県議会会派「市民の風」、「まつや清を応援する会」の議会報告がようやく完成しました。ちょっと遅れ気味になってしまいましたが、是非読んでいただきたいと思います。ボランティアで配布していただけると大変ありがたいです。
目次
１、あいさつ
２、6月議会を終えて
３、大盛況「一般質問傍聴ツアー」
４、特集「議員の通信簿！？ 評価するのはあなたです」
５、県政論点 「空港」「原発」「障害者」「病院」
６、中国視察！
７、委員会報告 商工労働委員会 企業局
８、会計 今年も返還・政務調査費
９、編集後記
「まつや清を応援する会」ニュース
目次
１、あいさつ
２、まつや清活動日記
３、川田龍平来る！「まつや清、県政の今を語る」9月30日集会
４、応援する会からのお願い
５、会計報告
| 2006年09月02日(土) |
辻元清美衆議院議員の講演会に参加 |
社民党憲法学校主催の「辻元清美 憲法をかたる 日本丸の舵を切りかえよう」講演会に参加しました。会場のグランシップ6階の交流ホールは、300人は軽く越えていたと思われる大勢の方々でうめ尽くされておりました。
辻本さんとは、関西の虹と緑の500人リスト運動のメンバーが深い連携関係にあり、いろんな場面で交流がありました。「さわやかなあつかましさ」で頑張りましょうという辻元節を久しぶりに堪能しました。
記憶に残っているポイントは
１、安倍晋三氏の総裁選出馬会見が夢の中で3回も出てきた、苛立ちというか危機感というか、すごく感じる
２、憲法9条を語るだけではダメで、国際紛争解決の為に9条を持つ国としての信頼感を活用した「仲介外交」、軍縮活動に踏み込む
３、国民投票法は単に手続きだという主張もあるが、法案が成立すると、改正憲法案を審議する特別委員会が作られ、改憲のレールが出来てしまうので、入口で反対する
４、運動と政治は成り立ちが異なり、政治には「よりまし」比べみたいなところがある、自社さ連立政権では9条に歯止めをかけてきた経緯がある。民主党には改憲派も護憲派もおり、連立する事で9条が守られる選択もありうる
3と4の関係が一番難しいわけですが、辻元さん自身はそこに気がついておられますが、あまりそこのところは踏み込まなかったという印象です。北朝鮮を含む北東アジアの安全保障について突っ込みがほしかった、気がします。
講演終了後に、辻元さんが書いた『へこたれへん。』を購入してサインを貰い、握手の写真をとらせていただきました。「頑張ってて下さい」という彼女の言葉に、あの大変な時期をくぐり抜けて来た方だけに、不思議な暖かさを感じました。
９月１日全国的にも県内的にも大規模な防災訓練が雨の中、繰り広げられました。夕刊では、東京都では米軍にも石原都知事から国を通じて参加要請がされたとの事で、沖縄に続いての米軍参加の防災訓練であったとの事です。
県議会議員は情報伝達訓練が代表者会議で確認されており、９:３０過ぎに携帯電話からのメールを使った連絡を行いました。昨日の夕方の地震もあり、多くの方が真剣に訓練に参加していただいているようです。
この防災訓練、まずは自分自身で３日間の対処を、そのあとは行政がサポートします、になっています。しかし、原子力防災は「ない」事を前提にいくつかのシュミレーションで防災訓練が組みたてられています。
ところで２８日の国の原子力安全委員会・耐震指針検討分科会で、原子力発電所の新しい耐震設計審査指針の最終案がまとめられましたが、審議は紛糾し分科会委員の石橋克彦神戸大教授が「審議の進め方が恣意的」として委員辞任しました。
この指針案には、プブリックコメントを求め多くのコメントが届いているにもかかわらず、一切を無視して結論を急いだわけです。このような原発の肝心要の耐震議論の所で実は非民主的な運営が行われ、基準が作られていることになります。
これが、国に全てが責任があり静岡県は直接の関与はしない、とする石川知事の信じてやまない国の姿です。そして、言うのです。国に責任がある以上、地方が直接に関与する必要はないと。一体誰を信じればいいのか、原発震災への備え。
| 2006年08月31日(木) |
空港部岩崎総室長の饒舌 |
８月２２日付けの空港はいらない静岡県民の会他７団体で要望した３点について知事宛であるが空港部が所管室として対応するとの事で、急遽の本日の15:10より西館4階第1会議室にて回答が行われました。
岩崎富夫総室長が主に説明し、8団体側からは県民の会の事務局長・桜井建男さんとスタッフ２人と私で対応しました。桜井さんは「このような誠意のない回答は回答ではない、話合いの意思がないなら、それを明確にすべき」と強く迫りました。
地権者側の３条件である�ー婪瓩垢襦↓�土地収用認定申請しない、�９�事の一時凍結を巡る議論と、収用委員会の指揮に従うと言いなが求釈明に答える必要はないとする起業者側の対応を巡っての議論となりました。
話合い３条件については、１時凍結をめぐって２年前と同じ議論となり、改めて謝罪、裁決申請の棚上げ、工事の一時凍結を再提示しましたが、空港部は前提条件なしの話合いに固執。それにしても岩崎総室長の饒舌には驚くばかりです。
※※ 知事からの回答
１ 『「円満解決」のための「話合い」に応じること』について
本来地権者の皆様とお会いして、円満に解決したいとの私の気持ちに変わりはありません。
しかしながら、昨年９月にも、本来地権者の方々にお会いしたい旨の手紙を差し上げましたところ、受領そのものを拒否された方もおられ、お返事はいただけませんでした。その後も、地元のご協力等もいだきながら様々な努力を続けてきましたが、話し合いの端緒すら掴めない状況で推移してまいりました。
このため、どのような観点からこうした申し入れがでてきたのか、空港部を通じて、本来地権者方々のお考えをお聞きしたところです。
残念ながら、全員の方々にはお会いできませんでしたが、お会いできた方のご発言からは、これまでもお願いし、また、議会でもお話ししてまいりました、本来地権者の方々と前提条件なしに話合いができる状況にはないものと受け止めております。
２ 『収用委員会審理において十分な説明責任を果たすこと。』について
収用委員会の審理の目的や性格があり、会長指揮の下で運営されていることから、会長の指揮の下で県として必要な説明は行っていきたいと考えています。
３ 『収用委員会に対する介入を直ちに止めること。』について
そのような事実はありません。
| 2006年08月30日(水) |
静岡市、障害児施設の食費負担の緩和へ |
第3回「障害者自立支援法を考える障害者と自治体議員の会」が県庁404会議室で開催されました。市町の議会開催を前に「激変緩和」措置を実現する為にどんなアクションが起こせるか、具体的に意見交換するために集まりました。
それぞれの報告の中で、ある障害児施設の父母会の参加者から、施設側から静岡市が利用料の1割負担は法の趣旨のままですが、食費については材料費分の220円のみ親負担で残りの人件費等430円については市側負担との連絡があったとの事です。
静岡市の「激変緩和」への意思のあらわれと評価できる部分はありますが、1割負担の問題があり父母会では対応について来月協議するとの事でした。23日の申し入れについては、県から回答がありました。想定内の回答でした。
移動支援については浜松市が無料化検討中との未確認情報もあり、県内の各自治体の情報交換の必要性が議論となりました。会として今後どうするかが議論となり、市町の9議会での質問による成果を踏まえてのアクションを確認しました。
9月25日11：00青葉公園でキャンペーン活動を行い、13:00から意見交換、14:00から再度の県への申し入れ行動というものです。県の回答等資料の必要の方はご連絡下さい。
※※ 8月22日の空港いらない静岡県民の会等住民団体の要望書に対する回答が空港部より、明日15：10西館4階第1会議室で行われます。
| 2006年08月29日(火) |
静岡県次世代育成支援対策協議会を傍聴 |
21人の委員から構成される静岡県次世代育成支援対策協議会が県庁別館9階で開催され、会長に佐藤克明・財団法人静岡経済研究所副理事長を選任、43項目に渡るプラン目標値の進捗状況が各担当室から説明を受け、協議が行われました。
資料が1から8まであり、現在の静岡県の次世代育成支援の施策の現状が良くわかります。
１ 次世代育成支援対策地域協議会設置要綱
２ 少子化の現状と国の施策
３ 国の「新しい少子化対策」
４ 平成18年度の主な少子化対策関連予算
４−2しずおか子育て優待カード事業
４−3児童手当制度の拡充
４−4乳幼児医療助成
４−5周産期医療施設オープン病院化モデル事業
４−6小児科救急医療体制の確保対策
４−7病院の医師不足への対応
４−8地域における通学合宿推進事業
４−9中小企業における次世代育成支援対策の推進
５−認定こども園制度
６−しずおか次世代育成支援実施状況
７−しずおか次世代育成プラン目標指標等の変更
８−プラン目標数値の進捗状況評価調書
主な発言を紹介します。
・少子化対策に税が投入されても効果が上がっていない。国のためとか、そうした意識が無くなっているのではないか。
・県民にこうした施策が周知されていない。数値化しにくい指標も付け加える必要がないか。
・2歳児をもつ女性を雇用しているが、子どもの病気とかで休む事が多い。配慮しているが、仕事的にはジレンマがある。こうした女性を雇用する経営者への支援も考える必要がないか。
・熱が出ると母親にすぐに連絡がいくが、父親の責任も同じはず。
・家庭の日をつくって外出もいいが、家族そろって朝食ご飯を食べるのも一案。中学生、高校生が少子化をどう考えているかも指導すべきでは。
・国の少子化対策は画期的。
・大企業はなんとななるが、あれもこれも課題に中小企業への後押しが必要。
・子どもが生まれるためには結婚が必要。結婚費用支援は。
・児童虐待の数値目標を変えることをどう考えたらいか。
それぞれに担当室の答弁・説明がありました。傍聴しながら、議会の中の少子化対策特別委員会の審議水準との比較を考えてしまいました。今回が第1回目という事で、顔合わせの感がありますが、やはり圧倒的に時間が少なすぎました。
こうした審議会のレベルアップはどうしたらはかれるのか。次回の宿題として、指標評価のところの課題となっている事柄についてはどうなっているか資料提出する事が求められました。いっそのこと、全てを委員に任せてみてはと思います。
| 2006年08月28日(月) |
政治ﾋﾞﾗ配布に無罪 |
今日の街頭演説、水道町スクランブル交差点でした。先週から8月の10ヶ所分をはじめましたが、車の少なさに夏休みを感じていました。今週は、もう通常と言う認識でしたが、やっぱり少な目。学校の始りも影響しているのかもしれません。
街頭では、チラシを配ってくれるスタッフやボランティアの皆さんに参加していただける場合もあります。チラシを個人の住宅、マンションに配ることもしばしばです。そうした中、今日の夕刊で「政治ﾋﾞﾗ配布に無罪」の見だしです。
判決は「昼間に各戸にドアポストに投かんする目的で通路や階段に短時間立ち入ることが明らかに許容されずに刑事処罰の対象になる、という社会的合意が確立しているとはいえない」と述べています。
この事件は2004年12月に東京都葛飾区のマンションに共産党のﾋﾞﾗを配った男性が住居侵入の現行犯で逮捕されたものです。04年2月立川市の自衛隊宿舎にイラク派兵反対ﾋﾞﾗを配った市民団体の3人が住居不法浸入で逮捕された事件もあります。
そのほか、04年3月の共産党機関紙号外の配布で社会保険庁職員を国家公務員法違反で逮捕、05年9月に世田谷区警視庁官舎で共産党機関紙を配った厚生労働省職員が住居侵入で現行犯逮捕された事件があります。
立川市の事件は一審無罪、高裁有罪、社会保険庁職員は一審有罪、世田谷区の事件は審理中です。チラシ配りと言う当たり前の表現の自由すら奪われる時代が始っています。今回の判決が、他の裁判にプラス面で波及する事を願うものです。
| 2006年08月27日(日) |
静岡県医師会報での岡田会長発言録 |
第2回郡市医師会会長協議会で岡田幹夫静岡県医師会会長挨拶された発言が、8月15日発行の医師会会報で報告されています。その中で、静岡県立3病院の地方独立法人化に対するて考え方が述べられている所があるので紹介します。
因みに、岡田氏は「県立3病院運営形態検討会」のメンバーで、どのような事情か、最終の第6回検討会には欠席されております。第一回検討会でも、極めて批判的で「的を射た」発言をしています。
「僕はこの会はどういう目的で、どういうことを背景にして開かれているのか、本当に釈然としないなということを感じています。・・・何となく地方独立行政法人ありきということで、そこへ持っていく理論を我々に求めていると言う感じがないのではない、誘導会議ではないかという感じも受けています。」（検討会）
「このような医療状況を考慮してか、県立3病院が地方独立行政法人に形態転換することが「県立3病院運営検討会」から県知事に答申される事になりました。運営形態を変えただけで果たして医療環境の改善に役立つのかは疑問であり、県民がより良好な医療を受けられるためには、実質的な医療内容の改善こそが第一義と考えますので、経緯を注意深く見守っていきたいと考えております。この際、一番大切なことは言うまでもなく、病診連携の充実・拡大であり、その施設を要望してまいる所存であります。」（医師会報）
| 2006年08月26日(土) |
静岡県の医師不足と県立3病院の独立法人化 |
国民医療費04年32兆円で過去最高、厚生労働省が医師不足で「地域医療支援中央会議」設置、無資格産婦人科病院「堀病院」と今日の新聞各紙で医療報道が重なっています。静岡県での医師不足の実体は、6月議会でも報告をされています。
医師数に関する資料は3種類あります。医師・歯科医師・薬剤師併せた調査では毎年増加しており、2004年度で6395人で前年比で172人プラスです。医師は増えています。医療法に定める県内病院の04年医師数は標準を上回っています。
常勤医師3464人、非常勤医師2233人で換算値は569人併せて4033人、標準数は2685人で1347人プラスです。病院が必要と考える05年医師数は常勤医師が3796人、現員は3125人で不足が621人、非常勤医師1412人、現員1709人で297人プラスです。
常勤医師の不足を非常勤医師が補っている状況が伺えます。では、どの診療科で不足しているか、このデータは取っていないとの事です。そこで示されたのが、上記の医師・歯科医師・薬剤師合わせた6395人の診療科名ごとの02年度比較です。
それによると不足はアレルーギー科3名、神経科6名、神経内科2名、外科28名、美容外科2名、脳神経科12名、心臓欠陥外科1名、産婦人科14名、産科15名、婦人科3名、耳鼻咽喉科2名、気管食堂科2名、麻酔科5名とまっています。
こうした数値から医師の不足の実体と対策はどうあるべきであるのか。全体数は増えているが、診療科ごとに格差がある、その解消はどうあるべきか。県立3病院の独立法人化で対応が出来るとした議論がありますが、果たして議論されたのか。
そこで、当局に独立法人化で何故医師不足が解消するのか質問すると「あの議論の趣旨は、公務員の枠がははずれると派遣がしやすいということです」。つまり、例えば産婦人科医療サービスをどうするかに対応した物ではありません、との事。
この医師不足問題は、もう少し、資料の中身の確認から始めないと実態に近づけないようです。運営形態検討会の議論の再チェクが必要のようです。
| 2006年08月25日(金) |
オーマイニュースへの期待 |
韓国のインターネットと政治については『韓国のデジタル・デモクラシー』（集英社出版 玄武岩）の一読をお勧めしますが、「オーマイニュース」が群を抜いてきた事はつとに知られています。
その「オーマイニュース」が鳥越俊太郎氏を編集長に日本上陸、8月28日に発刊される事になっています。既に開店準備中とブログサイトが開設されており、市民記者の募集が始っています。先人としてのJANJANとの比較で注目を集めています。
そうした中、昨日、東京文京区民センターで「アジア記者クラブ」主催の「我々の挑戦はこれから始まる オーマイニュース日本上陸」というテーマで定例会シンポが開催され、参加してきました。60人くらいの参加者だったでしょうか。
パネリストは、オーマイニュース副編集長の青木理さん、ビデオプレスの松原明さん、ピープルズ・パワー研究所の小倉利丸さん、レーバーネットの安田幸弘さんで司会を「アジア記者クラブ」事務局長の森広泰平さんが担当していました。
パネリストの自己紹介、主賓の青木さんの発題、それにパネリストがコメントすると言う形で進行するもので短い時間の中でのやりとりで「オーマイニュース」の現状や課題、インターネトメディア事情がそれなりに理解できました。
議論になっていた事は
１、「オーマイニュース」の政治的スタンスはどこにおくのかー靖国神社参拝、天皇制などが具体例であがり、青木さんの「単にいれもの、投稿されるニュースは、左右問わず全部のせる」を巡っての議論でした。
２、「オーマイニュース」と広告収入の関係はどうあるべきかーソフトバンクの孫氏が「お金は出すが口はださない」と「2年くらいは現在のスタッフが自由に事業展開が出来る」との青木さんの発言を巡ってのシビアな議論でした。
３、市民記者のレベルをどうみるかー投稿された記事は編集部で手直しするという方針を巡って、筆力のレベルをどう保つのか、保たないのか。編集部と市民記者との関係やブログ的文化との違いは、などを巡っての議論でした。
４、韓国でインターネットメディアを育てた政治的土壌と日本との違いをどうみるかーグローバリズムに対抗や反戦など市民運動、社会運動が世界では興隆しているが、日本では衰退しており「オーマイニュース」の基盤を巡っての議論でした。
インターネットメディアが、大手メディアとどう対抗できるのか。韓国での民主闘争やアメリカ9･11における独立系インターネットメディアが果たしたような役割は、日本でどのように展開されて行くのか。メディアが先か運動が先か。
静岡県でも、1997年の衆議院選挙における「落選運動」が展開されましたが、その後の運動に継続しませんでした。県知事選挙でもインターネット活用をといくつも試みをしましたが、うまくいったとは言いがたい状況でした。
大いなる期待を持って参加したのですが、前途多難の船出という印象です。静岡での空港や原発、県政改革、ひいては地方政治にどう活用出来るか。市民記者になるという形の主体性を持って参加するのか、結論を持てぬまま帰静しました。
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