日経ではなく、朝日のネットニュース（H15.5.12付）で、脅迫めいた内容のお悔やみ用電報が客に送りつける被害が全国で多発しており、電報を配達したＮＴＴにも非難が集まっているが、ＮＴＴ側は「『通信の自由』が憲法で保障されている以上、規制は不可能」と戸惑い気味であると報じていた。


　ヤミ金業者は、この電報を飛ばしの携帯電話を使って申し込んでおり、最初から、電報代を踏み倒すつもりである。


　こんな違法な電報は「通信の自由」の保障される範囲外であることは明らかである。

　ＮＴＴは「通信の自由」を理由としているが、実際はヤミ金業者とのトラブルを恐れているに過ぎない。