自民党の安倍幹事長が、防衛庁の「省」への昇格を、政治スケジュールにのせることに前向きな発言をしました。そもそも自民党の総選挙の公約に盛り込まれていたことですから、当然と言えば当然です。民主党にも同意見の方は多くいます。

私は自衛隊募集相談員会という会に地元相模原で所属しています。入会している理由は、自衛官の皆さんと接する機会が欲しいことと、新たに国防の任務に就く自分より若い皆さんを激励したいという気持ちからです。また現状の自衛隊に関する情報をもっと市民に伝えたいとの思いもあります。

現状の国防の姿は非常にいびつです。世界第二位の国防予算を使う軍隊でありながら、「軍隊ではありません」という趣旨の発言を政府がしているのです。現状を率直に認め、議論していく姿勢が必要です。シビリアンコントロールの原則をよりはっきりさせつつも、もっと自衛官は社会に出ていくべきだと思います。

さて以上のように国防と自衛隊に深い理解（？）を持ちながらも、防衛省構想には以前から疑問を持っていました。「省」にすべきという意見の多くは、理論的根拠が乏しいと思われます。推察するに、現状の自衛隊に対する理解のなさや国防意識のなさを、防衛省誕生によって感情的に解消することが目的かもしれません。中身ではなく、カタチや象徴に頼ることは政治がとる手法ではありません。

戦前の反省を活かしもっと冷静な議論をすべきです。防衛省にすべきという方は何故それが必要かということを、感情ではなく理論によって提示すべきです。

政治家は総合能力が問われます。何が必要かは、それぞれの政治家の大切にしたいものによって変わります。しかし一番はあくまで「政策」でなくてはなりません。

私はよく、政治家をラーメン屋に例えます。ラーメン屋を判断する時、客は出店の環境・値段・店員の態度など多数の条件を考えます。けれども一番大切なのはラーメンの味です。「政策はありません」という政治家は、「味はどうでもいいです」と言っているラーメン屋と同じです。もちろんそんなラーメン屋はいませが・・・。

右か左かは別にして、政策がない議員は職業として議員であっても「政治家」とは呼べません。自分自身常にあらゆる問題について、意見を精査し「政策」にして訴えていくという姿勢を貫いていきます。

皆さんもどんどん「あなたの○○についての考え方は？」と聞いてみましょう。もちろん私も大歓迎です！

用事があり、県庁と都庁に同じ日に行きました。実は私の家からだと、県庁よりも都庁の方がはやく行けます。距離は県庁の方が遠いですが、つまりは交通の便が都内行きの方が良いということです。

自宅→上溝→橋本→新宿→都庁　計62分

自宅→上溝→淵野辺→関内→県庁　計70分（但し待ち時間含まず）

同じ都道府県庁なのに、こんなにも雰囲気が違うのかというくらい違います。どっちが良いかは一長一短がありますが、皆が出入りしやすいという点では都庁の勝ちかもしれません。しかし「こんな建物必要ない」と、都庁を見るといつも思います。

県庁の旧さと暗さは一つの伝統（ｂｙ．経験豊富な県会議員）だそうですが、その意義は良くわかりません。松沢知事はとても明るい方なので、その雰囲気が伝染することを期待します。

シーザーとブルータスの「お前もか！」を文字ってみましたが、党の大先輩ですので「あなた」という表現にしておきました。

佐藤観樹衆議院議員が公設秘書の給与について、またしても詐収の疑惑をもたれています。同じような事件が多かったにも関わらず、昨年の総選挙前までという図太い（？）事件です。捜査当局が既に入っていることを見ると、詳細は別にしてだいたいは事実だと思われます。

はっきり言えば、昔は当たり前のように国会議員はやっていました。何人がやっていたかは別にして、国会の常識として「いけないこと」との認識は薄かったです。この認識が改まり始めたのは、政治改革法案の審議頃からでしょうか。決めては民主党山本譲二衆議院議員の、同容疑による逮捕でした。

国会議員の皆さん、さずがにもうしている人はいないかもしれませんが、もしいたら止めましょう。民主党にとっても、このようなレベルの低い事件で閣僚まで経験した幹部党員が失われるのは大きな損失です。

この公設秘書のルールは国会議員自らが決めていることですから、現状に問題があれば、新しいルールをつくればいいのです。

アカデミー賞の受賞式が話題になりました。
助演男優賞の渡辺謙さんと、外国語映画賞のたそがれ清兵衛がノミネートされたことによります。

アメリカ映画は確かに常に世界を先駆けています。しかし日本映画は無論のこと、中国やロシアの映画なども素晴らしいものがたくさんあります。今回の式典は、あくまでアメリカ映画の評価を決める賞だと割り切るべきです。決して世界的に認められる基準による評価ではありません。ラストサムライも良くできてはいますが、日本の描き方が非常に拙稚で、歴史に残る作品ではありませんでした。

そもそもこの賞の決め方は、アカデミー会員の投票によります。映画関係者が一番多いですが、多分野の方々によるものです。これからは世界の映画をまさに世界中で見れるように、このような祭典も国際仕様にしていくべきです。

たそがれ清兵衛の山田洋次監督は大好きです。映画が面白いことは無論ですし、価値観も似ている気がいたします。（共産党支持の山田監督にこういう評価をすることは、民主党からクレームが入る？）ただ、正直がっかりしたのは、山田監督が賞を逃したことを本気で残念がっていたことでした。アカデミー賞が世界の「権威」になってしまっているのです。更に言うならば、そもそも「賞」というもの自体が「権威」なのですね。（こんなことを言うとまた共産党っぽくなってしまう）

ちなみに日本映画では黒澤以外で言うと、「新幹線大爆破」「駅」「２０３高地」などは、世界どこに出しても面白いと言われるでしょう。

ＮＨＫのドキュメンタリーで、２・２６事件の公判について検証していました。

驚いた新事実を知りました。決起部隊の将校を裁いた公判の検事が、その裁判自体の調査が不十分だとし、当時の軍高級官僚の査察などを上申していた点です。結果それは闇に葬られましたが、歴史は後世においてその意義を評価しています。その上申が受け入れられていれば、その後の不幸な戦争も違った形になっていたかもしれません。

ひとりの力は小さいですが、人が心から感動するのは、そのひとりの決意と行動です。改めて思い知らされました。

本日民主党の総支部で、参議院選挙について「浅尾慶一郎」さんの第一回選対会議が開催されました。民主党は神奈川県選挙区で２名の候補者を擁立しますが、私は「浅尾慶一郎」選対のメンバーとなりました。もう一方の「千葉景子」さんも多くの実績をあげられた立派な方ですが、両名の当選のためには、お互いにもたれかからずに切磋琢磨していくという総支部の基本方針により、党員はどちらかの支持を鮮明にすることとなりました。

「浅尾慶一郎」さんですが、６年前の選挙の際にも私は応援しました。選挙事務所や決起大会などでも、初めて出会う労働組合の方が多くて、当時は正直雰囲気がなじめませんでしたが、今では周りの方も含めて良い関係でやらせていただいています。私の県議選の際にも、「浅尾慶一郎」さんとその支援団体の皆さまには大変お世話になりました。

さて今日の会議でも話題になったのですが、とにかく参議院選挙（つまりは参議院議員）は身近ではない、と言うのが有権者の率直な感想だと思います。関係者が今から臨戦モードな状態は、皆さんから見ると一種異様かもしれません。参議院議員は神奈川県選挙区で６名しかいないわけですから、有権者と接する時間が物理的に少ないのはやむを得ませんが、問題はそもそもの「参議院」の役割です。

私は二院制で良いと思っています。「民意は一つ」という主張も理解できますが、意思決定のシステムが複雑であることは民主主義の本義に外れていません。また民主主義が発展経過にある現状も考えるべきです。ただ、有権者の方に「参議院」の意義を理解してもらうためにも、衆議院とは違う権能を今よりももたせる必要もあります。アメリカ上院の持っている「条約批准」などがいいかもしれません。（ちなみにイギリスでは貴族院が最高裁判所をかねています）

そうだ！参議院選挙で候補者を話す機会があったら是非「参議院の存在価値とは何ですか？」という質問をぶつけるといいかもしれません。

米民主党のケリー氏が大統領候補になることが、ほぼ確実なようです。ブッシュ大統領との比較でも、現状ではケリー氏が優位とのこと。米大統領選挙の行方は日本にとっても大きな影響を及ぼします。

今までの米大統領選挙では、外交問題が主要テーマにはなってきませんでした。しかし９・１１以降は自国の安全保障の根幹に関わるとのことで、イラク問題も選挙の議論の対象になっています。ケリー氏はブッシュ大統領の対イラク政策を支持していません。

さて日本です。小泉内閣はブッシュ大統領の対イラク政策を支持し、国際社会のなかでも突出して対米依存を深めています。このことによって、例えば６各国協議の場で、「拉致問題」についての言及がアメリカから出るなどの成果も確かにあげています。

しかしもしケリー氏が勝ったら、今までの日本のアメリカに対する「貢献」はどうなるのでしょうか？アメリカの対イラク政策が変化したときに、日本の自衛隊は現地でどうするのでしょうか？このことについて真剣に考えなければいけません。

かつて日本で新生党や日本新党、新党さきがけなど、新党がたくさんできた時に、ＣＩＡはそれぞれに担当者をつけ、構成員や政策などを綿密に調査していたと言います。日本も、勝敗はわかりませんがケリー氏に接近し、その外交政策の傾向を把握する必要があります。

そして外国の政権がどうなろうと左右されない、日本の基本的アイデンティティーを今一度整理する必要があります。来るべき新憲法制定の時に向けて。（憲法問題については、いずれ詳細に意見を書きます）

市・県・国と三重の行政機関があります。その中でも「県」が一番遠い存在であるというご意見をよく伺います。昨日も後援者の方と話しの中で、この話題が出ました。

県議選で多くの場所で数限りない訴えをしながら、「県」議会でこれがしたいという思いが、自分自身しっくりこないジレンマも正直ありました。市に比べ身近でない「県」という存在について、その役割を疑問視する方も多くいらっしゃいます。

しかし、現在は自信をもって言えます。広域行政の必要性は増しています。問題なのは、現在の「神奈川県」が広域行政をしっかり行えるだけの基盤と能力を失っていることです。松沢知事の首都圏連合のみでなく、その他にも行政をより広域化する手段はあります。

生活圏が拡大している現在、市町間合併などの広域連携に加え、都道府県の広域化も必要です。新しい合併特例法には、都道府県合併を容易にする条文も入るそうですが、国に言われるまでもなく真剣な検討が必要です。

神奈川県議会で初めて神奈川県の合併を訴える、という目標は変わっていません。頑張ります！

昨日日本テレビで「オウムＶＳ警察　地下鉄サリン事件の真実」という報道番組をやっていました。非常によくできたドキュメンタリーでした。麻原の判決前ということで、番組の最後にアナウンサーから、番組中の表現で公判のなかで争われている点について注釈もありました。

多くの勇気ある警察官の皆さんには敬意を表しますが、この番組を見ながらずっと考えていたのは、地下鉄サリン事件は未然に防げたのではないかということです。事件を受けて警察が上九一色村の強制捜査に踏み切ったのではなく、強制捜査の情報に動揺したオウムが事件を起したというのが事実です。だとするならば、何故もう数日強制捜査を早めされなかったのか悔やまれます。また情報が間接的にしろ、オウムに伝わってしまっていることは残念でした。

警察・政治・宗教・・・、この事件はそれぞれに多くの教訓を与えたと思います。今後同じことを繰り返さないためには、「どうすれば事前に防ぎえたのか」という厳しい視点で事件を検証することです。ある日突然善良な人が犯罪者になってしまうことは予期できませんが、オウムはずっと以前から、犯罪に関与している疑いを持たれていました。

番組を見ながら思い出しました。大学に入ったとき、サークルの新入生歓迎企画で、当時有名だった木村晋介弁護士が「坂本弁護士事件はオウムの犯行である疑いがとても強い」と断言していました。驚いたことを覚えています。色々なところに挙がっていた警鐘を、社会全体が真剣に受け止めておくべきでした。

政治が得た教訓は、議論に一切のタブーをつくらないということです。「宗教だから」とオウムを議論の外においていた失敗を繰り返さないことです。

てらさき雄介 ｜MAIL ｜HomePage