本日開催された代表者会議で、先日、県議会会派「市民の風」で申し入れた「海外視察支度金制度の廃止」問題が議論されたとのこです。結論は、２１日に開催される代表者会議までに各会派で検討するということのようです。

　議会事務局次長に正式に支度金43120円の受け取りを拒否する事を伝えました。というのも、10日に出納局から支度金含め視察団の口座に全員分が振りこまれます。支度金は、本来の目的であれば、団員に直接支払われる必要があります。

　ところが、実体は視察先での滞在費の不足分に使う為に随行職員に管理されるわけです。私は、公費で支出できない費用があるなら、個人負担で当然、支払われる必要があると考えます。ですから今日、自己負担分を担当者に渡しました。

　支度金が本来の目的である支度金として使われていない事は大きな問題です。支出実体は、支度金が必要のない制度であると言う事を物語っています。各会派持ちかえりとのことですが、6月議会で条例改正を是非とも実現して欲しいと思います。

　

　２６歳未満の若者の採用から２年は試用期間として理由なく解雇できるという「若者向け雇用制度」に対してフランス全土で巻き起こる学生運動の波、まぶしいくらいに鮮烈な姿です。労働組合が合流をはじめました。

　６８年の「パリ５月革命」の再現かと、フランスマスコミがあの時代の学生運動に重ねて見ていると言う報道があります。確かに、移民労働者の抗議デモの記憶さめやらぬ時期だけに、何かが底流で起きているに違いありません。

　撤廃を求めて果敢に街頭に繰り出す学生達のパワーを見ながら、日本でも起きても不思議ではないのに、と考えてしまうのは、あの時代をくぐり抜けてきた「団塊の世代」故の「郷愁」なのでしょうか。

　先日、就労支援をテーマとして若い世代と話合う機会がありました。何故、若者は「殴り合うような議論」をしないのだろうか。自分を大事にし、相手も尊重する、そのやさしさ、私は、これがとても気になると発言をしました。

　勿論、では大人達は、今、「殴り合うような議論」を社会に向けてやっているのか、と逆に聞かれてしまう事は想定していますが、単に「郷愁」じゃ、何の事はない、「いまどきの若いもんは」論になってしまいます。

　世代を超えた対話、今、これが必要です。参加していた若いメンバーが「ところで、今日は就労がテーマですが、松谷さんって、若い時に「職業」「革命家」と言う仕事についていたと聞きましたが、本当ですか」？？？懐かしい言葉でした。
　
※※　収用委員会第1回目が5月31日10：00から17：00グランシップにおいて開催されることが決まりました。結局、権利者の要望など無視する姿勢が示されました。第三者機関としての存立に関わる大きな問題です。土地収用法47条に基づく申請却下を求めて闘いつづけたいと思います。

　本日、下記の申し入れを大橋議長あてに提出しました。代表者会議が４月６日に開催されることと来週には出発するので、今日のタイミングでした。依頼しした議会事務局の調査結果も出ています。資料欲しい方は連絡下さい。

※※
静岡県議会議長　大橋正己様　　　　　　　　　　　　2006年4月4日

　代表者会議における「海外視察支度金制度の廃止について」の協議の要請

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　県議会会派「市民の風」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　　　松谷　清

4月11日から18日までの中国浙江省友好交流・中国事情調査団（別紙）の出発が、大橋正己議長を団長にして、来週、いよいよ出発することになりました。

県議会会派「市民の風」としては、この海外視察の際に団員に支給される海外支度金制度については、視察団の打ち合わせ会合でも、また、大橋議長に対しては3月15日付で廃止を申し入れ（別紙）しております。こうした中で、4月6日、県議会各会派代表者会議が開催されるとのことでありますが、この「海外視察支度金廃止について」是非とも、議題として取上げていただき、廃止に向けての方向性を明確にしていただけるよう強く要望するものであります。

3月議会終了後に全国都道府県における実態について議会事務局に調査を依頼しましたが、18の府県で既に廃止ずみです。（別紙）そして、厳しい条件をつけての支給を含めれば、半分の都府県が見なおしに着手しております。しかも、大半は、2004年度、5年度、6年度に集中しています。つまり、昨今の行財政改革の必要性の中で見なおしが進んでいる事をあらわすものであります。

２００４年度の支出実態は、４万３１２０円を支給された議員は２６人、１０万７８００円を支給された議長合せて１１３万１９００円です。職員関係では現在調査中ですが、２２７人が海外視察に出かけています。議員だけでなく職員の問題でもあり、特別勤務手当てに類する支出でもあります。

政治家に対する政治不信が進行する中、この問題はある意味、すぐにでも解決出来るテーマであり、議員、議会が率先してその姿勢を示す事で、有権者からの信頼を獲得していく大きなチャンスとなります。積極的な取組り組みを切にお願いをしまして要望といたします。

　静岡新聞3月27日の石橋克彦氏の「東海地震説にまちがい」という見出しのニュースに驚かれた方は、沢山いらっしゃると思います。特に3月24日、全国ではじめての地震対策をめぐる志賀原発の停止を求める判決がでたあとだけに何故この時期にこのようなニュースが、といぶかる方は大勢いたと思います。

　そうしましたら、石橋氏のホームページに、「社会に誤解と混乱をもたらすのは、マスメディアの責任とモラルを放棄するもの」という厳しい静岡新聞の「誤報」批判を4月2日付で公表しています。これは一読の価値があります。最初の所だけ紹介しますので、是非ホームページを読んで見てください。

　アドレスは以下の通りです。
http://historical.seismology.jp/ishibashi/opinion/onShizushin060327.html

※※
2006年3月27日付静岡新聞1面記事 ＜東海地震説に「間違い」＞ は「誤報」


2006年4月2日
石橋克彦（神戸大学都市安全研究センター）


　2006年3月27日付静岡新聞の1面トップに、＜東海地震説に「間違い」＞という大きな見出しの付いた、かなり長い記事が掲載されました。＜提唱から30年　石橋教授見解＞という副見出しが付いています。
　しかし、この記事は私の見解を正しく伝えるものではありません。不正確な内容、センセーショナルな見出し、大きなスペース、掲載位置によって、私の本意とは懸け離れた記事になっています。それは、東海地震は当分（または永久に）起こらないのかとか、これまでの対策は無駄だったのかというような誤解を引き起こし、東海地震に備える行政、民間、個人、研究者・専門家の努力に水を差しかねないものです。東海地震の切迫性は依然として否定できず、これまでの取り組みは今後も一貫して続けていくべきものですから、この記事は「誤報」とさえ言えます。
　私のところにも、自治体、マスメディア、研究者、一般の方から「真意を聞きたい」という問い合わせが多数寄せられています。そこで、とりあえず、この記事の問題点を説明しておきたいと思います。
　なお、この記事は静岡新聞ホームページからも見ることができます（http://www.shizushin.com/feature/jisin/jisin_kiji/20060327000000000016.htm）。実際の紙面に較べれば視覚的なショッキング度は低いですが、同じ見出しと内容で誤解を振りまくことに変わりありません。どこからでも読めることと長く残ることで、かえって困りものです。

　＜以下、石橋氏の見解が続きます。＞

　昨年の9月にJR高架化を問う住民投票運動は、有権者の3分の１の5万5000人の署名を集めながらも市長および議会の否決で投票が実現しっませんでした。このことは周知の事実です。
　
　こうした中、住民団体は議会リコールか市長リコールかで意見の分岐を生み出しつつも市長リコール運動に大きく舵を切っての本日の住民決起集会に至りました。何故か、私が応援バッターとして参加を要請されました。

　このリコール運動はバックに前市長選挙で僅差で敗れた桜田元市長がおり、これは住民投票運動の延長戦というより、桜田対斎藤の権力闘争との逆キャンペーンもあり、住民運動の広がりに影響を与えているとのことでした。

　それにしても、半年間の間に2度も沼津市民にJR高架化を問う住民運動は大きな住民パワーの現れです。この高架化事業、790億円の静岡県事業として位置付けられているにも関わらず、県議会ではほとんど議論になっていません。

　私は、蒲原町の住民投票による合併反対の意思表示、それを無視した町長、そして町長リコール運動による合併反対派町長の登場、しかし、既に県議会で合併議案可決。どのように分離提案が可能であったのか。

　答えは、ただ一つ、議会のリコール運動を再度行うべきであった、との私なりの持論。住民、町長、議会の意思が一致していれば、この3月31日以降に静岡市長の合併分離の提案が可能であったはず、と主張しました。

　ならば、この沼津の市長リコールも結果がどうなるかもありますが、来年の統一地方選挙で「そうとっかえ」の議員擁立運動も射程に入れるべきと、強く訴えました。いずれにしてもこの1ヶ月の沼津市民の闘いに注目です。

　

　今日の毎日新聞朝刊『主張　提言　討論』企画で「神戸空港、新北九州空港と地方空港のオープンが相次いでいる」中で「どこまで必要　地方空港」が取上げられました。論者は3人。

　山内弘隆氏（一橋大商学部長）が「問題視される投資効果」、堀高明氏（スターフライヤー社長）が「北九州空港はモデル空港」、そして我が石川嘉延氏が「必要な産業インフラ」です。

　2月16日の神戸空港、3月16日の新北九州空港の開港と地方空港の是非と採算性が全国的マスコミ戦線で大きなテーマとなり、「最後の地方空港」として改めて無駄な公共事業の筆頭として位置付けられました。

　この時期のこの特集記事です。知事の主張をじっくり読みました。静岡県は経済力で全国の雄県、空港がないことで金銭負担が大きい、基幹観光産業にとっても不可欠なインフラ、東京ドル箱の他の地方空港とは性格が違うといつものパターン。

　ところで、そのあとにこう続きます。「開港まで今後予定される残事業費は247億円であり、今年度予算は112億円」。本来なら、「今後予定される残事業費は、359億円、そのうち借金は約その半分」というべきです。

　今年度予算の112億円のうち、本体工事費は47億7000万円（国が半分補助）です。これが昨日の静岡新聞夕刊で、国土交通省の発表として、29億8300万（国が約15億円）と報道されました。つまり62％しか認められませんでした。

　何故か静岡新聞は「本年度当初比３０％増し」としています。31日の夕刊ですので本年度は05年度となります。05年度本体工事予算は、40億で2月補正で最終的に25億8000万で、64％が認められたわけです。

　現段階では、本体工事費に対する国の対応は昨年とそんなに変わっていません。本体工事費の残事業費は141億円、そのうち、仮に今年度29億円8300万が執行されるとすると、07年、08年の残事業費は111億1700万です。

　因みに過去3年間の本体工事費は、04年度に約21億、05年度に約26億円、06年度に約29億円です。このペースでいきますと、111億円の残事業費の消化に3年から4年かかります。08年度＝09年3月開港目標は、明らかなに赤信号なのです。

　

　

　民主党執行部の総退陣、反転ー攻勢を睨んでの「思いきった決断」なのか、追いこまれて「止む得ない決断」なのか、これは今後に大きく影響します。永田議員は何ゆえ辞職を拒み続けていたのか、そして、どのような説得を受けて辞職したのか。これまた、永田議員のこれからに大いに影響します。

　昨日は、旧橋本派へのヤミ献金での村岡元官房長官の無罪と橋本元首相自身の関与の可能性も触れた判決が出されました。橋本元首相の「村岡先生の主張が認められ喜ばしい」「私への法的責任は問われていませんでした」のコメントもすごいものです。さすがです。

　歴史に「もしも」はありませんが、偽メール問題が起こらず、3点セット、4点セットでこれまでの小泉政治の「光と影」の影の部分で民主党や野党が攻勢をかけていたなら、このヤミ献金判決は、5点セットになっていっただろうということが十分に予測されます。

　民主党次期代表に小沢、菅、鳩山、渡部氏らの名前があがっているとのことです。前原代表が選出される経過や三役人事を作る際に若手世代の一番の共通認識は、「世代交代を逆戻りさせない」という事だったと聞いています。前原氏の集団的自衛権発言への批判があってもこの認識が求心力として前原体制を支えました。

　さて、4月7日の代表選挙、枝野氏ら若手グループはどのような戦略で臨むのか、菅氏らグループはどのような戦略を持つのか。他の野党は、どう立ち向かうのか。来年の統一地方選挙、参議院選挙で私を含めた緑グループは自力での戦略を作り切れるのか。傍観者でありつづける事は出来ません。

　悲しいことがあって日記を書けない時があります。
　お許しください。

　社会経済生産性本部が、昨日、今年の新入社員のタイプは「ブログ型」と発表しました。各新聞社の引用を幾つか集めると、なかなか現状をいいあてていると言う実感も湧きます。

　「厳しい就職戦線を勝ち抜いてきただけに、会社の上司や先輩のあしらい方にたけている。表面は従順だが、頭ごなしにしかったりすると、インターネット上の日記を通じ、同世代の横のつながりの中で心境を吐露したりする」。

　「さびしがり屋で、自分を認めてもらいたい強い欲求を持つ」「認められると思いがけない力を発揮する一方で、本人の気分や他人の評価一つですぐなえてしまう」。http://www.jpc-sed.or.jp/contents/whatsnew-20060328-html。
　
　記事にない部分で、次のように書かれているところがあります。「繊細な感受性とブログ的なネットワーク力にすぐれるが、パソコンに語るだけに止まる傾向もある」。「温かい眼差しと共感が、育成のカギである」。

　『下流社会」』著者の三浦展氏の団塊ジュニアの特徴としての「自分らしさ」は「ブログ型』に重なります。仕事中に周りを気にしながら2回も、3回も「ブログ」に書き込みする新入社員の姿をどう考えるべきなんでしょうか。
　

　本棚の整理をしました。最近は、実学中心の思考方法に入っているため、どうしても「すぐに役に立つ」本を購入しがちです。昔、必死になって買いこんだ蔵書にほこりの山がいっぱいです。

　懐かしい本が出てきました。日本評論社から1974年発刊の講座マルクス経済学６『コメンタール「経済学批判要綱」』の（上）と（下）です。あの当時、欲しくて欲しくてしょうがなかった本です。

　井汲卓一氏によって書かれた序文を読み直してみました。あれから30年、ベルリンの壁の崩壊後におきた世界の激変は、予想をもしないような展開となっています。30年前の問題意識は次の一文に読み取ることができます。

　「われわれが本講座において批判と検討の真正面におくものは、依然として「現代資本主義」である。だが、それは現代社会主義の原理に対する根底的批判と原理の上になされるものである」。

　ソ連邦は解体し、超大国・アメリカ、そしてグローバリズムが世界を席捲しています。当時、あの時代が求めた普遍的価値観に基づく世界の変革理論は、今、大きく力を失っています。

　その普遍性なるものに「一度は」おぼれた世代が、どのように浮上できるのか。菅直人氏が呼びかける「団塊党」がその基盤を作れるのか。「団塊世代」からちょっとはずれる私にとって、大いに関心が湧いてきます。

　そんなことを考えながら、結局、やはり、この本はもう一度、ほこりを払って本棚に戻しました。それでも半分くらいに減らしました。胸の痛む想いで、捨てる本を一冊一冊、脇においていきました。