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| 2011年08月12日(金) | チェルノブイリ原発事故の放射能汚染の影響 |
●チェルノブイリ原発事故の影響
商用発電炉の歴史で、放射線による死者が出たのはこれが初めてだった。2000年4月26日の14周年追悼式典での発表によれば、ロシアの事故処理従事者86万人中5万5000人が既に死亡しており、ウクライナ国内（人口約5000万人）の国内被曝者総数342.7万人の内、作業員は86.9%が病気に罹っている。また、周辺住民の幼児・小児などの甲状腺癌の発生が高くなった。IAEAの記録によると、この事故による放射性物質の放出とそれに伴う汚染は広島に投下された原爆（リトルボーイ）による汚染の約400倍と多いが、20世紀中頃の大気圏内核実験による汚染と比べた場合、その比率は100分の1から1,000分の1に過ぎない。この事故は局地的な災害であって、全地球的災害ではないという考え方もできる。国連科学委員会の「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」(UNSCEAR-1993)によると1945年から60年代に行われた約500回の大気圏核爆発により拡散した放射性物質による集団積算線量は2230万人・Svと推定されている。対してチェルノブイリ事故による集団積算線量は60万人・Svと推定されており核爆発の約13回分(40分の1)に相当している。国連科学委員会は2008年の報告で集団積算線量を以下のように推定している。（1986-2005年の間の累計値）
�”�旧作業者、53万人の集団積算線量は61200人・Sv、平均一人117mSv
��避難民、11万5千人、集団積算線量は3600人・Sv、平均一人31mSv
��ベラルーシ、ロシア、ウクライナの汚染地区に住む住民、640万人、集団積算線量は58900人・Sv、平均一人9mSv
�け�染地区外に住むベラルーシ、ロシア、ウクライナの住民、9800万人、集団積算線量は125000人・Sv、平均一人1.3mSv
�ゾ綉�以外のヨーロッパの住民、5億人、集団積算線量は130000人・Sv、平均一人0.3mSv
●直後の影響
爆発時、炉心内部の放射性物質は量にして推定10t前後、14エクサベクレルに及び放射性物質が放出され[30]、北半球全域に拡散した。周辺地域の家畜に放射性物質が蓄積され、肉、牛乳も汚染された。事故直後の社会現象としては、例えば、日本では欧州産スパゲッティの販売量が一時的に急減した。「放射線障害に効く」というデマが流れ、ヨード卵の価格が高騰した。日本では、この事故をきっかけに原子力発電そのものに対する一般市民の不安が急増した。このため、政府は、『日本の原子炉はアメリカ型で、事故を起こしたソビエト型とは構造が異なり、同様の事故は起きない』という説明を行った。
●放射性物質の長期的動向
事故の直後においては健康への影響は主に半減期8日の放射性ヨウ素によるものだった。今日では、半減期が約30年のストロンチウム90とセシウム137による土壌汚染が問題になっている。最も高いレベルのセシウム137は土壌の表層にあり、それが植物、昆虫、キノコなどに吸収され、現地の食糧生産に入り込む。最近の試験（1997年頃）によると、この区域内の木の中のセシウム137のレベルは上がり続けている。汚染が地下の帯水層や、湖や池のような閉じた水系に移行しているといういくつかの証拠がある（2001年、Germenchuk）。雨や地下水による流去は無視できるほど小さいことが実証されているため、消滅の主な原因は、セシウム137がバリウム137へ自然崩壊したことによるものと予想されている。
●労働者と解体作業者
事故後に復旧と清掃作業に従事した労働者は高い放射線線量の被曝を受けた。ほとんどの場合、これらの労働者は受けた放射線量を計測するための個人線量計を装着していなかった。それゆえ専門家は彼らの被曝線量を推定するしかなかった。線量計が使われていた場合でも、測定手順はまちまちだった。一部の労働者たちは他の者よりも大量の放射線量を受けたと推定された。ソ連の推定によると、30万から60万人が炉から30kmの退避区域のクリーンアップに従事したのだが、その多くは事故から2年後にその区域に入った（解体作業者"liquidators"とは事故の処理と復旧作業のためにその区域に立ち入った労働者を言うが、その推定人数はまちまちである。例えば、世界保健機関 (WHO) は約80万人とし、ロシアは汚染区域で働い
ていなかった一部の人間も解体作業者としてリストに含めている）。事故から最初の1年で、この区域のクリーンアップ労働者は約21万1,000人と推定される。これら労働者は推定平均線量165ミリシーベルトを受けた。
●避難
ソ連政府は事故から36時間後にチェルノブイリ周辺の区域から住民の避難を開始した。およそ1週間後の1986年5月までに、当該プラントから30km以内に居住する全ての人間（約11万6000人）が移転させられた。その他、当該プラントから半径350km以内でも、放射性物質により高濃度に汚染されたホットスポットと呼ばれる地域においては、農業の無期限での停止措置および住民の移転を推進する措置が取られ、結果として更に数十万人がホットスポット外に移転した。ソ連の科学者の報告によると、28,000km2が185kBq/m2を超えるセシウム137に汚染した。当時、約83万人がこの区域に住んでいた。約10,500km2が555kBq/m2を越えるセシウム137に汚染した。このうち、ベラルーシに7,000km2、ロシア連邦に2,000km2、ウクライナに1,500km2が属する。当時、約25万人がこの区域に住んでいた。これらの報告データは国際チェルノブイリプロジェクトにより裏付けられた。
●健康被害
民間人に対する長期的影響についての問題は、議論の余地が大きい。この事故で生活に影響が出た人の数は極めて多く、原発から半径30km圏内の住民約11万6000人が即時に強制避難、ついで線量ホットスポットである北西約100km圏内も避難対象となり、計40万人超が移住を余儀なくされた。また約60〜80万人が事故後の処理に従事した（リクビダートル）。現在も約2億人の人々が汚染区域に住み続けている。その一方で、これらの人々の大部分は、比較的に低線量の被曝であると言われる。汚染区域の子供は甲状腺に、最大で累積50グレイの高線量を被曝した。これは汚染された地産の牛乳を通じ、甲状腺に蓄積される性質を持ち、半減期の短いつまり高線量である放射性ヨウ素を多量に摂取したためであり、また子供は身体および器官が小さいため、大人よりも累積線量が高くなるためでもある。IAEAの報告によると、「事故発生時に0歳から14歳だった子供で、1,800件の記録された甲状腺癌があったが、これは通常よりもはるかに多い」と記されている。発生した小児甲状腺癌は大型で活動的なタイプであり、早期に発見されていたら処置することができた。処置は外科手術と、転移に対するヨウ素131治療が必要である。現在までのところ、このような処置は診断されたあらゆるケースにおいて成功を収めているようだ。1995年、世界保健機関 (WHO) は、子供と若年層に
発生した700件近い甲状腺癌をこの事故と関連付けた。10件の死亡が放射線に原因があるとした。しかし、検出される甲状腺癌が急速に増えているという事実は、そのうち少なくとも一部はスクリーニング過程によって作り出されたものであることを示唆している。放射線により誘起される甲状腺癌の典型的な潜伏期間は約10年であるのに対し、一部地域での小児甲状腺癌の増加は1987年から観測されている。しかし、この増加が事故と無関係なのか、あるいはその背後にあるメカニズムかは、まだ十分に解明されていないとIAEAは主張している。資金不足、不十分な時系列的疫学調査、貧弱な通信設備、および多くの要因からなる緊急の公衆衛生問題により、旧ソ連では疫学的調査が遅々として進んでいない。適切に設計された疫学的調査よりも、スクリーニングに重点が置かれてきた。適切な科学インフラが不足しているため、国際的に疫学的調査を体系立てて行うことが遅れている。ベラルーシ・ウクライナは、環境の回復、退避と再定住化、汚染されていない食料の開発と食料流通経路の開発、公衆衛生への対策などを行ってきたが、重過ぎる負担になっている。国際機関と外国政府は広範囲に渡る物流支援、人道支援を行ってきた。加えて、欧州委員会 (EC) と世界保健機関は、ロシア、ウクライナ、ベラルー
シでの疫学的調査基盤を強化し、あらゆる種類の疫学的調査の能力を向上させている。住民が元々暮らしていた場所から離れた区域へ再定住化した結果、家族、社会ネットワークが離散し、既に住んでいる住民から嫌われるような地域に移転することにより、心理的影響が与えられた。住民は現在でも少なくとも半年に1回は定期的な健康診断を受けており、健康に不安を持っている。一部の人には、男性では頭髪が抜けたり、女性ではひげが濃くなったりといった症状を訴える人もいる。
●癌の症例
いくつかの研究により、ベラルーシ、ウクライナ、およびロシアの子供での甲状腺癌の発生が増えていることが判った。
国際連合人道問題調整事務所の立ち上げた「The United Nations and Chernobyl」によると、ウクライナでは350万人以上が事故の影響を受けており、その内の150万人が子供であった。癌の症例数は19.5倍に増加し、甲状腺癌で54倍、甲状腺腫は44倍、甲状腺機能低下症は5.7倍、結節は55倍となった。ベラルーシでは放射性降下物の70％が国土の四分の一に降り、50万人の子供を含む220万人が放射性降下物の影響を受けた。ベラルーシ政府は15歳未満の子供の甲状腺癌の発生率が2001年には1990年の2000例から8,000-10,000例に急激に上昇したと推定している。ロシアでは270万人が事故の影響を受け、1985年から2000年に汚染地域のカルーガで行われた検診では癌の症例が著しく増加しており、それぞれ、乳癌が121％、肺癌が58％、食道癌が112％、子宮癌が88％、リンパ腺と造血組織で59％の増加を示した。ベラルーシとウクライナの汚染地域でも乳癌の増加は報告されている。
2011年、アメリカ国立衛生研究所の機関であるアメリカ国立癌研究所を中心とした国際的な研究チームは、子供の被曝は大人が被曝した場合に比べて甲状腺癌にかかるリスクが高く、さらに依然として甲状腺癌の発症リスクが減少傾向に転じていないことを報告した。チェルノブイリ原子力発電所から約80キロ西にあるウクライナの農業地帯のNarodichesky地区に住む子供は慢性的な低線量被曝下にあり、事故から十年以上を経ていながら、土壌に含まれるセシウム137の濃度の増加にともない、赤血球、白血球、血小板の減少、ヘモグロビン濃度の低下が観測され、さらに、気道閉塞（Airway
obstruction）や気道狭窄などの症状の増加が観測されている。
●小児白血病
ウクライナの最放射能汚染地域であるリウネ州、ジトームィル州、チェルニーヒウ州、チェルカースィ州に永住し、チェルノブイリ事故当時、6歳未満だった子供たちに対して、累積線量10mGyを越える被曝によって事故後の11年間で急性白血病のリスクが増加したかどうかを評価するために、疫学調査が行われた。線量は4段階(0?2.9, 3?9.9, 10?99.9, 100?313.6 mGy)に区分され、対
象の91.6％は10 mGy以下の線量であった。白血病のリスクについて最小の線量区分(0?2.9
mGy)を1としたオッズ比が見積もられ、それぞれの区間のオッズ比は、3?9.9 mGyの区間で1.5（95%CI 1.0-2.8）、10?99.9 mGyで2.1（95%CI 1.2-3.7）、100?313.6 mGyで4.4
（95%CI 1.3-15.1）と見積もられ、白血病のリスクは10 mGyを越える放射線被曝の線量と有意に関連し、事故後、はじめの5年の間に急増し、観測された白血病のうち97.6％が急性白血病で、その内訳は、急性リンパ性白血病が74%、急性骨髄性白血病が23.6％であった。
●先天性疾患、遺伝子変異
ベラルーシのホメリ州にあるChechersk地区とウクライナのキエフ州にあるPolessky地区において1983年から1990年までのデータを用いて行われた調査では、事故後、新生児に低酸素症、新生児呼吸窮迫症候群、血液疾患などの罹病率の増加が見られ、Chechersk地区では先天性疾患の顕著な変化は見られなかったが、Polessky地区では6.9%から24%へと増加を示した。この研究の結果、母親、胎児、子供の健康は妊娠女性と子供の各器官と体組織の適応異常や病理学的異常とともに放射線による著しい影響を受けていることが結論づけられた。
ベラルーシの放射能汚染地域における胎児と新生児の先天性疾患に対する国の遺伝子モニタリング（Genetic monitoring）のデータを用いた調査によると、事故以降、多発奇形、多指
症、四肢減形成の頻度の増加が見られた。ベラルーシの放射能汚染地域におけるコーホート研究による新生児のデータ結果は、放射線被曝と貧血症、先天性疾患、周産期死亡の発生の間に、潜在的に強い関係があることを示している。慢性的な放射能汚染地域にあるポリーシャ地域のリウネ州では、神経管欠損症（Neural tube defect）の割合が持続的な上昇を示しており、
結合双生児や奇形腫の上昇、および小頭症（Microcephaly）や小眼球症も同様に上昇を示した。
ウクライナやベラルーシの農村部に居住し暴露した家族を調べたところ、放射線の影響による遺伝子の変異として、生殖細胞におけるミニサテライト（Minisatellite）変異率の上昇が観測されている。
★写真家Paul Fuscoがチェルノブイリで放射能の影響を受け生まれてきた子供を写した写真。放射能の影響で先天的に肉眼形態上の異常を持って生まれてきた（奇形）子供たちの映像。
【警告．心臓の弱い人は見ない方がよいでしょう】
★Chernobyl accident
http://www.youtube.com/watch?v=mXMUTaSortI&feature=related
★Children of Chernobyl (WARNING: Graphic)
http://www.youtube.com/watch?v=4fCCVU4y7oE&feature=player_embedded#at=88
ウクライナ科学アカデミー・細胞生物学遺伝子工学研究所によれば、ウクライナにおいては，合計して300万人を超える人々がチェルノブイリ事故によって，病気になったと考えられる。そのうち約100万人は子供である。また、事故後１０年の乳児死亡率は１２％〜１４％台と以上に高い。(日本は2％台)
| 2011年08月11日(木) | 近未来の危機：どうなる世界同時株安／ＮＹダウ５１２ドル安と円７８円台 |
近未来の危機：どうなる世界同時株安／ＮＹダウ５１２ドル安と円７８円台（介入効果発揮できず）
たしかに世界のマネーは変調をきたしている。�＿な討侶糞じ座�懸念，�∧胴颪虜眄�再建への不安，�Ｊ胴餾弔粒焚爾押きて邁そ�国
（ギリシア・イタリア・スペイン）のユーロ圏の財政危機，�タ袈醜顱蔽羚顱Εぅ鵐鼻Ε屮薀献襪覆鼻砲任離ぅ鵐侫豬�念。これらがドル売り，ユーロ売り（円買い，スイス・フラン買い）や投資家の不安心理の高まりぬ背景としてある。
ところで，私見だが，今回の米国株の５１２ドル安の急落は，はたしてセリングクライマックスなのかというと，どうも疑問符がわく。今回の暴落も世界のヘッジファンドが事前のシナリオとして用意した空売り仕掛けであるのは間違い。欧州の財政危機は一つの口実に過ぎない。米雇用情勢が改善されたということだが，これで少しはＮＹダウの反発はあるだろうが限定的でしょう。，ヘッジファンドは近いうち第二弾の暴落を仕掛けてくる可能性が高い。今回の下落は決してセリングクライマックスではなく，次回の大暴落でそうなるような予感がする。そのときは，再度の急激なドル安が進もう。日本の東証ダウはまったくのＮＹ相場のコピーだから，アメリカの動きから目が離せない。日米とも下降トレンドに転換したのは確実なので，今後，戻っても売られる展開が続こう。ＮＹダウのチャートから見ると，まだ底打ちとは言えない。その暴落時には，１日で５００〜８００ドルぐらい下落するだろうから，そうした悲惨なピンチのときになったら買い出動にでるのが賢明だ。いずれ今秋あたりに本格的な欧米経済の減速を口実にヘッジファンドが再度，仕掛けてくるとみている。恐怖のドン底で買うのがプロの投資家であり，今はまだその時ではない。
●株式週間展望＝「ＱＥ３」催促相場の様相、「様子見」が賢明
８月６日 10時06分配信 モーニングスター
週末８月５日の東京株式市場は、欧米株の急落地合いを受け主力株から低位材料株まで満遍なく売られ全面安。日経平均株価は一時３９５円安の９２６４円まで下落し、３月１８日以来の安値水準まで値を下げた。終値は３５９円安の９２９９円。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は一時３月１７日以来の８００ポイント割れ。現地４日の米国市場で、リセッション（景気後退）懸念などからＮＹダウが前日比５１２ドル安の１万１３８３ドルと２００８年１２月１日以来の下げ幅を記録し、昨年１２月９日以来の安値水準に沈んだ。原油先物相場のほか、リスクマネーの逃避先とされてきた金相場も下落、「安全資産が見当たらない状態」となった。市場の不安心理増幅を象徴したのが、恐怖指数と呼ばれるＶＩＸ指数で、１日に３５％も上昇。「ＱＥ３（量的緩和第３弾）」催促相場の様相を呈している。
７月２９日の米ＧＤＰ（国内総生産）発表以後、７月ＩＳＭ（サプライマネジメント協会）をはじめとした経済指標の悪化で、米国内にリセッション懸念が急速に高まっている。その一方、ギリシャの当面の債務危機が後退した欧州では、イタリアやスペインなどにソブリンリスクが波及する懸念が高まっていた。こうした中で、トリシェＥＣＢ（欧州中央銀行）総裁は４日、「ユーロ圏の景気が下ブレるリスクが高まる可能性がある」と発言。このトリシェ発言がきっかけとなり米国株の下げに拍車が掛かった。
ＮＹダウのほか、Ｓ＆Ｐ５００も前日比６０・２７ポイント（４・７８％）安の１２００・０７と、０９年２月１０日以来の大幅下落となった。原油のほか、安全資産でリスクマネーの逃避先として、これまで資金が流入してきた金先物相場も換金売りに下落。
金融市場の混乱と投資家心理を反映し、ＣＢＯＥ（シカゴ・オプション取引所）のＶＩＸ指数（ボラティリティ・インデックス）が、前日比８・２８ポイント（３５・４％）高の３１・６６と、０７年２月以来の上昇率を記録し、昨年７月以来の高値水準となった。また米国債も、１０年債がフシ目の２・５％を下回ったほか、２年国債は過去最低利回り（価格は最高値）を記録した。市場はさながら「ＱＥ３」催促相場の様相だ。
米国株は依然下値波乱を警戒する向きが多いが、一部に「ＱＥ２（量的緩和第２弾）」終了後の調整の最終局面との見方も浮上。４日の米国市場では、ＮＹ証券取引所、アメリカン証券取引所、ナスダックの３市場出来高合計が、約１３８億株と昨年６月２５日以来１年１カ月ぶり高水準となり、４日の下げがセリングクライマックスだった可能性があるからだ。もっとも、５日に発表される７月雇用統計の結果次第では、ダメ押し的な下げにつながる可能性もあり、引き続き警戒は怠れない。
一方、来週（８〜１２日）の東京株式市場は、週を通し値動きの激しい展開になりそうだ。日経平均株価は９２００円を割り込むと、ＰＢＲ（株価純資産倍率）１倍相当の９０００円程度まで下げる可能性があるものの、それも前述の米雇用統計次第。ただ、米国株の急落が続くようならば、米金融当局から何らかのアクション（対策）が期待できそう。ここが日本との大きな違い。
南欧（イタリア・スペインなど）・ソブリンリスクを含めた外部要因が実に気掛かりだが、こと来週に限ってみれば短期リバウンド狙いに徹するスタンスで臨みたい。中・長期投資目的ならば、来週は「様子見」が賢明だ。外部環境が一時的にも落ち着きを取り戻せば好業績が株価の下支えとして機能しようが、今週で今３月期第１四半期（４〜６月）決算発表が一巡する。このため下支えとしての「特効性」も日を追うごとに薄れてくるだろう。この点には十分注意したい。
日経平均の予想レンジは９２００〜９６００円。物色対象は直近深押し株。特に、最近の株価下落で低下したＰＢＲ１倍未満銘柄。その中でも、業績の裏付けがある銘柄を選択したい。（久下 隆）
提供：モーニングスター社
■世界同時株安で日経平均は3月18日以来の水準
先週の日本株市場は波乱の展開。米債務問題の暫定合意が好感された。しかし、その後は世界的な景気減速懸念を主因に調整が強まった。7月の米ISM製造業景気指数が2年ぶりの低水準となるなど、米国では景気回復の減速を示す経済指標が相次いだことによって景気の2番底懸念が強まり、為替市場ではドルが急落。欧州では欧州中央銀行(ECB)総裁が景気下振れリスクに言及するなど、欧米の景気不安によって世界の株式市場が急落。政府・日銀による為替介入の実施や下落局面による日銀のETF買入れ、さらに日立<6501>と三菱重<7011>による事業統合報道などがポジティブ視されるものの、欧米市場との連鎖安によって、日経平均は9300円を割り込み3月18日以来の水準に。
■米国の底打ちを見極め、FOMCが転機も
世界景気の先行き不安、とりわけ米国の景気減速懸念が今回の急落のトリガーとなった。4日の米国市場ではＮＹダウが500ドル超の大幅な下げとなり、世界金融危機の最悪期だった2008年12月1日に記録した679.95ドル以来の下げ幅である。週末5日についても予想を上回る雇用統計が好感される半面、景気不安によってＮＹダウは乱高下をみせている。また、米格付け会社Ｓ＆Ｐは、米長期国債の格付けを最上位の「ＡＡＡ（トリプルＡ）」から1段階下げて「ＡＡ+（ダブルＡプラス）」に格下げした。ムーディーズやフィッチは最上位格付けの維持を発表しているが、Ｓ＆Ｐの初の格下げによって週初は波乱の展開が警戒されよう。
まずは米国の底打ちを見極める必要がある。米国では6月末の量的金融緩和第2弾（QE2）終了から出口戦略どころか、市場はQE3を催促する相場展開をうかがわせており、9日の米連邦公開市場委員会（FOMC）での政策対応の動きが注目されることになる。先週のＮＹダウの下落トレンドを見る限り、キャッシュ比率を高めて格下げリスクを織り込みに行った流れとも取れる。FOMCが転機になる可能性はありそうだ。
●米国債の格付けが引き下げ
【ニューヨーク＝小谷野太郎、ワシントン＝岡田章裕】米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は５日、米国の長期国債格付けを最上級の「ＡＡＡ（トリプルＡ）」から、「ＡＡ（ダブルＡ）プラス」に１段階引き下げたと発表した。米国債の格付けが最上級から転落するのは史上初。ドル売りや米国の株安が進み、円高が加速する恐れもある。
Ｓ＆Ｐは格付け見通しを「ネガティブ（弱含み）」とした。１０年間で２・４兆ドルの財政赤字削減策を盛り込んだ予算管理法が２日に成立したものの、「中期的な米財政運営の安定化には不十分」と格下げ理由を説明した。さらに、１４兆ドル（１１００兆円）を超える巨額債務を抱えるにもかかわらず、与野党対立の財政再建を巡る溝が深く、「米国の政策運営の安定性が弱まっている。米議会と政府の能力について悲観的だ」と財政再建の行方を疑問視する見方も示した。米財務省は、政府債務見通しで２兆ドルの算定ミスがあり、「欠陥だ」と格下げ判断を強く批判している。格付けを巡っては、米ムーディーズ・インベスターズ・サービスは予算管理法の成立を受け、最上級に据え置くと発表していた。
（2011年8月6日13時58分 読売新聞）
●ＮＹダウで５１２ドル安．シカゴ日経平均先物で９２９５円（８月４日）
昨晩のＮＹ株式市場は大幅安。ＮＹダウで５１２ドル安の
１万１３８３ドル。シカゴ日経平均先物で９２９５円と昨日の日経平均株価の
終値９６５９円よりも３６０円ほど安い水準となっています。これを受け、本
日の東京市場も朝方から売りが優勢。シカゴ日経先物にサヨ寄せする形で安く
始まることが想定されます。詳細は、下記のＮＹ市況欄、注目材料欄をご覧下
さいませ。
ＮＹ市況 ＊＊
――――――――――――――――――――――――――――――――――∞
□ダウ工業株 １１３８３.６８（−５１２.７６）▼４.３１％
□ナスダック ２５５６.３９（−１３６.６８）▼５.０８％
□Ｓ＆Ｐ５００ １２００.０７（− ６０.２７）▼４.７８％
□ＣＭＥ日経２２５先物 ９２９５ （−３７５）※大証比
□為替 （対ドル） ７９.０８ （対ユーロ）１１１.４６
４日のＮＹ株式市場は急反落。トリシェＥＣＢ総裁の発言を受けて世界的な
景気失速懸念が強まった。
ＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会後の記者会見でトリシェＥＣＢ総裁が、欧州
の景気について下振れリスクが高まっているとの認識を示し、ＥＣＢは資金供
給を拡大し、アイルランドとポルトガルの国債の買い取りの再開を表明しまし
た。ＥＣＢの金融政策は「出口戦略」への歩みを方向転換させた格好で、投資
家は欧州の債務危機が深刻化していると捉え欧州の株価が急落、世界景気が減
速から失速の危機にあるとの見方が広がりＮＹ株も大幅安。狼狽売りや損失確
定の売りを巻き込み、引けにかけて下げ幅が一気に拡大しました。
ダウは昨年１２月９日以来、ナスダック指数は昨年１２月１日以来の安値水
準となり、両指数ともに年初来パフォーマンスがマイナスに転じました。また、
ダウの１日の下落幅としては、金融危機の渦中にあった２００８年１２日１日
（６７９．９５ドル安）以来、およそ２年８カ月ぶりの大きさです。
| 2011年08月10日(水) | 放射性物質の拡散予測 / 東日本の高濃度汚染地域 |
放射性物質の拡散予測【映像】
東電や政府が放射能汚染の深刻さを国民に隠していたんだね。まったく先進国とは思えない，おぞましさだ。素人集団の政府（菅直人の民主党政権）は事態の深刻さを国民に知らせず，汚染の深刻さをひたすら隠していたのだから呆れる。
外国人が国外に避難したと聞いて，なにをおおげさなと笑っていたけど，いま明らかなになったのは，放射能汚染の拡散が茨城・東京・千葉・埼玉にも及んでいた事態の深刻さで，下記に列挙した映像はそのことを示している。
★全国放送では公開されない風シュミレーションと高濃度汚染のレベル
http://www.youtube.com/watch?v=gKCIGarOBCg&NR=1
★日本で公表されない気象庁の放射性物質拡散予測 2011.04.04
http://www.youtube.com/watch?v=hkxDW0__Tas&feature=related
★【東北地方太平洋沖地震】大気中に放出された放射性物質の拡散予測
http://www.youtube.com/watch?v=gVG-IhE06BM&NR=1&feature=fvwp
★セシウム137拡散予測動画【NILU】（Tot.Col.3/16〜4/8）
http://www.youtube.com/watch?v=5xsmtN3gtVs&NR=1
★ドイツが考えてくれた日本の子どもを守る摂取限界値(BGM_掛け歌)
http://www.youtube.com/watch?v=-tdLYv_iE3s&NR=1
◎下記の記事は，一番上の「風シュミレーションと高濃度汚染レベル」のテレビ放映内容の文章化。
【各新聞の記事を要約】（３月２５日のテレビ放映．この衝撃的な内容を含む報道がもっと国民に認知されていたら，被災に対する対応ももっと早く出来たはず。この解説員も怒っていたが，東京電力と政府の認識の甘さと，のらりくらりとした対処の遅延さが被害を大きくしてしまったのはまちがいない。政府が主導して国家非常事態宣言を発してもよかったはず。この的確な警告を発した優秀な解説員の名前を残念ながら存じないが，この時点（３月２５日）で今後起こる放射能汚染の一連の事件を予告するものとなっており，このニュース報道の内容が生かせなかった日本社会の臭いものにはフタをしろというムラ的体質にも問題がありそうだ。）
� 。碍遑横監�までの放射能放出量を単純計算すると，３万〜１１万テラ・ベクレル（テラは１兆倍）になる。国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）は１９８６年のチェルノブイリ原発事故のような最悪の「レベル７＝深刻な事故」を数万テラ・ベクレル以上の放出と定義する。実際の放出量は約１８０万テラ・ベクレルだったとされる。今回は少なくともそれに次ぐ「レベル６」（数千〜数万テラ・ベクレル）に相当するという。（テレビ解説員「新聞ではヨウ素１３１は３万〜１１万テラ・ベクレルが放出［推計］したとし，チェルノブイリ事故では１８０万テラ・ベクレルが放出と報道。したがって桁違いとは言いにくく，世界からみるとチェルノブイリ事故並と実は思われている。たしかに，福島事故ではプルトニウムやウランは飛散しなかったが，ヨウ素とかセシウムはわりと低い温度で気化するので，気体となって広く散ってゆく。東京電力もそうだし，日本政府（菅直人の民主党政権）も認識が甘すぎるんじゃないか。」）
��土壌汚染の深刻さ。土壌の汚染は，局地的にチェルノブイリと同レベルの場所がある。原発から北西に約４０キロ離れた福島県飯舘（いいたて）村では３月２０日，土壌１キログラム１６万３千ベクレルのセシウム１３７が出た。県内でもっとも高いレベルだ。京都大原子炉実験所の今中哲二助教授（原子力工学）によると，１平方メートルあたりに換算して，３２６万ベクレルになるという。チェルノブイリ事故では，１平方メートルあたり５５万ベクレル以上のセシウムが検出された地域は強制移住の対象となった。今中さんは，「飯舘村は避難が必要な汚染レベル。福島第一原発では，放射能が出続けており，汚染度の高い地域はチェルノブイリ級と言っていいだろう」と指摘した（解説員「しかし，飯舘村はまだ何の避難命令も指示も何も出ていないんですよ」）。健康への被害はどうか。チェルノブイリ原発事故では，強制移住の地域では，平均５０ミリシーベルト程度の放射能を浴びたとされる。
�Ｊ�射性ヨウ素の広がりを推計したシュミレーション。「しかし，今の飯舘村ですが，３０キロ圏から外れていますが，ここでチェルノブイリ級の土壌汚染が進んでおり，本来はメンツにこだわらずに，単なる同心円だけでなくて，当時の情報を規制しているソ連でさえも当日の風向きを考えて，その方角の住民を避難させたんですよ。それが，これだけのコンピューターの風向きシュミレーションでわかっていたのだから，（避難もさせないで）一体何をしていたんでしょうかね（怒）。飯舘村は何日前に水道水が９６５ベクレル。いま東京で大騒ぎになっているのが２００ベクレル前後ですよね。しかも，土壌がチェルノブイリ級のところがある。毎日新聞が飯舘村で雑草を調べた記事を載せています。文科省が３月２０日に採取した雑草から１キログラムあたり２５４万ベクレルの放射性ヨウ素，２６５万ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表。同省では家畜が食べた場合は影響がある可能性が高いとのこと。あのホウレン草騒動がありましたが，食べてはダメというヨウ素の規準値が２０００ベクレル，あの時出たのが４０００ベクレル，今回，飯舘村で検出された数値が２５４万ベクレルと桁違いなんですよ。セシウムの規準値は５００ベクレルなのに対して２６５万ベクレルととんでもない数値が出ているんです。」
�い覆縞‥膸圈僻售楝爾遼明省�）にも汚染が広がったか。「放射線の専門家もいいかげんだなぁ〜と思いましたのは，実は福島市の値があまりにも高すぎるので，専門家の一部になんかここの（福島市）線量計がこわれているんじゃねぇ〜のか，と言っていた人がいましたが，でもね高い理由がわかりました。風の影響が強いんですね。風向きと地形から放射能が北西に向かって流れ込んでいたんですね。」
