日経（H25.6.5）夕刊で、懲役や禁錮刑の一部を執行した後に、残りの刑期を猶予する「一部執行猶予制度」を新設する法案が参院本会議で全会一致により可決したという記事が載っていた。


　一部執行猶予制度は、これまでの執行猶予と実刑との中間的制度と言われている。


　しかし、運用次第では、「中間的」とはいえなくなる危険もある。


　これまでは、実刑判決でもおかしくないが、ぎりぎり執行猶予を言い渡していた事案で、安易に一部執行猶予を言い渡す危険性がある。


　また、実刑懲役１年６月を言い渡されたが、仮釈放で１年２月で釈放された場合、残り４か月を経過すれば、制約は無くなる。

　ところが、懲役１年６月のうち６月を３年間執行猶予とした場合、１年６月経過以降も、執行猶予中という制約がついてくることになる。


　そうすると、実刑１年６月より軽いとはいえないかもしれない。


　それゆえ、一部執行猶予制度においては慎重な運用が望まれる。