日経（H26.5.29）社会面で、イオンの元執行役がインサイダー取引をしたとして、証券取引等監視委員会は、情報を伝えた知人らと合わせ600万〜700万円程度の課徴金勧告を出す方向という記事が載っていた。


　元執行役は社長室責任者として多くの重要情報に接する立場にあり、ダイエー株をＴＯＢするとの情報を得て、公表前に同社株を不正に売買し、百数十万円の利益を得たとのことである。


　しかし、発覚により、執行役の解任と課徴金という制裁を受けたわけで、まったく割に合っていない。


　インサイダー情報を得たとしても、それを基に大量に株式売買すると摘発される恐れが高いから、売買をある程度に抑えることになり、そうするとそれほどの利益は得られないことが多いようである。


　他方、不正が発覚した場合のリスクとしては、職を失い、課徴金を課され、最悪の場合は刑事罰まである。


　そう考えると、インサイダー取引は割に合わないと思うのだが。