| 2006年02月25日(土) |
公設公営ゼロエミッションの思惑 |
今日の静岡・中日・朝日・読売・産経新聞で、焼津市、藤枝市、岡部町、大井川町で構成する志太広域事務組合のそれぞれの首長が石川知事を訪ね、静岡県ゼロエミッションに2市2町で一般廃棄物の拠出し参画することを表明し、合わせて広域連合方式を要望したと報道されています。
白紙撤回を表明したばかりのこの時期に、公設公営ゼロエミッション事業への転換とは、住民にとって納得できるものではないし、タクマグループとしてもこのまま収まるわけにはいきません。一昨年の「あざやかとでもいうべき」民設民営路線にもとづく公募方式は一体なんだったんでしょうか。
今考えなければならないのは何なんでしょうか。第1は、なんといっても掲げた理念と基本協定が何故破棄されるに至っているのかを、きちんと総括する事です。2市2町の焼却場建設の問題であれば、静岡県が関与する必要はまったくありません。何が破綻したのかです。そして、公設であれば何が解決するのかです。
第1は掲げた3つの理念―県内処理、脱埋立て、既存埋立廃棄物掘り起し再利用と脱焼却・脱埋立という将来の廃棄物行政との整合性を自治体にﾋﾞｼﾞｮﾝとして明確に説明できなかった事に大きな問題があります。当面、焼却灰の県外持ち出しをやめる、そして埋立物の掘り起しが終わるまでの時限的事業である事です。
第2は、その時限的事業を焼却灰セメント化・民設民営でといういう計画でしたが、大井川町長は、価格問題で自治体が本当に焼却灰を提供してくれるのか、と指摘し、つまり、民設では事業は成り立たないといっているのです。公設なら何故成り立つのか、そこに税が投入される意味は何であるのか、です。
第3は、2市2町の焼却場との関係の問題です。当初は、藤枝市助宗地区で計画されていましたが、住民の反対で白紙撤回。その後、その焼却施設がこのゼロエミッション事業に組みこまれます。当初、450t・日、公募段階で463tタクマ提案で520t。
つまり、当初のセメント化リサイクル施設から焼却場施設に転換しているのです。
第4は、住民への説明の問題です。昨日の申し入れで行くと、再び大井川町の飯淵地区にと言うニュアンスで報道されています。19日の住民説明会では、場所の選定含めて白紙と大井川町長は発言しています。静岡県は、じっくりとこの事業の破綻の背景を明確にすべきです。この事業は間違っていなかったのか、です。
第5に、広域連合論が自治体側から提案されていますが、これは静岡県としては初めての制度であり、知事が掲げる内政制改革論で展開している広域連合論とどのようにかみあうのか、その事の吟味もせずに、この破綻を取り繕うのはいかがなものでしょうか。
| 2006年02月24日(金) |
ケニア環境副大臣ーワンガリ・マータイさんのもうひとつの顔 |
ケニアの環境副大臣でノーベル平和賞受賞者のワンガリー・マータイさんが毎日新聞社の招聘で日本を訪問し、20日富士常葉大学で講演が行われました。マータイさんが、昨年の訪日の際、「もったいない」という言葉に感激し、「もったいない」ブームの火付け役となったことは、周知のことがらです。
石川知事も参加していたとの事で「もったいないの精神を復元した頂き、心から感謝したい」（毎日新聞22日朝刊）と述べたとの事です。私がマータイさんを知ったのは2001年4月オーストラリアのキャンベラで開催された世界の緑の党と緑の政治連合によって開催された「グローバルグリーンズ」という国際会議でした。
彼女の演説がすばらしかった事を記憶しています。昨年の2月の京都議定書発効の際に私自身も関与した「みどり太平洋京都会議2005」への参加要請もしましたが、スケジュールがうまく合いませんでした。それ以降、日本でのマータイさん人気が高まっているのですが、意外と知られていないのがマータイさんの政治経歴です。
彼女は1980年代から政治的弾圧を受けながらもケニアのグリーン・ベルト運動（植林運動）を継続し、大統領選の出馬経験もあります。2002年に国会議員当選後、環境副大臣になりますが、2003年に設立された「ケニア緑の党]の代表となりました。この波瀾に満ちた政治的経歴は日本では、ほとんど紹介されていません。
2004年、マータイ氏がノーベル平和賞を受賞したときに、世界各国の緑の党の新聞やメディアは、「緑の党の創立者がノーベル賞を受賞！」といっせいに書きたてました。かけつけた各国の緑の党のメンバーと喜びを分かち合っている写真が、各国の緑の党の新聞には次々と掲載されました。
2007年1月にケニア・ナイロビで開催される世界社会フォーラムの時期と前後して、第２回グローバル・グリーンズ世界大会が、マータイ氏とケニア・グリーン
ベルト運動の招聘で開催されることが内定しています。マータイさんは、とりもなおさず「緑の党の国際的ビッグネームの政治家」なのです。
石川知事はこうした事を知っているかどうかわかりませんが、何度も来日するマータイさんに日本の緑の党を目指す私たちが何ら関与できない事の力不足を痛感します。実は、富士常葉大学での講演会に参加してマータイさんと意見交換もしたかったのですが、断念したという次第です。
| 2006年02月23日(木) |
民主党・永田議員は「辞職の意向」というが |
民主党・永田寿康議員が国会で堀江貴文容疑者が武部勤自民党幹事長の二男に送金を指示した電子メール問題を取上げたのが2月16日でした。1週間たった今日、辞職の記者会見をする予定であったことが報道されています。どう考えてもあのメールは偽物だと言う事を認める形になります。
議員が議会で事実に基づいて真相を究明しようとするとき、しかも、その事実関係を示す物的証拠をどこまで示すかは、相当な裏を取らないとなかなか踏み切れないのが普通です。私自身、一昨年の6月議会で簿外郵券問題を取上げる時も、情報源の秘匿など相当に神経を使いました。
私の質問に、代表監査委員は答弁をはぐらかしておりましたが、後日の総務委員会で橋本総務部長が全庁調査にふみきることになります。今回、永田議員がこの問題をどのような観点で、どこまで物的証拠を揃えて、相手方の対応も想定して質問を準備していたのか、そこが問題になります。
しかも、前原代表ら執行部は事前にこの質問内容を確認しているわけで、その時点で真偽をどこまで押さえていたのか。報道によりますと、この問題に関わっていたのは少数とのことですが、「責任をとる」とまで発言をした前原代表の責任問題は当然、避けようがありません。
「責任をとる」発言に、「憲法9条改正、集団的自衛権の容認」発言などと同様で政治姿勢の「軽さ」を感じていましたが、これはご本人の資質なのか、若さ故なのか、民主党の危うさがそこに現れています。夕刊の報道では、野田佳彦国体委員長の辞任を抑えたとの事ですが、執行部の責任は明確にすべきです。
ただ、読売新聞での櫻井よしこさんのコメントは傾聴に値します。「この問題は、武部幹事長らが堀江被告を選挙で公認並みの応援をしたことへの批判でもあった。一連の騒動で、民主が間違いで自民が正しいという風潮になることは避けるべきだ」。
| 2006年02月22日(水) |
静岡県内でもタミフル副作用の疑い |
昨年11月に「どうする予防接種」という学習会の講師を引き受けましたが、今日はその2回目、小さなお子さんをお持ちの若いお母さん達が参加してくれました。小さな子どもさんをみながら「かわわいいーねー」といったら、すかさず、「大きくなると可愛くないんですか？」の逆質問に・・・・！？
前回は、私自身が予防接種問題に関わるようになった静岡市の種痘による被害者家族の藁科夫妻との出会い、予防接種行政は被害者の歴史。インフルエンザ予防接種ボイコットキャンペーンの展開と8ミリ映画の製作（シナリオ兼監督をやったんです！）。
そして、3つの伝染病対策ー感染源対策としての隔離、感染源対策としての蚊などの駆除、感受者対策としての予防接種、栄養、休息。伝染病は予防接種だけなくなっているのだろうか。ワクチンの3条件―安全性、必要性、効果。効果率計算のまやかし。終生免疫とワクチンによる免疫。
最近の予防接種行政の中でのMMR（はしか、風疹、おたふく）、日本脳炎、BCG、の廃止の意味。インフルエンザ、鳥インフルエンザ、新型インフルエンザ流行対策とタミフル。小さなお子さんを持つ親達の悩みと予防接種への対応はどうしたらいいのか。
今回は、前回の続きとしての12月20日に静岡県が策定した新型インフルエンザ保険医療対策行動計画の評価と疑問、静岡県内でも起きていたタミフルの副作用による異常行動、4月1日から始まる麻疹と風疹の混合接種の問題について話しました。
子どもも一緒での学習会ですので、講師といっても「井戸端会議」と言う所です。
それにしても、タミフル副作用の疑いのある県内事例に驚いています。厚生労働省側は、「脳症」との見解のようですが、世界のタミフルの80％を独占する日本のインフルエンザ対策は「異様」といわざるを得ないのではないかと思います。現在進められているタミフル副作用調査が正確に行われることを切に願うものです。
それにしても1994年に前橋市医師会のインフルエンザ予防接種の疫学調査、予防接種被害者の裁判勝利、市民運動によるインフルエンザ予防接種ボイコットキャンペーン（効かない、危険、必要性なし）によって学童への集団接種が廃止となり、ワクチン生産は1700万から30万に減りました。
ところが、老人のインフルエンザによる死亡キャンペーンから、新型インフルエンザキャンペーンの経過で再び1700万台に復活している現状があります。何の社会的批判もおきていない現実に忸怩たる思いがします。当時の市民運動に関わっていた立場からすると何か異議申立てが求められている事を強く感じます。
| 2006年02月21日(火) |
石川知事の所信表明―24ページに渡る長文 |
今日は2月定例議会初日の本会議、石川知事の24ページの約16000字、400字原稿で40枚（ある議員は時間を計っていたようで、1ページ２分半で約50分）、大変長い所信表明がありました。これから4年間、知事自身の締めくくりの時期のはじまりの予算議会でもありますので、気持ちはわからなくないわけですが、長かったです。
構成は、以下の通りです。
１、政治哲学「富国有徳（不徳憂国） 創知協働（喪知驚道）」
２、県民くらし満足度日本一に挑戦する戦略予算
�〃鮃�長寿、地域のくらし、人つくり、安心・安全、自然環境で県民満足度の向上
�∋唆罰萠蓮△�らしの利便性、おもてなし、静岡ブランド―生産活動の変革支援
��財政の健全化、総合計画の中間検討、行財政改革、地方分権
３、予算編成の重点施策
�〃鮃�長寿日本一、地域のくらし満足度日本一、安心・安全日本一、自然環境日本一、産業活力日本一、くらし利便性日本一、おもてなし日本一、しずおかブランド日本一、自治体経営日本一
�⇒住三討鮟�く他議案
静岡空港はくらしの利便性のところで触れています。富士山空港の名称、2月7日から9日の鹿児島視察、民間空港株式会社、空港を生かした地域振興計画、来年度県内５地域でファーラム開催、2月13日の収用委員会に採決申請、話合い円満解決の努力ー思わず「だったら申請を取り下げるべき」と声が出てしまいました。
テクノスーパーライナー「希望」の廃止については、自治体経営日本一のところで本年度末をもって廃止を明言。廃船の為の費用として8億8000万円を予算計上しています。売却の努力や今までの97億円については一言も触れずじまい。9年前の購入の際にも議会の中で反対論があったわけですから説明責任が必要です。
それにしても浜岡原発プルサーマル問題については何も触れていません。いずれにしても本格的議会の論戦が2月27日の代表質問・一般質問から始まります。是非とも傍聴にお出かけ下さい。
| 2006年02月20日(月) |
牧野聖修さんの再出発に期待 |
ホテル・アソシアで開催された民主党・牧野聖修さんの衆議院静岡選挙区第一区公認候補決定を受けての再出発の会が500名を超える大勢の支援者のもとで開催されました。私も、小長井由雄県議、鳥澤富雄県議ら来賓の1人として参加しました。
牧野さんの演説、政治経歴が長いだけあって、スピーチは格調高いものでした。今回の公認に至る経過については、様々な諸事情がある中、その決定に来賓の鳩山由紀夫民主党幹事長の大きなバックアップがあったとのことでした。
鳩山幹事長からは、牧野聖修さんの「静岡空港など、頑固さの中にみる政治家としての信念」についての驚嘆と議席回復への期待感が率直に語られるなど第一期民主党結成に至る「牧野ー鳩山」2人の盟友関係を伺わせました。
私は、「公認決定が遅れたことを大変心配していた。昨年の県知事選挙で牧野さんが果たしてくれたリーダーシップ、50万人もの方々の声が私たちの議員活動の支えになっている。国政混乱の中、1日も早い牧野さん復帰を応援したい」と述べました。
牧野さん、選挙は7勝5敗とのこと、政治に関わる人間に求められる持続する意思力と信念、学ばせてもらう点がいくつもあります。果たして、次の衆議院選挙がいつ行われるのか、牧野さんの再出発に大いに期待です。
| 2006年02月19日(日) |
大井川町長、ゼロエミッション計画「白紙撤回」を表明 |
これまで問題となってきた静岡県ゼロエミッション事業、今日の住民説明会で大井川町長は「民設民営の静岡県ゼロエミッション事業は白紙に戻す」ことを表明したようです。住民団体が要望してきた「白紙撤回」要求が実現したわけです。
大井川町長は、「民設民営」を前提として、静岡県、ゼロエミコラボとの間で、基本協定を結んでいるにもかかわらず、議会の場では、「公設公営」路線を表明するなどその真意が注目されてきました。
今日の説明会では、何故基本協定を結んだのか、何故基本協定を破棄するのか、破棄した後のゼロエミコラボ、静岡県への対応など、詳しい説明はなかったようです。住民団体側も、「突然の」白紙撤回表明に驚いているとのことです。
ゼロエミコラボ、静岡県はどのような対応をするのか。少なくも明日は記者会見をしてこの大井川町長の決断に対する県としての立場を表明することがまず求められるます。基本協定を何故遂行できなかったのか。
いずれにしても、この2年間の事業の進展が白紙に戻るわけですから、県政にとっては大変な問題です。まさか、この表明が公設公営路線への転換のはじまりとなるとするなら、あまりにも住民を無視した行政施策といわざるを得ません。
まさに、原点に戻って、構想の見なおしから始める意外にありません。直接的な責任は大井川町にありますが、静岡県としてもここは、原理原則を改めて見据えてほしいものです。
| 2006年02月18日(土) |
金両基教授の最終講義 |
韓日の文化交流活動も一つの柱にしている市民団体「文化の風」の中心的リーダーでもいらっしゃる金両基常葉大学教授の最終講義を聞きに行きました。日本で外国人として初めての公立大学の教授として静岡県立大学に赴任されたのが1987年ですから、金教授のご活躍は静岡県では、多くの方々に知られています。
常葉大学では、教授の退任の際の最終講義という慣習はなかったとのことで、ゼミ生が金教授の為にと自主企画したとのことでした。私自身が、「文化の風」の活動に参加する機会があり、どうしても先生の話を聞きたくて参加しました。会場の常葉大学の木宮ホール417教室は満杯でした。社会人も多く参加されていました。
話の内容は「心を裸にして語る」という金教授の半生を中心にしたもので、参加した学生や社会人が、講義の終りには涙ぐみシーンが会場のあちこちに見られるほどに感動的なものでした。その内容を紹介すると言うより、終わってからの質問内容が、講義それ自身が人間の生きかたに関わるものであった事を想像させます。
県立大学の卒業生の方が「先生の門下生には、マスコミとか大学の教職とかについている人もいる。自分は、人間に優劣はない、あるのは人間としての資質の違いである」という先生の教えを大切にして生きてきた。今は、勤めていた会社も辞め、起業家としていろいろな事をやっている。しかし、時として社会の権威にすがりつきたくなる時がある。何をよりどころにしたらいいのか」
ゼミ生が作った退職記念パンフのおわりにの項では次の言葉が記されています。「金先生の研究室には、学生がこなかった日などないのではないだろうか。あの研究室はいったいどれほど金先生と学生との話を見てきたのだろう。あの部屋に金先生がいなくなっても、在学生はそこを通るたびに、卒業生は今まで作成してきたゼミ集を見るたびに共に過ごした日々を思い返すことだろう。いつか忘れてしまうものもあるだろうが、これまで金ゼミを通して培ってきた「金ゼミ魂」は金ゼミを巣立ち社会に出たとしても薄れることはないだろう」。
金教授の最後の締めくくりは「教師をやっていて本当によかったと思う。これからは皆さんと社会正義をきそう競争相手になりたい」。
| 2006年02月17日(金) |
週刊『金曜日』2月17日号での国民投票法を巡る議論 |
週刊『金曜日』2月17日号で「憲法座談会 国民投票とどう向き合うか」で特集が組まれ、「真っ当な国民投票のルールを作る会」の今井一さんと「憲法行脚の会」の佐高 信さん、「憲法九条の会」の小森陽一さんが対談をしています。今、国民投票法を巡って運動団体間で意見の分岐が生まれています。
「いま、国民投票をどうするかを論ずることはある種の利敵行為になりかねない」（佐高）、「国民投票は主権者である国民に憲法改正の是非を問うための制度です」（今井）、「「九条の会」の運動が目指しているのは、”国民投票で勝つ”、この一点です」（小森）。
私は、憲法九条を改正する必要はないが、国民投票の議論をする事は改正に手を貸すものであるとする立場はとりません。静岡空港反対と住民投票の関係と同じ問題であると理解しています。国会での力関係は、本当に「危うい」ものですが、国民の力を信じるという思いです。
意外であったのは、国民投票議論不参加論と理解していた小森さんが、入り口議論から一歩踏み込んでの発言をしている事です。私は、佐高さんの懸念も十分に理解できるけれども、今井さんの意見は尊重する必要があり、最悪の国民投票実施までもをも想定しておく必要があるというものです。
現在の国会審議状況では、いくら前原代表が九条改正論者であったとしても、民主党が簡単に国民投票法議論に入る事はないだろうと考えますが、皆さんはどのように考えられるでしょうか。
| 2006年02月16日(木) |
神戸空港開港に4社が社説 |
今日は雨模様でしたが、新静岡センター前で2月の街頭演説を行いました。きのうは大変暖かい日でした。今日の朝も暖かかったのですが、演説途中で雨が降り始め風も強かったため、マイクを握る手がとても冷たくて、やっぱりまだ冬を実感しました。通勤途中の1人の方が、わざわざチラシを取りに来てくれて静岡空港に対する批判の声を伝えてくれました。元気が出ました。
今日の神戸空港の開港に、4社の社説は、いずれも手厳しい批判を展開しました。
読売新聞―「滑走路の過剰をどう克服するか」として「「経営難に陥ったとしても、それは神戸市の自己責任だ。関西や伊丹の足を引っ張る独走を慎んでほしい。神戸が国際線などで増便すれば、巨大な投資をした関空の経営に悪影響を与えかねない」
朝日新聞―「手放しでは祝えない」として、「神戸空港は、自らの都合で増便や国際線の誘致が出きる立場ではない。厳しい条件のもとで建設が認められたのだ。関西圏は半径25キロ圏に３空港がひしめくことになった。地域エゴから互いに利用客を奪い合いするようでは、共倒れになる危険さえある」
日経新聞―「神戸開港を契機に政策転換を」として、「地元エゴに振り回されて帰既成事実を重ねたあげく、開港直前になって「役割分担」を言うのは一般国民の目にはいかにもむなしく映る。政府のすべきことは、過去の過ちをくりかえさぬための抜本的な空港政策の転換である」
産経新聞―「相互補完し共存の道探れ」として「国土交通省は関空を国際線基幹空港、伊丹を国内線基幹空港、神戸を阪神間の需要を賄う地方空港と役割分担する。しかし、現実には国交省の思惑通りに収まるはずもない。・・空港間の正当な競争はもちろん必要だが、体力を消耗し共倒れしては元も子もない」
静岡新聞ー「連携して利便性向上を」として「関空を離発着する航空機が（神戸空港の）上空を頻繁に飛行する。これに神戸空港が加わり大阪湾上空の混雑は避けられない。国土交通省は、飛行が重なるコースの高度差を大きくするなど措置を取ったが、安全確保に普段の努力が必要だ」
当然、この開港に伴って静岡空港も議論の対象になることは明らかです。昨日の朝日新聞一面トップで「逆風地方空港 神戸駆けこみ」の見出しで「利用客奪い合い」「採算取れず税で補填も」と採算性の難しさを強調しました。こうした中で静岡空港の強制収用手続が始まります。地方空港のもう一つの反面教師です。
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