、まとめ
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こあらの見た風景(要はブログ)
スタートしました。
2005年08月07日(日) |
郵政もんだいねぇ・・・ |
明日の今頃、一体国会はどうなっているんだろう?
郵政法案。
「参議院」で否決されたら、「衆議院」を解散するんだと。
衆議院解散といえば、7条解散。
どうでもいいことだが、ちょっと前にあった、
宮沢内閣への内閣不信任決議案成立のときも、69条解散では
なくて、形式的には7条解散だったな。
行政府の頂点である内閣が、天皇の国事行為について助言と承認を
与えるのはいいとしても、
衆議院の解散について、「助言と承認」もないだろうと、
内閣が天皇に「解散して」というから、
天皇が「解散する」といっているんだから、助言というより、指示だよ。
三権分立しているから、けん制機能として必要だけれど、
内閣の職務に「衆議院の解散」と書いてないんだから、
内閣総理大臣が衆議院を解散できるとするのはいかがなものか・・・。
昔の議論を蒸し返したくなる。
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それはさておき、僕自身の意見を明確にしておく。
郵便の民営化は、総論として賛成です。
今の法案は、妥協の産物かもしれないけれど、
民営化しないよりは、したほうがいい。
公務員である必要性が、よくわからないからだ。
でも、いまの内閣のやり方にはちょっと疑問を思う。
参議院で否決されたら、衆議院を解散する。
衆議院は賛成した議院なのに、どうして解散する?
解散なんてしなくても、国民に意向を尋ねる方法はあるんじゃないの?
だいたい、今の問題は郵政だけじゃない。
選挙をしている閑なんて、国会にはないと思うんだけど。
それに、参議院で否決されて、衆議院を解散して、総選挙をして、
自民党が勝利して、衆議院でまた郵政法案を可決しても、
参議院は、今とメンバーが変わらないんだから、
やっぱり否決されると思う。
それを覆すためには、衆議院で3分の2以上の賛成をもって
再可決しなくちゃならない()。
じゃあ、そんな多数を自民党が独占できるか・・・無理だって。
だったら、継続審議にして次回の国会で成立させればいいはず。
遠回りかもしれないけど、それが賢い道だと思う。
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いずれにせよ、明日の今頃。
何らかの回答が出ているはず。
どうなっているのか、心配なところ。
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<日本国憲法参照条文>
第7条
天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
三 衆議院を解散すること。
第59条第2項
衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。
第69条
内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。