| 2006年02月05日(日) |
格差社会とセーフティネット |
研究会の2日目は、京都大学の橘木俊詔教授の「格差社会とセーフティネット」に関する講演会でした。既に1998年段階で『日本の経済格差』（岩波新書）を通じて現実の社会格差に警鐘を鳴らしていた方だけに、発言の節々に自信に満ちあふれた学者としてのプライドがにじみでていました。
しかし、決して学者としての発言と政治的発言を混同せず、慎重に区別されて問題提起されていることにその人格の潔癖さを感じさせてくれました。学会の修羅場をくぐりぬけながらも、政治的経験の抱負さを窺い知る事が出来ました。参加者から質問が止まることなく、今日の格差社会の深刻さを物語る結果でもありました。
内容については後日報告する予定です。
| 2006年02月04日(土) |
若い学者の方々から刺激 |
虹と緑・地方自治政策情報センターの政策研究会、全国研究会だけにテーマも多様で刺激です。第1部は、「夢は均等待遇ー急増する非正規労働者の現状と対策」、第2部は希望としての緑の緑の政治ーその意義と政策」、第三部が分科会で、三位一体改革の現在と未来、議員特権の徹底検証！その是正を考える、私達はこう考えるー国民投票法案でした。
第1部の鴨桃代（全国ユニオン会長）さんの問題定期は、色々考えさせられます。あの小柄の鴨さんが、あの連合という大組織の会長選挙で予想もしなかった得票を獲得したことは、既に多くの人が知っています。講演の始まる前に、名刺交換をさせてもらいました。発言の一言、一言に実践と組織化の現実の重さを感じさせてくれて、ある意味、楽しかったです。パートの方々の本音を聞かせてもらいました。
第2部は、何と言っても、緑の政治に関する若手学者の問題提起でした。若いが故に実践との乖離をどう埋めていくか、こちらからも見ても大いに関心の湧くところですが、意外に、真摯なその態度に感心しました。研究会自体は、100名ほどの参加者で、今後の議論に期待をするところです。彼らの問題意識をどのように供用するのか。いろんな、思いが表れる、そんな感じでしょうか。
| 2006年02月03日(金) |
ショッキングな財務事務所への放火事件 |
春を思わせるような暖かい日が続いていましたが、今日は1日中、春一番を思わせるような強い風。ただ、風は冷たく、とてもそんな感じはしませんでしたが、突風にあわやバイク転倒、という事態も起き自分でもビックリしてしまいました。かろうじて難を逃れましたが、しばらく、エンジンを切って気を落ちつかせました。
明日からはまた寒い寒い日がぶり返すとの事です。風をひかぬ様に体調を整えていたいものです。今日の朝の走りは、昨日の帰りが遅かった為、さすがに迷いましたが、4日、5日と出張なので、ちょっと無理しました。富士の山は、曇り空で見えにくかったのですが、午後は本当に胸を打つすばらしい姿になりました。
それにしても昨日の財務事務所での放火事件はショックでした。怪我人もなく、小規模な火災で終わった事に安堵感も湧きます。ただ、裏金、プール金、簿外郵券など不透明な事務処理に県民からの大きな批判にさらされ続けてきた部署だけに、この事件とは直接関係はないはずですが、厭な気分になります。
新聞報道によりますと、自動車税を滞納に対して「差し押さえとして、預金から引き落とした」ことに腹を立てての犯行とあります。無職とありますが、何故、自動車税を払わなかったのか、差し押さえに至る本人と財務事務所のやり取りはどのような経過であったのか、どうしてこのような行為を実行したのか。
事実関係は、新聞報道以上にはわかりませんが、もっと違った形の意思表示ができたはずです。人間1人1人と社会の間を埋めるものが「犯罪」というような形態となってしまうこの社会構造をどう変革していけるのか、「犯罪の抑止」と「社会参加」、難題です。
| 2006年02月02日(木) |
耐震偽造問題での全棟検査条例の検討 |
1月31日に開催された「耐震偽装から日本を立て直す会」の例会に参加してきました。そこでの議論は、一つ目は、この際、建物の全棟検査を行う為の検査条例をつくろうというもの、2つ目は、建築確認手続を自治体の許認可権限にしようというものです。
検査条例案に向けた叩き台が提案されていました。静岡県は、既に12月6日段階で、県が関与した確認に対して、3年間に限って、3階建て以上、建て床面積1000�岼幣紊離泪鵐轡腑鵝Ε曠謄�110棟を対象に構造計算書のチェックを行っています。他の自治体の動きがわからなかったので、この検査条例に違和感を感じていました。
そこで、いくつかの都道府県での対応を知り合いの都道府県議会議員に問い合わせをしましたが、意外に静岡県のような条件つきであれ、全棟検査をやっている自治体が少ないと言う事がわかってきました。長野県でもその動きがあるようなのですが、十分な情報を得られていません。
そうすると、静岡県はかなり早い段階での速い対応であった事になります。1月中と言われた調査結果は2月までずれ込むとの事ですが、これをきっかけに静岡市や浜松市など建築確認を行っている各自治体での全棟検査が行われる必要があります。国会での議論だけに集中することなく、自治体でのアクションが求められます。
| 2006年02月01日(水) |
官の臭いプンプンの静岡空港運営会社 |
今日の静岡新聞、中日新聞の朝刊両紙が静岡空港運営会社の設立協議に関するニュースを1面にスクープ。静岡新聞ー「静岡空港会社 社長、吉岡氏で最終調整 週内決定見通し 県OB、手腕評価」。中日新聞―「静岡空港の運営会社 社長は県OB軸に調整 3日にも設立表明」。
静岡新聞が社長名を、中日新聞が設立日を具体的に特定しての報道です。夕刊では、中日新聞が社長名でおっかけ、静岡新聞は、朝刊で「週内」設立とおっかけていません。そして両紙いずれもが自民党との最終折衝を終えた新年度予算での防災船「希望」TSLの廃船処理費8億8000万を伝えています。静岡空港に重なります。
遅れていた空港運営会社の社長に吉岡氏とは、民間会社とは程遠い、官の臭いのプンプンするイメージが漂います。秘書課長から環境部長、企画部長、（財）静岡国際園芸博覧会協会会長代理を経ての抜擢です。結局、民とは名ばかりの官が最終的に「赤字負担」を背負う人事における担保の現われでしょうか。
一方、防衛施設庁の官製談合事件の中で注目されるのは、大成、鹿島が東京地検特捜部の家宅捜査を受けていることです。既に昨年の包括的外部監査で、静岡空港での大成、鹿島の談合の疑いが指摘されていますが、今回の事件で談合が明らかになる時、新年度造成工事での指名停止問題が発生します。難題続出です。
| 2006年01月31日(火) |
子育て真っ盛りのお母さん達 |
「みんなで考えるお産と子育て―熊手麻紀子さんを囲んで」という会へのお誘いを、つい先日開院したばかりの「Ami助産院」の助産師・近藤亜美さんから頂きました。遅れて参加しましので熊手さんのお話はほとんど聞くことはできませんでしたが、質問・意見コーナーで5人くらいのお母さん達の声を聞くことが出来ました。
会場はアイセル21の畳の部屋で、30人ほどの参加者でしょうか、若い世代のお母さんばかり。助産師の近藤さんは、20年ほど前に「夫婦別姓を考える会」で知り合いになった方で「普段のお仕事とはかけ離れていると思いますが、子育ては松谷さんの原点でもあると思います。ぜひ、市民感覚でのぞきにきてください」。
子育て世代から随分離れてしまった、尚且つ、政治家として、こうした場所に参加するのもなかなか気がひけるものですが、「なーに言ってるんですか、松谷さんはちゃんと子育てしてきたんだから、いいんですよ。先輩として参加してくれれば」の近藤さんの言葉に気が楽になりました。
私の子育て意見は「おっぱいが出せないからと言って、あんなに楽しいものを女性に独占させる事はない、ごはんを作った後に子供達に「お父さん、おいしかったよ」と言われた時の喜びを味わおう、仕事のやり方が変わるよ」というものです。それにしても若いお母さんたちの悩みはほほえましいというか、深刻というか。
1人1人にていねいに答える熊手さん、なかなかの人です。さっそく著書の『となりのミドワイフ』を買いました。私達の世代で議論してきた事がそこには書かれています。女性にとっていいお産をするか、しないかで、その体験が心的外傷ストレスとして子育てに大きく影響するとの指摘は考えさせられました。男は？
一方で、やはり時代はNPO時代か、主催者の子育てサークル『かんがるーぐみ』の悩みながら子育てサポートをすすめる子育て支援事業への関与。小泉首相の元、猪口邦子少子化・男女共同参画担当相は、出産無料化など矢継ぎ早に少子化対策を打ち出し始めていますが、対抗政策はどう打ち出せるのか。
| 2006年01月30日(月) |
国民保護計画で市民グループと防災政策室との話合い |
2月12日の第4回国民保護協議会の開催を目前にして、「戦争に反対する市民ﾈｯﾄﾜｰｸ」が昨年に提出していた公開質問状に対する回答について防災政策室からメンバーに対する説明が行われました。
回答の趣旨は、既に第3回国民保護協議会でパブリックコメント回答として出されていたものとほぼ同じでした。保護計画自体は、国との折衝も終わり、3月末に決定されるとのことです。
話合われた内容は
１、この計画が決定した後の市町への説明の時期と市町の対応について―5月から6月にかけて自治体に計画説明をする、国からの計画策定時期は明示されていないが、06年度中の策定をめざしたい、全ての自治体で県同様に協議会を設置する事になるとのこと。
２、昨年の11月27日の全国初の国民保護訓練に静岡県からも参加しているが、今後の訓練に対する考え方について―東海大地震対策として防災訓練を経験・継続しており、国民保護計画に基づく避難訓練は、避難という点で防災訓練と同じであり、ことさらに国民保護計画に基づく訓練は考えていないとのこと。
３、想定武力事態情報から武力事態宣言に至るまでの法の空白をどのように埋めていくのかについて―災害対策法に基づく体制とほぼ同じものになるが、計画決定されたあとに別の規定で定めるとのこと。
４、無防備地帯宣言についての権限は国にあるとの回答であるが、どのような情報収集をされたのかについて―行政機関と言う立場上、国への問い合わせとインターネット等の範囲とのこと。自治体政府にも権限があるとの学説も有り、そうした情報集をしていない事は大変残念である事を指摘。
５、広報は内閣官房作成のパンフレットと同じようなモノを作ろうとしているのかについて―広報用パンフレットは策定したいと考えているとのこと。これについては、市民グループ側は、あたかも隣国からの攻撃があるかのような内容は、極めて危険である、自治体は、戦前の経験を踏まえるなら、念には念を押して「国民」の側に立つ慎重さが持つべきではないか、と強い指摘。
説明にあたった防災政策室曽田副参事が会合後の別れ際に「ゲド戦記読みました。面白かったですよ」、感想をゆっくり聞きたかったのですが、次のスケジュールがあり果たせず。残念！話し合いでの立場は違いますが・・・。
| 2006年01月29日(日) |
静岡市の「ことぶき乗車券」 |
昨日の静岡新聞で「静岡市の「ことぶき乗車券」 市行革審が見直し提言へ 賛否めぐり悩める市 高齢者 外出に「楽しみ」」という見出しの記事がありました。グラフで静岡市のことぶき乗車券交付制度と70歳以上の人口と交付額が示されています。
提言は「一律に配布するのは市民サービスの公平性の観点からも早急な見なおしが必要」というもので、いくつかの意見も紹介されています。「高齢者が自分で病院や買物に出掛ければリハビリになる。・・廃止は好ましくない」「収入のある人にまで交付するのはおかしい。本当に必要な人に配布する制度に改革するべき」。
私は、介護保険制度の改革で介護予防という方向に制度が動き始めている事を考慮すれば、「リハビリ」観点での政策の位置付けがあってもいいように思います。もう一つは、公共交通と高齢者の観点です。確かに所得制限などの検討は必要と思いますが、大胆な交通政策として位置付けるというのも実験的施策になります。
静岡鉄道が街の中心でどこで乗っても100円という一律乗車運賃サービス制度が持っています。コミュニティバスもあります。いっそのこと、70歳以上にはどこで乗っても100円均一料金制度導入とか、はどうなんでしょうか。３億円という補助金を活用して静鉄などバス会社との協議をやってみる価値はあるように思います。
勿論、実体として７０歳以上の方々がどれくらいバス利用をしているのか、実体把握の努力は必要になります。だったら、子供達は、とかの議論も出てきますが、夏休みなんか、既に部分的に施行されています。大いにそうした観点での議論も巻き起こして欲しいものです。
| 2006年01月28日(土) |
浜岡原発１号炉、２号炉の休炉 |
昨日、「原発震災を防ぐ全国連絡会議」ニュースで既に流されていた浜岡原発１、２号炉の停止期間を2011年までとする中部電力の発表は、大変な驚きでした。勿論、訴訟において450ガルまでの耐震設計しか出来ていない構造上の問題点は指摘されていますが、やっぱり、という感じもしています。
本来なら、ひび割れが見つかった炉心隔壁（シュラウド）の交換と耐震補強工事の実施は、2008年3月に終わる事になっていたものです。「01年11月の配管破断事故以来、運転を停止している１号機の停止期間は、国内の商業炉では他に例のない９年余の長期に及ぶ見通し」（静岡新聞）となったわけです。
大変な事態です。とにかく、真相の解明が必要です。中部電力の中で何が起きているのか。2月10日の設計文書の公開訴訟を前に先手を打っているのかもしれません。いずれにしても、住民グループとしては、これまでの指摘が事実であったということになります。
1、2号炉が休炉で、3,4号炉はでは大丈夫なのか。ましてや、プルサーマル計画などとんでもない事になります。実は、中部電力、昨年段階で電気新聞によると、LNG火力発電計画を着々と進めようとしていること報道されています。原発頼みの電力供給計画、その実体がどうなっているのか、きちんとした調査が必要です。
| 2006年01月27日(金) |
静岡空港運営会社は何故1月中に旗揚げしていないのか |
石川知事が明言していた1月中の静岡空港運営会社が、いまだ、立ち上っていません。一昨日の石川知事を囲む会では、2月上旬の立ち上げを何のことなく表明したとの事です。何故、1月に立ち上っていないのでしょうか。
既に指摘してきましたが、この運営会社の基本的矛盾、航空会社の便数を増やそうとすれば、着陸料を安く、滑走路の維持費を捻出しようとすれば、着陸料は高く、そのツジツマを合わせようとすれば、搭乗率保障なり、税の投入が必要。
つまりは、県の公的関与をどう担保するか抜きに民営会社の発足は困難ということです。民営会社とは名ばかり、スズキ会長の鈴木修さんのポケットマネーで会社運営は出来ません。本来なら、出資会社が赤字負担する事を明言すべきです。
あらためて03年5月の費用対効果分析調査報告書を見てみました。供給者便益総括によると
国内線 国内線＋国際線（開港年、百万円/年
収入
着陸料等収入 491 635
航空援助施設利用収入 634 869
地代収入 14 14
燃料税収入 697 697
収入合計 1836 2215
支出
管制等業務 485 527
気象等業務 73 73
維持補修費 445 445
支出合計 1003 1045
２月７日からの鹿児島視察には同行する事にしましたが、石川知事は、２月３日からは神戸空港視察とキャンペーンに出かけるようです。突然の発表にどんな策略が込められているのか、大いに関心が湧いてきます。
| 