各種集会で要求される「動員」が、正直得意ではありません。

自分の集会でも、なかなかうまくいかないのに、身内とは言え他候補の集会では尚更です。

今日は総選挙関連で集会があり、私も主催者のひとりのため、ノルマ設定がされました。

一軒一軒まわれれば、お願いの仕様もあるのですが、選挙運動でその時間がないので、ＦＡＸと電話が精一杯です。

しかし本日終わってみれば、目標よりもかなり多くの方々が参加して頂けました。

感謝に耐えません。ありがとうございました。

国政選挙では、期間中に新聞各社が世論調査を行います。それも各党・各候補者の支持について、詳細なデータを集計します。

統計学に基づいて行われるため、事実と大幅に違うこともなく、大体的中します。

選挙運動をやっている側からすれば、これを見ながら今後の対策を練ったりしますが、多くの有権者（新聞から見れば購読者）にとって、一体何の意義があるのでしょうか。

公示日段階で○○党が優勢なことに、投票日３日前に△△候補が優勢なことに、それを知ることに一体どんな意義が？

色々考えましたが、やはり解りません。皮肉ではなく、この意義を教えて欲しいです。

ちなみにこの中間予測は、その後の世論動向に大きく影響します。一般的には中間予測の良い政党や候補者は、その後苦しくなると言われています。

街頭演説をしていると、その感情の入れ具合や、自分の世界に入っている度合いが強いと、よく他から指摘されます。褒め言葉だと認識しています。

通常の生活や、カラオケなど声を出す時でも、だいたいが感情の起伏がないと言われます。

でも演説のときだけ違うようです。

演説には、ぞれぞれスタイルがあります。最終的には自分で確率するものですが、影響を受けた人がいる場合も多々見受けられます。

私は、かつて秘書をしていた伊藤達也氏（現金融担当大臣）に、演説が似ていると思います。

昔の知人や、伊藤氏の会などで話しをすると、そう言われたりもします。門前の小僧で、知らぬうちに影響を受けていたのでしょう。

国連安保障理の常任理事国入りが、政府の“努力”も虚しく頓挫したようです。

そもそもこの問題は、国民投票に値するほど重要なことであります。国会での審議すらなくして、外務省が国際社会で多数派工作をしていたこと自体が誤りです。

現状では、安保理事国になるという決意と準備が、政府にも国民にも整っていません。

方向性として必ずしも反対はしませんが、今立候補することは様々な点から非常に無理があると考えていました。

先般外務大臣が、アメリカをはじめ多数の理解が得られないため、現段階での常任理事国入りは困難との見方を示しました。

しかし今まで発展途上国やアフリカ諸国に対し、‘色々な手段’を使って展開してきたことについての責任は、一体どうなるのでしょうか。

学級委員の選挙ではあるまいし、「立候補したけれどダメでした。」だけでは済みません。

政府からは、今回の件で結果失われた国益について、明確な説明を求めます。

連合・笹森清会長のお話を聞きました。その中で引用されたのが、本日の小沢一郎氏の発言です。

「この選挙云々ではなく、長い流れのなかで政権交代が近づいている。

その証拠に、経団連が初めて公式に前面で自民党支援を訴えている。

民主党が自民党にとって代わる危機感を、経済界が持ち始めたのだ。」

鋭い指摘です。経団連が自民支持を明確に打ち出したことは、新聞記事で承知していましたが、私はさらりと読み飛ばしてしまいました。

小沢一郎氏の鋭い眼光ならではでしょう。

小選挙区制度も徐々に定着しつつありますが、全国どこの結果を見ても得票が大きく開くことはありません。ほとんど僅差になります。

候補者にとっては過酷ですね。また死票が多い点も、今後制度を再検討すべきです。

前回県議選の際に、二回個人演説会を開催しました。市議選の時も同様です。

今回の衆議院選挙でも、各陣営とも多数“個人演説会”を開催するそうです。（他人事みたいな言い方になっているのは、特定の候補をＨＰ上で応援することが、公職選挙法で禁じられているためです。ご容赦ください。）

「後援会」という存在について、候補者にとって大きな力となりながら、一方その文言に忌諱感を抱き、結果政治離れになっている方も多くいらっしゃいます。

「個人演説会」も同様です。選挙期間中に自分の支援者に対して、改めて政策を訴えることは意義深いと経験上思っています。

しかし参加を呼びかける範囲は、政治が既存で持っているネットワークの範疇です。

不可能を承知で言えば、理想的なのは、各候補者の討論会をテレビで放映することです。

現実的提案としては、選挙管理委員会が主催し期間中に各公民館などで、各候補者間の討論会を行うべきです。

今日も街頭演説をしました。相手を絞って訴えを行いました。それは、いまだ投票行動を決めていない、無党派層の皆さんです。

それぞれの支持層については、両党ともほぼ固まっているという調査結果が出ています。

選挙の結果を決めるのは、今まで政治の蚊帳の外におかれてきた「無党派」層の皆様です。皮肉なことですが、事実です。

郵政民営化について、以前から不安があります。元々民営化論者ですが、松沢成文著の「郵政民営化論」を読んだときから、ずっと考えていました。

先の国会における議論でも、選挙でも語られていないので、私の杞憂にすぎないのでしょうか。

郵便局は今まで、お金を民間に貸したことはありません。当然です。今回仮に民営化されれば、銀行と同じように貸し出し業務を始めます。

これをもって日本政府やアメリカは、巨大な資金を民間に流入できると期待しています。

しかしメガバンクでも現在は、“適切に貸して、きちんと回収する”ことができていません。

一度も貸し出しをしたことのない郵便局に、また昨日まで公務員であった方々に、本当に銀行業務ができるのでしょうか。

結果失敗すれば、それこそ２１０兆円に上る国民の財産が消えてしまいます。

この不安を感じるのは、私だけでしょうか。

この選挙区において、それぞれの候補者が「支援議員団」を結成しています。

たった一人を選ぶ小選挙区制度において、ふたりの候補を応援することはあり得ません。しかし今までは双方に関係をもっている議員などが、いわゆる「二股」をかけることが多々ありました。

しかし今回からは違うようです。真っ二つにわかれています。

このことが相模原と日本にとって、果たしてどういう影響を及ぼすのでしょうか。

政治家ならば、白黒はっきりすべきとは思います。しかし小泉的な融通のきかない政治もまた、暑苦しく気持ち悪いと思います。

常に言っていることですが、二大政党とは、統制よりも党内の「幅」を大切にすべきです。

多様な民意を常に吸収し続けるように。

衆議院選挙が公示になりました。

各党・各候補者が争点を提示しています。与野党でかみ合っていません。おそらく投票日までこんな感じでしょう。

選挙は政党や候補者のものではありません。主権者たるひとりひとりが主人公です。

この選挙の争点は、主権者ひとりひとりの中にこそ見出されるべきです。

「ネット」での選挙運動は認められていません。ホームページも法律上の“文書”と扱われるため、法定ビラやマニフェスト以外のものとして、選挙期間中の更新などが禁止されます。

本日までこのページでも、民主党や藤井裕久の応援に結びつく表現を掲載してまいりましたが、公示以降は選挙違反になります。

従って明日からは、一般的政治時評をしながらも、具体的な選挙に関連する表記を控えさせて頂きます。

政治活動と選挙運動は、本来一体のものです。

しかし公職選挙法は、そのふたつを明確に区別しています。将来にわたる法改正は必要ですが、法は法ですので従ってまいります。

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