日経(H23.7.15)ネットニュースで、更新料条項が無効かどうかが争われた事件で、最高裁は、「高額すぎるなどの特段の事情がない限り、更新料条項は有効」との初判断を示したと報じていた。


　この事案では、１年ごとの更新で更新料は２か月分と、更新料の金額がかなり高い事案であったが、それでも有効としている。


　それゆえ、「高額すぎるなどの特段の事情」が認められるケースは極めてまれということになるだろう。


　最高裁は、更新料の性格を論じた上で、経済的合理性があると断言しており、更新料に関する争いはこれで決着がついたと言える。


　興味深いのは、最高裁が、従前の賃借人保護一辺倒から、賃貸人の経済的利益を配慮するようになったことであり、この点は、大きな流れの変化といえる。