今日の新聞報道でロスアンゼルスはじめアメリカ全土でブッシュ政権による「移民規制法案」に反対するデモが行われていることを知りました。ロスアンゼルスで、参加者は警察発表20万人、マスコミ50万という数字がでています。

　実は、同じ頃、偶然にもロスアンゼルスを舞台とした映画『クラッシュ』を観ていました。黒人社会と白人社会の差別、そしてそこにヒスパニック系住民が絡んでの複雑な移民国家の姿を描いたものです。

　本当に、今でもこんなに差別が根深いのかと、暗い気持ちになりました。TVニュースでのヒスパニック系住民の怒りを声を聞くと映画は真実を伝えているようです。ビヤライゴーサ市長も反対の先頭にたっているとのことです。

　映画は、どうしてこんなに悲劇的になってしまうのか。何とかハッピーに収まってほしいと願う観客の心を読みすかすかのように、次々と、どうして、どうして、という展開です。

　人種差別主義者の同僚との仕事に嫌気がさした若き警官が、黒人の事件現場で黒人を助け、少しは差別をなくそうという人々がいることへの希望を感じさせながら、最後はその彼が黒人を射殺してしまいます。

　物語は、白人警官、ヒスパニック系警官、黒人警官、ペルシャ系承認、錠前修理の黒人、犯罪に手を染める若き黒人、黒人の映画スターらを「連鎖する群像」として描きながら、観客を集中させます。

　単純な白人による黒人差別でなく、白人社会のどうにもならないエリート妻の疎外感、黒人社会内の黒人どおしの争い、ヒスパニックと黒人の対立、実にアメリカ社会の実態を浮かび上がらせてくれます。

　結局、人間の内に潜む正義と悪、一人の人間の両面性、そこに希望を見出せてくれる感動、そして悲劇的ストーリーへ展開への陰鬱感、いずれにしても社会の真実を観客に迫っています。サールナートホールにて上映中。

　昨日の新聞各社で報道された全国市民オンブズマン情報公開度都道府県ランキングでは、何と静岡県は全国45位の最低ランクでした。東京都と香川県が閲覧料を徴収しているとのことで失格になっているため、45の母数で100点満点で24,2点。

　今年度予算は、昨年の知事選挙で掲げた「県民暮らし満足度日本一」を具体化する戦略予算ですが、今回の公表結果とのギャップをどう埋めたらいいのでしょうか。因みにアドレスは、「http://www.jkcc.gr.jp/rank/10/10_01.html」。

　知事の日本一宣言項目は、「健康長寿」「地域のくらし満足度」「人づくり」「安心・安全」「自然環境」「産業活力」「くらしの利便性」「おもてなし満足度」「静岡ブランド」「自治体経営」です。

　2月議会の所信表明演説のどこにも県民参加型の政治や情報公開日本一を語っているところはありません。昨年の43位から、更に落ちこんでの45位です。何の点数が悪いかといえば、私が最高裁まで争った知事交際費での相手方の非公開です。

　そして、議員の政務調査費の非公開、指定管理者選定経過の非公開です。議会で情報公開問題を何回も取上げていますが、その都度、オンブズマンの評価方法と異なる方法でみれば、静岡県は十分な情報公開をしているとの姿勢です。

　しかし、その同じ評価で、政令市・静岡市が政令市中、NO1という結果も出ていますから、何の言い訳にもなりません。世間の常識を知事に伝える必要があります。

　北陸電力の志賀2号機運転停止命令という画期的判決が金沢地裁で言い渡されました。東海大地震が差し迫る浜岡原発の運転休止、廃炉を求める訴訟へ影響は極めて大きなものがあります。

　各新聞社社説をみると社ごとに評価の違いが出ています。読売・産経新聞が、判決に反対、毎日新聞が廃炉まで踏み込み、あとの各社はその中間ラインにあります。地元紙の中日新聞が社説に浜岡原発問題をとりあげ、静岡新聞が共同通信配信を活用しているのか、極めて一般的社説となっています

毎日新聞ー「国は最新知識を基に見直しを」の見出しで「新基準を基にした評価で安全性に疑問があれば耐震補強が必要だ。莫大な費用をかけなければ補強できないほどリスクが大きい原発については、廃止も考慮する必要がある」

朝日新聞ー「地震の備えが問われた」の見出しで「電力会社は、判決を重く受け止め、原発の地震への備えの総点検をしてもらいたい。安全委員会も近年の地震の研究成果を取り込み、設計指針を見直すべきであろう」

中日新聞―「原発の耐震不安を除け」の見出しで「事故がが起きてからでは取り返しがつかない。・・・・国と電力会社は、この判決文を謙虚に読み返し、住民の不安を取り除く対策に取り掛かるべきだ」

日経新聞ー「志賀原発差し止め判決の驚きと重み」の見出しで「世界的な原子力再評価の中で、日本がそのポジションを確かなものにするためにも、耐震指針の改訂は急務だろう」

静岡新聞―「耐震性で新指針を示せ」の見出しで「耐震性の問題だけに全国に与える影響は非常に大きい。日進月歩している地震研究を生かし、国は早急に全国各地の原発を点検し直す事が求められる」

読売新聞―「科学技術を否定するものだ」の見出しで「原子力に「絶対安全」を求めた問題判決といえるだろう。あり得ない状況まで想定していては、どんな科学技術も成り立たない」

産経新聞―「現実的な対応策が必要だ」の見出しで「待ってほしい。こうした大規模な放射能漏れが起きるとすれば、原子炉を囲む厚さ２メートルの頑強な格納容器が地震で破壊されたときである」

　県議会・企業委員会で大きな議論の的となった森町での住宅団地整備目的の20、3ｈａの土地の売却問題、住民の中で次第に大きな波紋となり始めています。今から15年前、バブルの時期、周智郡森町の依頼で静岡県企業局が住宅団地整備用で購入した20ｈａ、6億4000万円の土地。

　しかし、「岩盤が固い」「急傾斜地」と開発できず「塩づけ土地」として放置されてきました。ところが、県は、何と100分の1の640万円の値段で森町に売却しました。差額の税金、一体、誰の責任で補填されるのでしょうか。委員会では、牧野委員からの指摘に始まり、多くの委員から、強い疑念が出されました。

　私は、太田川ダム問題を質問の大きな柱にしていましたので、反対討論で、太田川ダムの将来は、森町の100分の１の価格による土地の売却と同じようになるのではないかと、その事を強く主張しました。一方、太田川ダムについて、遠州系、湖西・湖北系、太田川系のそれぞれの系ごとの損益計算資料の提出を求めました。

　その回答資料が、今週の初めに出てきました。もし、太田川ダムについての財政健全性についての自信があるなら、3系統別々に計算する事は何の躊躇もないはずです。委員会で、計算して提示すると約束していたものをこのような形で対応してくるのは「議会軽視」そのものでとても残念です。

　6億4000万円を640万で売却する企業局ですから、資料の取り扱いにおける約束反故など当たり前のことなのかもしれません。それにしても、あのざっくばらんな企業局長、太田川ダムの意見交換会で住民提案をうけいれるなどの柔軟性も示してきただけに、どんな心境の変化があったのか、是非とも知りたい所です。

　本会議最終日に反対討論で触れた海外視察支度金制度の廃止について、おかしい制度だよね、と力強い支持発言をしてくれた議員の方もいらっしゃいました。が、マスコミ関係の取上げ方は、静岡新聞のみで、今ひとつという感じです。

　視察も近づいてきます。きちんとしないといけません。

　そこで、今日、議会調査課に全国都道府県、及び県内自治体の実態について調査の依頼をしました。この制度は、議員だけでなく、知事や一般職員も同じ制度になっています。ある意味、問題ある特別勤務手当と同じような性格になります。

※※反対討論での支度金制度の所の内容

「最後に県議会関係であります。議員としての特権をできうる限りにおいて是正をしていくべきであるという立場で海外視察支度金の廃止について意見を述べたいと考えます。

　予算としては議会費の旅費に含まれているものです。特別職の職員等の給与に関する条例の中で議会に派遣された場合の費用弁償で外国旅行の費用弁償として条例化されております。支度金として１ヶ月未満議長が１０万７８００円、他の議員８万６２４０円、１５日以内の場合は、この半額で、５万３９００円、他の議員が４万３１２０円です。他に１ヶ月以上３ヶ月未満、３ヶ月以上の定めがあります。

　昨年の毎日新聞で問題提起をされたわけですが、その時点で４７都道府県中１７の府県が廃止をしており、その後、茨城県が廃止、栃木県は領収証の添付、という改正を行なっています。現在、北海道、和歌山県、高知県も廃止を検討中であります。廃止を求める理由は、時代遅れという点、実態として支度金に使用されておらず、視察中の公的負担をできない活動に使用されております。栃木県のような廃止まで行かなくても領収書添付になったとき、違法な支出になります。

　実は、これは、特別職だけでなく、職員の海外視察にも支給されております。２００４年度の支出実態は、４万３１２０円を支給された議員は２６人、１０万７８００円を支給された議長合せて１１３万１９００円です。職員関係では現在調査中ですが、２２７人が海外視察に出かけています。実態がまだ不明ですので、合計額はわかりませんが、仮に３万円としても６００万くらいになります。

　私は、２００6年度の海外視察については、早急に代表者会議において条例改正案を協議し、5月臨時議会に議員提案を行い、この制度を廃止する、それまで議長の責任において支出を凍結し、臨時議会において減額補正をして支出をストップすることを強く求めるものであります。」

　ある友人の送別会で、いただいたお土産は、「モンゴルの大地から地球のために」とのコメントのついた重曹＝シリンゴル・内モンゴル天然素材、600グラム。天然重曹でエコロジーな暮らしをはじめましょ、の文字。

　鍋の落ちにくい焦げ付きや換気扉の汚れなどお掃除、お洗濯に、冷蔵庫や生ゴミの消臭に、入浴剤、お風呂洗いに、野菜のアク抜き、ツヤだし、お菓子作りに、歯磨き、うがいに、と何でも活用できる重曹。

　さっそく試したくなります。

　お別れの言葉にほのぼのします。「お世話になり、本当にありがとうございました。おかげさまでとても楽しく過ごすことが出来ました。もし私とけんかした方がいらっしゃいましたら、それはみんな私が悪かったのです。ごめんなさい。もし、けんかしてない方でしたら、それはあなたのおかげです。ありがとう」。

　天然重曹欲しい方は下記の連絡場所に。（株）木曽路物産　岐阜県恵那市大井町2697・1　TEL0573−26−1805　ホームページ　http//www.kisojibussan.co.jp

　世の中、ＷＢＣでの日本の優勝に沸きかえっています。車に乗りながら、昼食をとりながら、ラジオにテレビにクギづけの1日でした。日本テレビの視聴率は相当なものにいっているんではないかと思います。

　さて明日から衆議院議員懲罰委員会が開催されます。自民党の逆キャンペーンがうまいのか、とにかく民主党のマイナス面が目立ちます。今ごろになって、自発的辞職をとの民主党の党内キャンペーンが広がっています。

　しかし、今更、自発的辞職をというのも理解に苦しみます。辞職の声は既に当初からあった訳で、それを食いとめたのは、前原執行部の責任を回避するという政治的思惑でした。そして、それが泥沼にはまり込む大きな要素となりました。

　私は、この間の動きをみていて気になるのは、ライブドアこと堀江容疑者の社会的登場の過程と民主党の永田氏の政治家として登場する過程は、実は同じような「勝ち組」的スタイルとして同質性があるのではないかという点です。

　つまり、永田議員及び民主党は、ライブドアこと堀江容疑者の何を批判しようとしていたのか、同じ世代の若者として、どこに政治的、社会的、文化的価値観の違いを発見していたのか、ということです。

　つまり、誰に依拠してライブドア存在を批判しようとしていたのか。新自由主義・構造改革の「光と影」の総体批判の問題です。民主党を応援している人々は意外にもライブドアファンと重なる所があったのではないか。

　実は、私自身もこのライブドア存在をどう批判するのか、多いに悩む所です。「額に汗する人々の心情」を考慮して捜査を進めた東京地検は言います。が、地検の言う「額に汗する人々」とは、どのような人々を想定しているのでしょうか。

　ライブドアがフジテレビ買収に入ろうとした時、フジテレビは「公共放送の存在意味」を語りました。新自由主義・構造改革の「光と影」、「公共放送の存在意味」、「額に汗する人々」、もう一度その言葉の意味を検証する必要があります。

　

　

　議会報告のニュースレターを送っている方々から通信費が郵便振替口座に振りこまれます。名古屋の事務センターからの連絡がくるととても楽しみに封を切ります。お名前とお顔が一致している時とそうでない時があります。

　昨日、通信費をいつも定期的に送ってくださっている方のご自宅を訪問しました。以前、訪問した時は、ご本人不在で、お父様がいらっしゃいました。今度はお母さんがいらっしゃいました。

　ご挨拶をさせてもらって、ひょっとしてご本人はご在宅でしょうか、というと、いますよと、お部屋に呼びに言ってくれました。いつもありがとうございます、と感謝の言葉を伝えました。

　どうも変です。私の問いかけに、ちょっと不安そうなお顔で対応されるのです。どうしてなのか、ひょっとして違うお宅をお邪魔していたのか、と、突然、私の方が不安になりました。

　そうしたら、何とお母様が私の話しと同じことをゆっくりと繰り返しています。やっと、そこで気がつきました。読唇術でやり取りしているのです。私の通信にいつもカンパをして下さっていた方は、聴覚障害をお持ちの方だったのです。

　ゆっくりと私も話し始めました。そして、お母さんがもう一度言いなおしてくれました。ご本人が頷いています。何か、自分が恥ずかしくなりました。もっと早く、ご本人の状態を掴んでいなくてはいけないはずなのに。

　直接に応援してくださる方々と対話することは、もっとも基本的でもっとも大切な事であるという、当たり前のことを教えられました。そして、こうした方々に支えられていることに何か大きな勇気を与えていただいたような感じになりました。

　WBCという野球を巡る世界大会が本当にサッカーを巡るワールドカップに匹敵するのか、何故アメリカの大リーグはオリンピックに協力しないのか、など様々な議論が行き交う中、開催されたはじめての野球の世界大会、どうなるのか。

　日本からは、松井選手や井口選手の不参加、日本のチームは最強なのか、など大会が始まる前からいろんな意見が飛び交いました。アメリカと日本の試合で、8回表の犠牲フライで３塁走者がホームベースを突っ込んだ、その判定がアウト。

　国際大会なのにゲームの関係国が審判をしていることに驚きを感じたのは私だけでないと思います。それにしても、韓国に敗れ、もはやWBCの大会もこれまでと思われていた最中に、アメリカがメキシコに敗退、日本が準決勝リーグに進出。

　準決勝リーグへの進出事態が、えー！という驚きの世界。日本の野球のレベルも大したことはないんだ、と自嘲的に受けとめていました。ところが、あにはからんや、今日の韓国戦での日本の勝利。これはスゴイ。

　キューバとドミニカ戦で、キューバが勝利したとのこと。決勝は、日本とキューバの争い。これは面白い試合です。韓国にとって納得しがたい結果である思うし、特に反日感情高まる中での日韓戦です。複雑です。21日の試合に期待します。

　いずれにしても、今日は、日韓戦のTNニュースしっかり見たいと思います。

　自衛隊、警察、学校、企業などインターネットを媒介にした個人情報、機密情報の流失が大きな社会問題になっています。意外であるのは、私物のパソコンが公務の中で使用されている実態です。

　以前、学校の生徒の個人情報が教員の不注意による盗難が問題になりました。現状把握のために教育委員会に問い合わせました。何故、教員の方々は、成績表など自宅で仕事をするのか。

　夜遅くまで学校で仕事をしようが、自宅でしようが「聖職」であるからして残業手当というシステムがありません。そうなれば、どうしても、自宅で仕事をした方がやりやすい、になってしまいます。

　もう一つは、どうしてパソコンを自宅に持ってかえってしまうのか。答えは簡単、「私物」だからとのことでした。これは不思議なことでした。自治体職員は、ほぼ100％が業務用パソコンで、「私物」とは区別されています。

　何故、パソコンを貸与しないのか。これも簡単、「経費」がかかるからです。因みに、05年4月1日現在で、県職員の内訳は、一般行政―6,468人、病院―1,974人、大学―404人、それ以外の教職員―25,721人、警察―6,618人。

　この教職員と警察官合わせて約33,000人。全員でなくても業務用パソコンを購入するとしたら、相当な負担になります。どうすればいいのでしょうか。重要情報は、ホストコンピュターで管理という対策も示されています。

　そうすると教職員は学校で仕事ということになります。現場の皆さんの声を聞いて見たいところです。