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| 2009年03月20日(金) | ポスティング活動 |
支援者にご協力頂きながら、‘てらさき雄介タックルニュース’と‘プレス民主本村賢太郎版’を、清新地区にポスティングしてまわった。
１時間少しだったが、数千枚配布することが出来た。途中通りすがりの人から「ああ本人なの」と言われたり、中には「前回投票したよ」という方とも出会えた。
人間関係をたどってする政治活動には、相模原のような新興住宅街では限界もある。都内などへお勤めに行かれている、まさにサラリーマン家庭の多くは、地域のネットワークには入っていない。
その意味では、今日のようなポスティングや個々訪問で、一軒一軒にアプローチすることは重要だ。明日も同じように、相模原地区でポスティング活動を行う予定。
【今日一日】
９：３０ 支援者ご親族告別式／橋本
１０：００ 本村賢太郎総合選対会議／中央
１４：００ ビラポスティング活動／清新
１７：００ 会合（議会）／中央
| 2009年03月19日(木) | 会期末に向けて |
トータルで横浜に３泊したので、久しぶりに地元に帰った感じがする。事務所に帰ると、各種案内やファックスなどが大量に来ており、その整理だけで１時間以上を費やす。
いよいよ来週火曜日が会期末。月曜日は‘調整日’。いまだ大切な仕事が残っている。神奈川と相模原の将来をかけた、本当に大切な２日間になるだろう。
最後まで気を抜かずに頑張っていく！
【今日一日】
１０：３０ 事務作業／県庁
１２：２０ 党県議団会議／同
１３：１０ 本会議／同
１９：３０ 書類整理／事務所
２１：００ 支援者お店オープン祝い／南橋本
| 2009年03月18日(水) | ３２時間３５分 |
１９時５分、ついに厚生常任委員会が閉会した。ヘトヘトと控室に帰ると、同僚議員たちが拍手で迎えてくれた。昨日の１０時３０分に開会してから、実に３２時間と３５分・・・。
受動喫煙防止条例は、民主・自民・公明・県政の４会派合同で、知事提案を修正した上、可決成立した。今後は条例の運用体制の整備と、国に対して法整備を求める運動が大切になってくる。
また委員会で多く取り上げてきた、在宅重度障害者手当の見直しについては、いまだ不十分な点があるため採決には至らず、次の議会に向けて継続審査となった。今後は�狢綢忰畛楮�が、より具体的になることを望む。
以下は、採決に先立って、私が行った意見発表だ。（一字一句この通りではない）
「民主党・かながわクラブ県議団を代表して、本委員会に付託された定県第３８号議案「神奈川県在宅重度障害者等手当支給条例」については継続審査を求め、他諸議案については賛成の立場から意見を申し述べます。
はじめに、保健福祉部所管事項についてです。まず、保健福祉部の平成２１年度当初予算（案）についてです。
昨年来の経済状況の悪化のなかで、県民生活にも大きな影響が生じております。特に昨年後半以降、多くの企業が、生産縮小、利益の下方修正を発表するとともに、非正規雇用労働者を中心とする従業員の解雇、新規学卒者の内定の取り消しなどが行われております。
雇用不安も非常に深刻であります。また職業のみならず、住居さえも失ってしまう県民がいるなかで、県として行い得る社会保障の一層の充実が求められます。
予算規模としては、一般会計の総額では、１兆５，６４８億余万円を計上しましたが、これは、通年予算では、平成１４年以来、７年ぶりにマイナスとなる、緊縮型の予算となっており、前年度当初予算との比較では、７．０％の減、特別会計で計上している臨時財政対策債を、一般会計に含めた実質的な比較では、１．１％の減となっております。
本県の厳しい財政状況が、県民生活に及ぶことを極力回避し、かつ喫緊の政策課題に対しては、的確に対応することとして編成された新年度予算と受けとめております。
保健福祉部の当初予算（案）についても、少子・高齢社会の進展などにより、介護・措置・医療関係費で１２６億円程度の財政負担の増加が見込まれるなど、大変厳しい状況での予算編成であったものと理解しております。
そうした状況の中にあっても、県民が安心してくらせる福祉社会を実現するために、新たな課題や状況の変化に対応し、保健・医療・福祉サービスを適切かつ総合的に提供できる基盤整備を進めることとしており、また県が行うべき事業や、喫緊の課題として取り組むべき施策などについて、優先順位を付けながら対応もされております。
特に喫緊の課題である、周産期医療への総合的な取組みや、子育て支援施策において、新規の施策や、既存施策の充実が図られ、こうした予算、施策について、当局の対応を評価いたします。
次に、条例議案についてです。まず、定県第２６号議案、「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例」についてです。
そもそもこの条例は、科学的な研究により明らかとなっている、受動喫煙による健康への悪影響から、県民を守るために、実効性を持った社会全体の新たな分煙のルールをつくるものであると理解をしております。
これまでこの条例案は、本会議、常任委員会、連合調査会、予算委員会など、県議会においても、様々な議論がなされてきましたが、受動喫煙の健康への悪影響から、県民の健康を守ろうとする、条例の目的については、県民の多くに、理解が得られているものと、確信しております。
しかしながら、我が国では、健康増進法が施行され、受動喫煙防止措置が、努力義務化され、５年以上が経過しているにもかかわらず、受動喫煙防止対策が、なかなか進展しない状況にあります。
このような状況にあって、「県民の健康を守る」という、本県における至上命題を達成するために、新しい分煙の社会的なルールを定め、神奈川から全国へ発信するものとし、条例制定に踏み切ったことは、大変意義深いことと、評価するものであります。
これまで２年以上にわたる、県民や事業者からのご意見、議会での議論、現下の厳しい経済情勢などを総合的に判断し、店舗面積１００�岼焚爾両�規模飲食店や風営法等の対象施設であるパチンコ店等については、受動喫煙防止対策について努力義務とするなど、小規模事業者にも配慮した内容になっております。
そうした上で、条例提案を行っており、県民の健康、県経済への影響の両面から見ても、適切かつ、バランスのとれた条例案であり、また、条例の実効性を担保する措置として、罰則を加えている点についても、妥当な対応であると、理解をしております。
以上申し述べまして、私ども「民主党・かながわクラブ」他３会派が提案いたしました修正案に賛成するとともに、修正部分を除く原案について賛成いたします。
今後、この条例が制定され、努力義務の施設も含めて、県内の公共的施設に
おいて、受動喫煙煙防止対策が実施され、条例の目的である、受動喫煙による健康への悪影響の防止が、早急に達成されることを要望します。
併せて、この条例が、全国に波及し、国においても、受動喫煙防止対策が早急に推進されることを多いに願っております。なお、県当局におかれましては、条例制定後、県民・事業者の皆様に対して、この条例の内容を十分に理解し、実行していただけるように、普及・啓発を徹底して行うことを要望します。
更には、他都道府県とも連携して、受動喫煙防止対策を進め、国において、実効性ある受動喫煙防止措置を盛り込んだ法整備が、早期に実現されるように、継続して働きかけを行うことを、強く要望いたします。
次に定県第３８号議案、「神奈川県在宅重度障害者等手当支給条例」の一部改正についてであります。在宅重度障害者等手当は、在宅の福祉サービスが不十分であった昭和４４年度から、在宅の重度障害者の方や介護するご家族の福祉増進を図る目的で、県の単独事業として、支給されております。
この手当は、多くの在宅の重度障害者の皆様や介護するご家族にとり、かけがえのない制度でありますし、これまで、多くの障害者の皆様に、支給が続けられてきたことは、評価をしております。
これまで、所得制限・使途制限がない一律の給付として、平成１９年度は、約１３万人の障害者の方が、この手当を受給しておりましたが、今回の見直しにより、支給対象者を在宅で常時の介護を必要とする、重度重複障害者等とするとともに、所得制限を導入し、個人給付の重点化を図ることとなり、
対象見込み者は、約８千人となります。
多くの障害者の方が、手当の支給を受けられないことになりますが、県では、見直しによる財源により、障害者自立支援法の施行により「施設から地域へ」という潮流が加速する中で、「すまい」、「いきがい」、「ささえあい」の視点で地域生活支援施策を充実することとしております。
この度の見直しは、障害者自立支援法の施行による在宅障害者福祉サービスの充実などを踏まえ、地域生活支援施策を充実する施策への見直しを図るものであり、激変緩和の対応もなされております。
しかしながら、この見直しは、多くの障害者の方に影響が生じます。支給対象者が絞られ、支給額も大幅に減額となるものであります。この見直しにより、障害施策の後退があってはなりません。見直しは、障害者の方々のために行うものであり、障害福祉が充実されるものでなければ、到底、多くの方々の理解を受けることは出来ません。
当局は、減額に相当する予算を、障害福祉施策の投入されるように、十分は配慮をするとともに、障害者の皆様の声を十分にくみ取り、障害者の皆さんが今回の見直しについて、本当に障害者のために行われたことを実感出来るような、的確な施策の推進を行える枠組みづくりを強く要望いたします。
今議会の当局のからの答弁によって、今後の地域生活移行支援に向けての決意や、県民への周知を深める努力をすることについては、理解をいたしましたが、いまだその中身が具体的でないことを考え、かつ県民のなかにいまだ多様な意見があることも踏まえ、今議案については継続審査とすることを主張いたします。
条例議案については、以上であります。続きまして、今後の施策の推進にあたり、特にご留意頂きたい点について、数点、意見と要望を申し上げます。１点目は、周産期医療の総合的な取組みについてであります。
産科医師や助産師の確保が困難となり、分娩取扱医療機関が減少するなど、県内の地域医療体制に支障が生じており、産科医師の確保は、喫緊の課題であります。また、ＮＩＣＵなどの満床により、県外への妊婦の搬送も生じており、受け入れ態勢の早急な整備が求められております。
これらの課題に対して、２１年度は、様々な新たな取り組みが盛り込まれております。産科等医師の確保対策として、横浜市立大学医学部の定員増加に対応した県単独での奨学金を新たに制度化するための予算措置が盛り込まれております。
また、産科医師等の勤務改善対策として、院内助産所を開設する医療機関に対し、施設・設備整備に対する助成や、管理者・医師・助産師等を対象とした研修実施に対する助成制度などの新たな予算措置もなされております。
併せて、妊婦及び新生児の受け入れ体制の充実として、県内のＮＩＣＵの空白地域となっている川崎市域において、総合周産期母子医療センターを整備する、民間（聖マリアン医科大学）病院に対して、助成を行うことしております。
こうした新たな取組の効果について、今後、注目をし、これらの取組により、県民が安心して妊娠・出産・子育てできる環境の整備が進むことを強く望んでおります。
２点目は、県民・安心の確保に関して、新型インフルエンザ対策についてであります。県では、２０年１２月に改定した新型インフルエンザ対策行動計画に基づき、感染拡大を可能な限り抑制し、被害を最小限に留めるため、抗インフルエンザ薬を３カ年計画で、国の備蓄方針に基づき備蓄するとともに、発熱外来の医療従事者の感染防止対策のために個人防護具を備蓄することとし、予算措置を行っております。
また、新型インフルエンザの発生に備えた取組を強化するため、昨年、足柄上地域で実施した訓練に続き、２１年度は湘南地域でも市町村、医療機関、企業等との連携をした新型インフルエンザ対応合同訓練も実施が予定されていると承知をしております。
本会議の代表質問において、我が会派から質問をしたように、未だ、行動計画を策定していない市町村が、早急に、新型インフルエンザに対する体制整備を進められるよう、積極的な支援や連携した訓練などを進めることが、非常に重要であり、その点は、広域自治体としての、県の責務であると考えます。
新型インフルエンザは、現在、世界中のどこかの国で、明日発生してもおかしくない状況にあると言われています。本来、新型インフルエンザ対策は、国家的な危機管理の問題であり、一県だけで解決できる問題ではありません。
しかしながら県としても県民を守るという視点から、対策が進められるべき課題であると認識をしています。県民の安全・安心を確保するために、県としても積極的かつ迅速な対応が必要となると考えております。
事前の準備と、徹底した普及・啓発が非常に重要になってくるものであり、今後とも、市町村、医療機関、ライフライン事業者などと連携を図りながら、新型インフルエンザ対策の更なる充実を、強く要望します。
３点目はまず、対策についてです。この度の「受動喫煙防止条例」についても、がん対策の重要な取組として、条例を提案したものと、理解しております。
一方我が会派が、本定例会の本会議において指摘したように、がん対策にとっては、がんの早期発見・早期治療も非常に重要でありますが、本県のがん検診の受診率が、低調な点については、大きな課題の一つであると考えます。
これまで、機会ある毎に、検診受診率向上に向けた取組の強化について、指摘を行ってきましたが、なかなか結果となって現れておりません。県としても、様々な普及・啓発活動や、マンモグラフィーなどの検診機器の整備等を行ってきたことは承知しております。
またその他を含め、これまでの取組については、理解するものでありますが、本会議でも、指摘したように、受診率が低い点については、現状をしっかりと把握し、原因を十分に分析し、その結果に基づき、より具体的な取組を行う必要があります。
また、他県の先進事例なども参考するなど、より多く県民が、がん検診を受診するように、県民の意識啓発を含めた、受診率の向上に向けた、積極的な取組みを重ねて強く要望します。我が会派としては、この問題について、これからも継続して、県の取組を検証し、要望していくべき課題であると認識をしておりますので、その点も併せて、申し添えておきます。
４点目は、t-PA治療（血栓溶解療法）を実施している病院等の情報把握についてであります。t-PA治療は、脳梗塞の治療において、注目を浴びている治療法であり、発症後、３時間以内にこの治療を実施している、病院において治療が行われれば、極めて有効な治療効果が期待できるものであります。
しかしながら、t-PA治療は、治療が行える病院が限定されており、その取扱も厳格に管理されており、時間的な制約が大きい治療法でありますが、どの病院で治療が可能なのか、情報の把握がなかなか行えない状況にあります。
迅速なt-PA治療により、回復の見込みがある脳梗塞患者が、治療情報が、無いことにより、生命の危機にさらされるのは、耐えられないことであり、県民の生命に格差があってはならないと考えております。
我が会派が、１年ほど前に、神奈川県救急医療情報センターの救急医療情報システムによる、情報提供項目に、t-PA治療の情報を加えることを提案してきました。残念ながら、その時点では、t-PA治療情報の提供については、困難であるとの回答を受けました。
そして今議会の答弁で、２１年度にシステム改修を行うことになり、その際に、提供情報に加えるという話を伺い、この点について、これまで要望をしていた結果として、実現出来た点を、大変うれしく思っております。
しかしながら、システムが整備をされただけでは、有効な情報提供にはなりません。市町村救急と、どのようにどうリンクさせ、情報をどのように提供できるかが、極めて重要な課題であります。
例えば、救急隊員が、脳梗塞患者に対応する場合、病院において１時間程度は、検査等にかかりますので、発症してから２時間以内に適応病院に搬送する必要があると考えますが、そうした救急車で搬送する際に、救急隊員が、症状等をどのように認識して、救急医療情報システムを操作し、前さばきで、どう判断するかということも大変重要になるものと考えます。
そうしたことから、システム等基盤を整備することに加えて、市町村消防との連携を理解してもらうための、プログラムやマニュアル等を作成して、市町村の消防関係者に理解を求めるべきであると考えます。
マニュアル策定などをしっかりと進めて、t-PA治療が有効な、脳梗塞の患者さんにとって、有効に治療情報提供を行うことを要望いたします。
４点目は、ホームレス自立支援についてです。県ホームレスの自立の支援等に関する実施計画が改定されるわけですが、失業などによって生活に困窮し、かつ住居を失ってしまう県民がいることを真剣に受け止めねばなりません。
県民のすべてが、最低限度の文化的な生活をおくれるよう、計画に基づいた各種施策を着実に行っていくよう要望いたします。
また生活保護制度についても、まさに人命にも係る最後のセーフティネットであることを再認識し、制度の趣旨にのっとった的確な運用を行うよう県の広域自治体としての役割を果たすよう努力されることを求めます。保健福祉部関係については、以上であります。
次に病院事業庁所管事項について申し上げます。まず、重粒子線治療装置の導入についてですが、病院事業庁では、患者の身体的負担の軽減が図られるなど多くの利点を持つ重粒子線治療装置による治療を平成26年度から開始することを目指し、重粒子線治療装置整備基本構想策定委員会で、導入に向けた検討が進めています。
しかしながら、２月25日の横浜市会の本会議において、市長から、「重粒子線治療装置導入における県の検討状況では、診療体制の確保等課題があり、引き続き県と調整していく」という答弁があり、このような答弁に大変な驚きを持ちました。
また３月１１日付けで、横浜市都市経営局長及び市立大学事務局長の連名を持って、県病院事業庁病院局長あて要望書が提出された件も、心配しております。
現在も、放射線治療医の確保など、横浜市大との調整を進めているとのことでありますが、今回の横浜市会でのやり取りを見ると、あたかも、県が整備していくにあたり、横浜市との調整もまだまだ課題を残しているとの印象を受けます。県が、がんセンターに併設する施設として整備を進めていくことについて、横浜市との調整を早期に終了されるよう要望します。
次に、今定例会に定款案が提出された県立病院の地方独立行政法人化についてです。独立行政法人化による効果については、県民に少しでも、その効果を理解していただく必要があると考えておりますので、県民への広報に積極的に努められることを要望します。
また、独立行政法人化によって、職員の身分が公務員でなくなることで、民間に人材が流出してしまうのではないかという懸念を感じております。職員に対しても独立行政法人化の効用をよく理解してもらい、現場の声を十分に聴きながら、移行に取り組んでいかれることを要望します。
そして何よりも、患者に対する医療サービスを向上させることが独法化の目的であることを胸に刻み続け、特に不採算医療の維持については万全の体制で臨まれるよう要望いたします。
以上、要望も含めて意見を申し述べましたが、これらについて、適切な対応を重ねてお願いし、本委員会に付託された諸議案に賛成いたします。」
【今日一日】
（昨日夜より徹夜で、党県議団厚生部会・党県議団会議・厚生常任委員会が断続的に開催される）
１９：０５ 厚生常任委員会が閉会／県庁
２０：１５ 同僚議員と懇談／横浜市中区
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| 2009年03月17日(火) | そして一番長い日 |
そして一番長い日がやってきた。常任委員会における採決日だ。各議員の態度決定がここでされるので、その最終調整や会派としての意志決定など、断続的かつ長時間にわたり各種会議が開催される。
１０時３０分、厚生常任委員会が開会される。１時間ほど自民党が質疑した後、休憩となり請願と陳情について勉強会が行われる。そのまま昼のお弁当タイムになった。
１３時過ぎから、党県議団の厚生委員で打合せ（部会）を行い、これから行う質疑と議案に対する態度決定を行う。この作業を８つの常任委員会、それぞれが平行して行う。
そして党県議団としての意思決定を行うため、議員全員による団会議が開催され、各部会（委員会）より採決態度の提案とそして意見交換、そして全体としての決定となるはず・・・、だった。
そこで新たな事案が発生。先日知事は議長に対して、「�犲�動喫煙防止条例�畚だ軌討紡个靴董�議会と行政の協議を行いたい」旨を文書で申し入れた。そして「この申し入れを受けるべき」との申し入れを、党県議団として議長あて行うことなったのだ。その作業に約２時間かかった。
申し入れ終了後、満を持して再び団会議が開催される。所属する厚生部会からは、いまだ流動的な要素のある議案以外について、それぞれ賛否の提案をし、結果党所属全議員の承認を受けた。
この団会議は、他会派もほぼ同時間で行うため、すべての終了を待って委員会が再会されるのが通例だ。そして１９時ちょうど、厚生常任委員会が再会された。
そこで自民議員から、副知事の出席を求める意見が出され、その調整のため再び休憩になった。約１時間後、副知事出席のもと委員会が開催され、要求した議員から副知事あての質疑が行われた。終了後、再び休憩となった。
控室に帰り、今日いまだやって来ない自分の質疑を整理していると、総務政策常任委員会の案件を承認するため、党県議団会議が再び開会されることになった。
さて今議会では、相模原市の政令市移行を求める意見書について、県議会として取り上げる予定だった。この件を心配する地元の方々数名から、この休憩中にお電話を頂くが「まだその話まで行ってません」と正直に報告。
そして現在、２３時１０分。すべての委員会が‘休憩中’である。厚生に限って言えば、再開後少なくとも数時間はかかることから、２４時をまわるは当然として、明日の朝あるいは夜まで延びてしまうかもしれない。
今より後のご報告については、また明日以降にしたい。
【今日一日】
１０：００ 質問作成／県庁
１０：３０ 厚生常任委員会／同
（以後断続的に休憩が入り、党県議団厚生部会・党県議団会議・厚生常任委員会が開催される）
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| 2009年03月16日(月) | 終日控室 |
一日中、県庁内にある党県議団（民主党かながわクラブ）の控室に終日いた。明日の厚生常任委員会の準備と、他懸案事項の整理などだ。党所属県議全員による�狠腸餤牒瓩�始まったのは、夕食も終えた午後８時。
気力は十分だが、やはり集中力には時間的限界もある。終了後、更に議論を深めるべく、近所で一杯やりながら懇談会。しかしすぐに酔いがまわってしまい、当初の目的が達せられないまま解散となった。
明日は県議生活２年の間で、最も長い議会日になる見込み。せっかくの機会なので、明日はこの詳細を時系列的にご報告したい。乞うご期待。
【今日一日】
９：３０ 調査活動及び質問作成／県庁
（断続的に党県議団厚生部会／同）
２０：００ 党県議団会議／同
２１：３０ 同僚議員と懇談／横浜市中区
| 2009年03月15日(日) | 都議の１５周年 |
酒井大史東京都議会議員の�犁聴�活動１５周年と都議会民主党総務会長就任を祝う会�瓩忙臆辰靴拭�市議になる以前からの付き合いで、選挙の応援も行き来する友人だ。
しかし１５年か・・・。私も市議になってから１２年以上経っているが、改めて時の流れの速いことを実感する。ただし反省はあっても、後悔はほとんどない。それなりと言われるかもしれないが、全力疾走してきた自負もある。
さてこの会には、多くの民主党都議が参加していた。個人的には友人・知人が何人かいるが、隣同士の割には議会同士の交流はほとんどない。政党が同じでも、やはり都県の境は大きいものだ。
東京都は‘ミニ国家’に例えられる。韓国一国に匹敵する予算を持っているだけでなく、２３特別区を含めて、他の自治制度とは大きく異なる点がある。同じ大都市として、参考になる点を情報交換していきたい。
【今日一日】
１５：００ 事務作業／事務所
１８：５０ 酒井大史都議パーティー／東京都立川市
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| 2009年03月14日(土) | 津久井郡医師会 |
津久井郡医師会が相模原市医師会と合併することになり、本日相模大野のホテルで解散記念式典が行われた。６０年の歴史ある団体のせいか、終始厳粛な雰囲気だった。
県医師会の役員挨拶のなかで、医師会の合併の難しさが述べられていた。何と上野医師会と浅草医師会、また日本橋医師会と中央医師会も別々にあるそうだ。
今回の合併は、市町村合併によるもの。行政の枠組みが変わった以上は、何らかの対応が必要との決断は当然であり、苦渋のなかで解散されたことに市民のひとりとして敬意を表するところ。
津久井地域のような人口減少地域は、医療サービスの供給体制も弱くなる傾向がある。この解散によって、津久井地域の医療に悪影響が出ないよう、県議として役割を果たしていきたい。
【今日一日】
１３：００ 党県連定期大会／横浜市西区
１７：３０ 津久井郡医師会解散記念式典／相模大野
１９：００ 異業種交流会例会／西橋本
２１：３０ 会合（党）／東京都町田市
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| 2009年03月13日(金) | ‘拒否権’たる再議 |
�犖�共的施設における受動喫煙防止条例�瓩凌概弔眤腟佑瓩澄�いよいよ来週火曜日の厚生常任委員会で、質疑の後、意見発表と採決が行われる予定だ。
新聞報道によると、自民党は原案に対して修正をかけるらしい。公明・県政も同調するとの風評で、すべて足せば議会の過半数をこえる。つまり修正案は可決される可能性がある。
民主党県議団としては、最終的な態度は決定していない。しかし過去一年間にわたり委員会で行ってきた質疑を、しっかりと踏まえて対応がされると信じている。
さて修正案が可決された場合、知事は‘拒否権’の発動たる再議を議会に求めることが出来る。再議を求められた場合は、三分の二以上の賛成がないと、再議決は出来ないルール。
さて松沢知事の政治姿勢については、疑義を唱える声も議会の一部には存在する。しかし松沢知事なればこそ、県議会も変化していると実感している。議会改革の先進県を検証してみると、改革派知事の誕生がきっかけとなっていることが多い。
知事が再議に踏み込むかどうか。私にはわかりようもない。しかし地方自治体の実践として、やって欲しいと思う。もちろん修正案が出され、可決されればという前提だが。
【今日一日】
１３：００ 議会局調査課と意見交換／県庁
１３：３０ 予算委員会傍聴／同
１５：００ 災害消防課と意見交換／同
１６：４０ 党県議団厚生部会調査活動／同
１８：３０ 会合（行政相談）／横浜市港北区
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| 2009年03月12日(木) | 簡単な「はい」はない |
「新聞に名前が載ってるよ」と知人に言われて、３月１０日の神奈川新聞を見ると、確かに２面に厚生委員会の発言が記事になっている。
内容は、県が今議会に提案している、在宅重度障害者手当を削減する条例案についてだ。多くの疑問があったので、長い時間取り上げて質疑を行った。
〜以下記事の該当箇所〜
民主党の寺崎雄介氏は、「条例変更後に何をやるべきかという議論に約１年かける時間差に不安を感じる。真っ先にサポートすべき障害者への手当てを見直すなら本当にやることを確認できないと、はいという理解はあっさりとはできない。」
〜以上〜
確かにこのように発言した。正確な報道だ。来週火曜日には、ついに委員会で採決が行われる。簡単に「はい」と言うつもりはない。
障害者の地域生活移行を支援する、具体的な内容が明示されるよう、現在精力的に働きかけを行っているところだ。
結果については、改めてご報告したい。
【今日一日】
１３：３０ 事務作業／事務所
１６：００ 相模原青年会議所例会準備／相模大野
１９：００ 相模原青年会議所例会／同
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| 2009年03月11日(水) | 誰が党首でも |
小沢党首の件でご心配をかけている。「辞任すべき」との意見に変わりはないが、一方で誰が党首になろうと、政権交代の必要性が揺らぐわけではない。
今後の党活動、すなわち衆議院選挙について、連日多くの方と意見交換している。こんな状態だからこそ、より気合いを入れて必勝の体制を創っていきたい。
【今日一日】
１７：３０ 会合（党）／中央
