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| 2004年12月21日(火) | 反戦ビラ訴訟に思う |
昨日書いた日記帳の反戦ビラの訴訟は考えさせられます。
「Ａ４判のビラは「自衛官・ご家族の皆さんへ いっしょに考え、反対の声をあげよう」という呼びかけだった。
判決は書かれた内容を「自衛隊員に対する誹謗（ひぼう）、中傷、脅迫などはなく、ひとつの政治的意見だ」と述べた。さらに「国論が二分していた状況で、ビラはさして過激でもなく、不安感を与えるとも考えがたい」と指摘した。
こうした政治的なビラ配りについて、判決は「憲法２１条の保障する政治的表現活動の一態様であり、民主主義社会の根幹を成すもの」と述べ、ふだん官舎に投げ込まれている宣伝ビラや風俗チラシよりはるかに大切であると説いた。
住居侵入に当たる行為ではあるが、配り方は強引ではなく、住民にかけた迷惑も少なかった。刑罰をもって報いるほどの悪事ではない。判決はそう結論づけた。明快な判断である。」
このような簡単で明解なビラ配りであっても、「お上のご威光」に背けば逮捕され75日間も拘留され、８ヶ月もの訴訟になるのです。
国民が平成の惰眠をむさぼっている間に、権力は着々と国民への包囲網を何重にも
かけていたのです。
沖縄がアメリカから返還されたとき、その費用を日本が負担するという密約をしま
したが、それを国民に知らせずにいました。当時の秘書官が毎日新聞記者へ漏らす
と、なんと秘書官は罰せられ、密約した本人はなんのとがめも受けませんでした。
いま、戦争放棄を憲法で明文化した日本がアメリカ、旧ソ連に次ぐ世界第３位の
軍事費を支出する軍事大国になっていることを、国民のどれほどが知っているので
しょう。
中国や韓国がなぜ総理大臣の靖国神社参拝に神経質になっているのかと言えば、日
本は表面的には平和国家ですが、世界第３位の軍事大国であることを国民へさえ周
知させていない危険な国だからです。その軍事費は中国と韓国の合計より大きい
のです。
イラクへの自衛隊派遣は憲法違反が明確であるのに、与党連合と民主党のなれあい
国会決議で認められました。
民主党はかって自民党のトップだった細川総理、羽田総理、海部総理と小沢幹事長
らが率いている政党ですから、思想や主張は自民党と同じです。
野党を看板にして与党の政治を目指すとても危険な政党と言えます。
私たちは政治は関係ないと思っていますが、いつの間にか戦争に組み込まれ、加害者にされています。
いま、しっかり目覚めなければ後世に大きな悔いを残すことになります。
