日経（H26.1.23）夕刊で、朝鮮総連中央本部の土地・建物の再入札で、東京地裁は、50億１千万円で落札したモンゴルの企業への売却を許可しない決定をしたと報じていた。


　法人が不動産競売の入札に参加する場合、代表者の資格を公的に証明する文書を提出する必要がある。


　ところが、入札したモンゴル企業が提出した文書について、モンゴル政府など公的機関による認証がなかったようである。


　代表者資格は形式的な要件に過ぎず、通常は商業登記簿謄本を提出すれば済むことであるのに、それが証明できなかったというものであり、あり得ないことである。


　この事件は何だかよく分からないことが多い。