こそ、民主党内の「アンチ石川派」の大同団結に向けリーダーシップを発揮していただきたいと思います。複雑系時代の「勝利のn次連立方程式」を作り上げてほしいと願わずにおれません。



2005年05月30日(月) 住民基本台帳ネットで金沢地裁が画期的判決

 住民1人1人に11ケタの番号をつけて、住民が持つさまざまな個人情報を一括管理しようとする住民基本台帳ネットワーク。この制度が始まった時から住民団体から反対や延期、そして住民の選択制導入などいろんな申し入れが静岡市や静岡県に行われてきました。既に稼動して2年がたとうとしています。

 こうした中、住民基本台帳ネットに対する金沢地裁の画期的判決。

 夕刊各社報道によると
1、県は住民基本台帳法に掲げる国の機関および法人に対し、原告らに関する本人確認情報(氏名、住所、生年月日、性別の4情報および原告らに付された住民票コード並びにこれらの変更情報)を提供してはならない。
2、県は地方自治情報センターに対し、原告らに関する情報処理事務を委任してはならない。
3、県はセンターに対し、原告らに関する情報を通知してはならない。
4、県は原告らに関する情報を、住基ネットの磁気ディスクから削除せよ。
5、センターは県から受任した情報処理事務を行ってはならない。
6、センターは、原告らに関する情報を住基ネットの磁気ディスクから削除せよ。

 判決は「自己のプライバシーの権利を放棄せず、住基ネットからの離脱を求めた原告に適用する限り、住基ネットは憲法13条に違反する」「県などは法令の根拠なく原告らの個人情報を管理していることになる」というもので、なかなかの判決です。更に裁判長は判決理由として「住基ネットはプライバシー権を犠牲にしてまでの必要性を認めることはできない」。

 現在、住民基本台帳の閲覧公開の在り方について国レベルで議論が始まっていますが、改めて私たちの個人情報のあり方に対して大きな問題提起をしてくれた判決だと思います。さて、静岡市や静岡県に住民団体として具体的なアクションがどのように繰り広げられるのか。注目です。



2005年05月29日(日) ごみゼロサミット2005in榛原

 徳島県上勝町長・笠松和市さん、上勝町ゼロウエイストアカデミー事務局の松岡夏子さんを招いての「目指せ!ごみゼロ(ゼロ・ウエイスト)宣言静岡県民集会in静岡」が榛原町榛原町民文化センターで200名の参加者で開催されました。主催は、県内のゴミ問題に関わる31の市民団体で結成された実行委員会。

 集会は、環境会議やいづエコ999倶楽部の村松さんの挨拶、木下榛原町長の挨拶、そして松岡さん、笠松町長の順で始まりました。15:00から静岡市で「知事選挙の会合」があり、途中中座で最後まで参加できませんでした。それにしても、上勝町のゴミ問題の取組みが多くの方々のこころを掴んでいることに感動します。

 午前中からは、「ランチサミット」と称して実行委員会参加団体の紹介がありました。「ドキッ」としたのは、東海大学エコサークルの三保海岸でのゴミ清掃の話。台風の後などゴミや流木が海岸に押し寄せるのその清掃をやっている、清水市と静岡市が合併する前は、その中にタイヤとか流木とか残るので清水市の清掃の職員の方々が収集してくれた、ところが合併したら新静岡市は、タイヤなどは産業廃棄物なので引き取れないとの態度、そして静岡県土木部の名前で不法占有物撤去命令のような文書が張り出されているとのこと、あーだ、こーだとといっているうちに少しずつ改善はしてきているとのこと。

 報告の最後に私から大井川町のゼロエミッション事業の現段階に関しての資料説明をさせてもらいました。終わってから何人かの方からこの事業についての市民運動の側からもキチンと問題提起をする必要性があるのではないかとのご意見をいただきました。確かにそうですね。



2005年05月28日(土) 石川知事「約束反故」―その場しのぎの常套手段

 1月段階で「土地収用が認定されなければ、政治的には私への死刑判決と同じ」、その時には出馬しないことを明らかにしていた石川知事。きのうの突然の記者会見で「認定がずるずる先にいった場合、私自身の態度決定がタイミングを失すると、支援者の信義に反したり、不測の波紋を呼びかねない」と発言し、認定がでなくても6月中旬までには出馬表明するという「大きな方針転換」=約束反故を公表しました。

 石川知事という方は、4年前の住民投票もそうですが、県民に約束したことを平気で反故にする事ができる政治家、自分に不利なことが起きれば幾等でも前言翻しができる政治家、まさに官僚政治家です。

 「出馬表明を土地収用認定に一蓮托生」宣言は、四選=多選批判、不祥事の責任追求、辞職要求をかわすために、あえて空港争点に出馬の大義を掲げ、一方で出馬宣言を遅らせることで他の候補の動きを封じる、という極めて狡猾な作戦。

 ところが、国土交通省の認定作業への見通しの甘さから、「自らしかけた罠に自らが縛られる」袋小路に陥ったわけです。そもそも、自らの進退を「土地収用に一蓮托生」するということ事態が、「土地収用=強権発動をもてあそぶ」行為で、政治家としてあるまじき選択でした。100歩譲っても1000歩も譲っても7月6日まで時間があるわけで「じっと待つ」のが本来の筋です。

 それがこともあろうに出馬のタイミングを失すると「支援者の信義に反する」など「自らの信義に反する」行為を棚に上げるその政治姿勢。許すことはできません。本来、ここで発言するとすれば、「今の段階で国土交通省からの収用認定がおりていないことは、私への死刑判決に等しい。確かに告示までまだ時間的余裕はあるが、この短い時間では選挙戦の準備など支援者に多大なご迷惑をおかけする。この際、潔く、出馬を辞退したい。このことが、政治家としての自らの信義に対する身の処し方であると考える。」

 それにしても、我が静岡新聞の報道記事の見出しのつけ方は、ジャーナリズムの原点を失っているのではないのでしょうか。このニュースの本質問題は、約束した「認定後」出馬が、「認定前」になったことです。

 静岡新聞―石川氏、出馬表明へ。空港建設は不退転。
 読売新聞ー事業認定前に出馬表明。知事、来月中旬までに。
 毎日新聞ー石川知事 来月中に出馬表明。「空港事業認定に縛られず」。
 朝日新聞―来月にも出馬表明。知事「空港認定まだでも」。
 中日新聞―石川知事、来月、出馬表明、知事選 空港認定結論待たず。
 産経新聞―知事選 石川知事が出馬表明へ。「空港認定後の」方針転換。
 日本経済新聞―報道なし。




2005年05月27日(金) 障害者自立支援法案の研究会に参加

 地方自治政策情報センター主催の「国ー地方政策研究会」に参加しました。テーマは障害者自立支援法案。地方議員が、学識者・政府・各政党それぞれから、地方政治にかかわる課題を研究する企画で参議院議員会館で開催されました。

 議員会館前では、障害者団体が法案の撤回を求めてハンガーストライキに入っていました。地元・静岡市の障害者グループからもこの法案が報道されるや「何とかしてほしい」の電話連絡を頂いていました。とにかく問題点をきちんと把握しないとと思い参加しました。

 論点は数多くあります。
1、負担が応益から応能負担へ、しかも世帯単位。
2、サービス料の決定が当事者抜き。
3、移動介護が自立支援一般。
などですが、「家族からの独立が自立への第一歩」としてきたこれまでの障害者施策の根本的転換でこの法案の認めることができない、当事者からの強い主張がなされました。

 厚生労働省・援護局・傷害保険福祉部ー障害保健福祉改革推進室・室長補佐の林俊宏さんの説明は、国から視点での説明で、当然といえば当然ですが、現場感覚とはまったく違っっていて、あきれと、一方で整然とした官僚的説明。政党は、民主党・共産党は欠席で、社民党の政審会長・阿部ともこ衆議院議員が法案への考え方を表明。

 とにかく、現場の声、基礎自治体の実態を政府に、国会議員に伝えることが今、一番大切であることが訴えられました。すでに東京都小平市や中野区、茨城県でこの問題で議会決議があがっているとの事、どう対応できるのか。

※※ 今日も静岡空港付議されず。石川知事が夕方緊急記者会見を行って「土地収用の許可が出なくても出馬する」との発表をしたとの事。明らかに路線転換。



2005年05月26日(木) 知人が「振りこめ詐欺」被害を受ける

 私が関わるあるサークルの知人が「振りこめ詐欺」の被害に遭ってしまいました。新聞をにぎわす「お宅のご主人が生徒にわいせつ行為をした。示談金を振り込んで欲しい」という教職員狙いのものです。

 500万のうち200万を振りこんでしまい、そこに警察につかまっているはずの夫が予定より早く職場から帰宅したとのことで、詐欺事件とわかったそうです。普通に考えれば、ありうるはずのない事件ですが、電話で巧みに真実らしく語られ、パニック状態に陥ったとの事です。

 犯人がお金を下ろしに来たところ、こうしたケースではカードが自動的に事務所の中に入りこむようになっているとの事で、すぐ近くの交番に連絡が入り犯人逮捕、全額お金は戻ったそうです。

 「電話で巧みに」には実はもう一つ真実らしさがあって、何年か前の学校の教頭先生の名前を使っていたとのこと、それで、まさか、と思いまながら信じ込まされたんだとのこと。つまり、教職員名簿を何らなの形で犯人が入手していることです。

 昨今の学校でのパソコン廃棄処理のまずさやパソコン自宅持ちかえり盗難での生徒の個人情報流失が社会問題になっています。犯人は、こうした学校の個人情報流失事件からヒントを得たんじゃないか、なんて勝手に推測しています。

 特にIT化社会の個人情報は使い勝手がいいだけに、一方で極めて簡単に犯罪も含めて、他目的に使われる危険性が高いといえます。自重しなければいけません。

※※ 今日も土地収用、付議せず。知事は、北海道に「空とぶミッション」と空港売りこみに。何とも不可思議な事態。



2005年05月25日(水) 国土交通省中部地方整備局への情報公開請求への回答

 今日も国土交通省中部地方整備局は社会資本整備審議会への付議を行っていません。こうした中で、地方整備局から手紙が届きました。4月19日の交渉のあとに現在の審議状況を知るための情報公開請求を行いましたがそれへの回答です。

 請求した文書は6つです。
1、05年2月18日、19日の公聴会の要約文書。
2、土地収用法22条に関わる意見聴取報告書、謝金等支出証拠書
3、静岡空港に関わる意見書の要約文書
4、静岡空港についての社会資本整備審議会付議文書
5、静岡空港事業認定処分の第一次判定に関わる業務委託契約書
6、土地収用法22条に基づく意見聴取について

 回答は、1から5までの行政文書は、「作成、取得、保有していないため不存在。」、6については「内部における審議、検討に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中に中立性が不当に損なわれるおそれがある情報と認められ、法第5条第5号に該当することから、不開示とした。」。

 公聴会に関する記録は公開となっていますが、私自身公聴会に参加していますので、公開は当然です。1から5までの情報は、確かに4月19日段階では不存在ですが、今は、審議が進んでいますので何らかの形で文書は存在するはずです。

 改めて公開請求を行うつもりです。



2005年05月24日(火) 石川知事抜きの青年会議所・知事選挙公開討論会

 今日も暑い1日でした。6月議会からノータイ議会、県議会代表者会議で確認されたそうです。ただし、委員会のみで本会議は、ネクタイ、スーツ。理屈が通りません。結局、「権威」が重んじられる議会風土。ノータイで本会議にでたらどうなるんでしょうか。

 一方で、政務調査費については、引き続き継続検討を、ということになったとの議会事務局からの報告でした。昨年に、自民党会派は国会の状況を調査したとの事、共産党会派は、申し入れに基づいて前向きに検討したらどうか、との発言との事。他の会派からは発言がなかったとのことです。議会改革が必要です。

 ところで、6月13日三島市からはじまる青年会議所主催の知事選挙候補者対象の公開討論会。3回の討論会でコーディネータ役は、北川正恭早稲大学教授、日詰一幸静岡大学教授です。レベルの高い討論が期待されます。

 しかし、今日の段階でも中部地方整備局は静岡空港・土地収用について社会資本整備審議会に付議していないとの事です。仮に明日、付議されたとしても果たして公開討論会までに土地収用許可がでるのかどうか、まったく予断を許しません。

 きのうの知事の定例記者会見では、許可が出るまでは出馬表明しないという方針は変えないとの事です。そうすると、公開討論会では、石川知事が参加しない場合も想定されます。どうなるんでしょうか。

 と心配していたらスタッフの1人から、千葉県では森田健作候補は公開討論会には参加していませんでしたよ、とのこと。そうか、そういうこともあったんだ、と思いましたが、現職の堂本知事は参加していたはずです。やっぱり、石川知事が参加できないというのは異常な事態です。

 知事は、本当に方針転換をしないのか。知事の心境はいかに。
 

 



2005年05月23日(月) 吉田寿昭さんの知事選挙出馬記者会見

 吉田寿昭さんの記者会見が県政記者クラブで行われました。

 配られた資料の中で吉田さんが銀行マンから政治の分野に人生の進路を変えた理由が短い文としてしたためられています。政策と共に紹介します。

 「2001年9月11日、私はニュヨークの世界貿易センタービルの49階にいました。あの悲惨な事件で九死に一生を得た私は、生命の尊さと脆さを併せ学ぶとともに、その後の人生を少しでも他人のために役立つように、生まれ変わったものと考えることにしています。新たな人生を、皆さんとともに、静岡県を変えるために頑張ります。」

 私のめざすもの
・四選阻止!官僚県政を生きた県政に再生します。
  3期12年はもう限界です。
  事なかれ主義を一掃し、職員のやる気を生かします。
・不正と腐敗の県政を断ち切ります。
  裏金、プール金問題は、知事の責任です。
  真の改革は官僚知事の交代から始まります。
・安心・安全第一の県政に転換します。
  民生、福祉、教育、環境の分野は、レベルアップをはかります。
  県民生活に密着した県政にします。
  東海大地震対策を最優先に取組みます。
・ガラス張り県政を実現します。
  税金の使い道を明らかにし、県民の信頼を回復します。
  情報公開度100%の県政を目指します。
・ムダな事業の見直しで、借金財政を再建します。
  3期12年の借金は3倍、2兆円を突破しました。
  危機に瀕する財政を民の視線で健全化します。
  大型プロジェクト、イベントは徹底見直しします。
・静岡空港の、土地の強制収用は行いません。
  県民の納得の行く需要調査を行います。
  空港の是非は県民投票で決めます。

 5月29日に「(仮称)知事の四選を阻止し静岡県を刷新する県民協議会」の設立準備会が発起人代表・牧野聖修さんの名前で呼びかけられています。会場は、ブケ東海4階 マーガレットの間で、午後3時から4時頃までとあります。

 今日のテレビ報道、明日の新聞報道、どのような中身になるのでしょうか。まだ「勝利のn次連立方程式」は作り上げられていません。熟考の時です。

※※ 静岡空港・社会資本整備審議会、今日も付議されず。
 



2005年05月22日(日) 県議会政務調査費の領収書公開は実現するのか

 奥之山隆議長から大橋正巳議長へバトンタッチする中で県議会政務調査費の公開は果たして実現する可能性はあるのだろうか。奥之山前議長の「前向きに取組みたい」発言は今、どの段階にあるのか。来週にも確認して見るつもりです。

 朝日新聞は5月20日にかなりのスペースを割いて「政務調査費ぼんやり 領収書公開に渋り顔も」の見出しで問題を提起しています。昨年の同時期、静岡新聞、朝日新聞両紙でこの問題を取上げてくれました。特に静岡新聞では、当時の奥之山議長が、まさに「前向きに」問題解決に動き出す事を期待する誌面となっていました。

 一年がたちました。朝日新聞によれば「全領収書を公開すると、作業が煩雑すぎて本来の議会活動に支障が出る」(ある自民党議員)、「証拠書類を公開しなければならないほど、県議が県民から信用されていないとは感じていない」(ある平成21議員)とのこと。誌面の隣には静岡市の公開状況が紹介されています。二人の議員に何か、勘違いはないのか。

 「県政ウオッチングの会」では、再度の申し入れを検討中のようです。領収書の公開は、使途内容を問題にするものではありません。どう使うかは、まさに有権者に選ばれた議員自身の判断、裁量権の中にあります。ただ、その裁量権を行使する時に有権者の目を耐えず意識する事になり、抑止力がはたらきます。

 議員全体で4億2120万。県議会各会派の動きに期待したいものです。

 


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K.matsuya

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