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| 2004年06月01日(火) | 核兵器 |
核兵器が人類の最終兵器であることは間違いないでしょう。
万一、使用すれば人類の滅亡になる可能性があります。
それでも、核兵器を保有し、開発を続けている国があります。
世界をリードすべき、国連の常任理事国（アメリカ、旧ソ連、フランス、イギリス、中国）は核兵器の占有を主張しています。
とは言え、イスラエル、インド、パキスタンが核実験をして保有国の仲間入りしています。
自国の安全保障のためという理由で、更に保有国は増加するでしょう。
核兵器の保有の現状を見ると、過ちが起きない方が不思議に思われます。
人類の叡智とは、滅亡の危険がある核兵器を人類の総意として廃止することです。
それができなければ、滅亡の危険の中に生きるほかはありません。
| 2004年05月31日(月) | 世界の軍事費でできること |
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私たちが本気で子どもたちの未来を考えるなら、軍隊を廃止するだけでいいのです。
それができないのは、私たちは自分自身が無力と信じているからです。
今回の人生でまた失敗して、後悔しないようにするためには、自分自身の無力化を
やめなければなりません。
自分自身が自分の人生を創造していることを信じ、創造に責任を持たなければなりません。
◇世界の軍事費総額（７９８０億ドル）でできること
●途上国(重債務貧困国）の債務をなくす、、、、４０１０億ドル
アフガニスタンカンボジアなど「低所得国」６１カ国の対外債務は４０１０億ドル。ベトナム、エチオピア、ソマリアなど「特に借金の返済が困難な国（重債務貧困国）」は４０ヶ国の対外債務は約２２００億ドル。巨大な債務がなくなれば、医療や保健、福祉などの国内での整備も可能になる。
●世界中の兵器を廃棄する、、、、、、１７２０億ドル
・核兵器の廃棄 ６００億ドル
・化学兵器の廃棄 ５００億ドル
・化学兵器に汚染された地域の環境浄化 ５００億ドル
・通常兵器、小型兵器の廃棄 １２０億ドル
（米モントレー国際研究所資料）
※アメリカの軍事費のおよそ半分で全ての兵器を廃棄できる。
●世界のすべての埋まっている地雷の撤去、、、３３０億ドル
現在世界中にある地雷は１億１０００万個。地雷１つを除去するために３００ドル以上かかる。
世界中の全ての地雷を除去するためには、最低３３０億ドルあれば、可能。
アフガニスタンの国内の地雷は１０００万個、３０億ドルで除去できる。
●すべての地雷被害者に義足などを贈る、、、約３億ドル
地雷による被害者は25万人（死者を含めると50万人）
さらに毎年2万5千人の犠牲者が出ている。
２億５千万ドルでこの人たちに義足を贈ることができる。
●アフガニスタンの復興 、、、、、２５０億ドル （ＵＮＥＰなど）
アフガニスタンの難民は、国内外合わせて、７５０万人。
この人々も含め、全てのアフガニスタンの人々が安心して生活できる ようになるためには、 ２５０億ドルが必要といわれている。
日本の軍事費の約半分、アメリカの１０分の１でこのことは可能になる。
●世界の飢餓に苦しむ人(約８億人）の１年分の食糧援助、、、９８０億ドル （国連世界食糧計画）
●世界中の約２０００万人の難民支援用テントや毛布を援助、、、1億ドル （国連ユニセフ他）
●世界中の人々に基礎的な教育を受けさせることができる、、、６０億ドル （ワールドウォッチ研究所）
●世界中の子供達をビタミン不足による失明から救う、、、、2千万ドル （国連ＷＨＯ）
●世界中の人々に安全な飲み水と下水設備を提供できる、、、90億ドル （ワールドウォッチ研究所）
●世界中の女性の出産に関わる保健衛生費として、、、、、１２０億ドル （ワールドウォッチ研究所）
●世界中の砂漠化の防止、、、、、８７億ドル (国連砂漠化防止条約）
2001年度の主要各国の軍事費 グラフ作成：環境総合研究所
日本の軍事費は約５兆円です。（国民一人当たり約４万円です。）
| 2004年05月30日(日) | 最近の新聞記事より |
� ．▲瓮螢�による捕虜虐待に対してEUとラテンアメリカ首脳会議が非難
メキシコのグアダラハラで二十八日開幕した第三回欧州連合（ＥＵ）・ラテンアメリカ首脳会議は、米軍によるイラク人虐待を強く非難する最終文書「グアダラハラ宣言」を採択しました。
五十八カ国の首脳が合意した宣言は、「イラクの収容所で拘束者に対して行われた虐待という事実に憎悪を覚える。こうした虐待は、ジュネーブ条約をはじめとした国際法に違反する」「あらゆる虐待、拷問、その他の非人道的待遇を強く非難する」とのべています。
�▲縫紂璽茵璽�・タイムズ紙、イラク戦争発端となった記事を訂正
二十六日付のニューヨーク・タイムズ紙は、「タイムズとイラク」との見出しで、米英によるイラク侵攻前に同紙が大量破壊兵器の問題などで間違った報道をおこなっていたとして釈明する記事を掲載しました。
ニューヨーク・タイムズ紙は、イラク戦争前の問題の記事の多くが、チャラビ・イラク国民会議（ＩＮＣ）代表ら反政府亡命者の情報に基づいて書かれたものだったと告白。「正確ではなく、あってはならないものが幾つもあった」として、記事を書いた記者だけでなく、編集者にも責任があったとしています。しかも、その後の取材で間違いが分かったのに修正してこなかったとしています。
間違った報道としているのは、二〇〇一年十月二十六日付の、イラク国内にテロリスト訓練所と生物兵器製造所があったとする記事、同年十二月二十日付の、バグダッドのサダム・フセイン病院地下に大量破壊兵器の施設が存在するとの亡命者の話を伝えた記事、二〇〇二年九月八日付のフセイン政権は原爆製造を模索したことを伝える記事など五本です。
| 2004年05月29日(土) | イラク戦争 |
開戦1年を迎えたイラク戦争の、先日発表されたアメリカ兵戦死者数は706人です。
706人のうち、ブッシュ大統領が大規模戦闘の終結を宣言した昨年５月１日以降に511人が死亡。戦闘による死者も終結宣言前が109人だったのに対し、宣言後は398人。先月４月だけで99人です。
サダム・フセイン大統領を逮捕すれば、戦争は終結するとアメリカは思っていたでしょう。
しかし、そうならなかったばかりでなく、かえってテロ攻撃は増加しています。
アメリカの考えが誤っていたことを証明しています。
アメリカは国連を動かして、アメリカ支配に応じないイラクに経済制裁を課しました。
この14年間の制裁という経済封鎖により貧困層や老人、幼児が最初の頃だけで100万人も死亡したと伝えられます。この制裁に日本も当然、加担しています。
クエートへのイラク侵攻をそそのかしたのはアメリカだとも言われています。
相手を自分の土俵へ引き出して叩こうという策謀でした。
今回、米英連合軍のイラク統治の委譲について論議がされています。
日本はイラク駐留の理由を作ることに熱心と伝えられています。
道路建設など土木工事会社のような業務でイラク復興を支援していると言っています。
戦場へ正規軍が来て安全な仕事に専念しますというのですから、現地ではこのような一人よがりな理論をあきれて、冷ややかに見ています。
でも、お金を支援してくれる国ということで断るわけにもいかないのが本音です。
いま必要なのは治安の回復と難民対策で、危険が伴うのは当然です。
ボランティアで若い女性が単身、命がけで活動していることの方を評価しています。
この戦争で、イラク国民が日本を尊敬してくれるかどうかは、とても疑問です。
| 2004年05月28日(金) | 現実の変化 |
1868年の明治維新からバブル経済の1980年代まで、日本は近代化を目指して努力してきました。対ドルの円レートが戦後360円の固定レートから200円を割り込むようになりました。
欧米に追いつけと100年間以上に渡り、政官一致してがむしゃらに奮闘した成果でした。
国民所得も西ドイツを抜いて、アメリカに次いで世界代２位に躍進し、テレビ、エアコン、マイカー、住宅等生活物資も豊かになりました。
1989年にはベルリンの壁が市民の手で壊されると、ソ連が崩壊しドイツが統合されました。
日本ではバブル経済が崩壊し、戦後最大の大不況時代が到来しました。
銀行、保険、証券会社など金融機関が相次いで倒産整理されたのは記憶に新しいです。
これは第1次大戦後の世界恐慌時に酷似した状況です。
当時は今ほど政府・日銀の支援介入がなかったので恐慌に突入しましたが、今回も政府・日銀の支援介入がなければ凄まじいパニックに陥っていたことは想像に難くありません。
以上の流れを見ていると、歴史の流れが大きく変わったことに気づきます。
国、民族、宗教などに束ねられた時代は終わったのでしょう。
決められた箱の中に自分の位置を求め、適合して生存しなければならなかった時代は終わりました。
いま、これから始まる時代は、人類がまだ歩いたことのない世界です。
人が人として生きる時代、人が尊厳を持って生きる時代が始まります。
今まで屈辱に耐えてきた人たちには、努力が報いられる世界が待っています。
今まで他人を搾取し犠牲の上に快適を享受してきた人たちは、それを取り上げられます。
これはイエスが言った言葉どおりです。
貧しい者たちは富み、お金持ちは貧しくなると。
価値観が大きく変わり、なにを信じていいかわからない人が急増するでしょう。
新しい価値観になれるまでは、試行錯誤が繰り返されるでしょう。
それも10〜20年間のうちには、収斂されていくことでしょう。
農業や漁業、林業などは見直されて繁栄するでしょう。
銀行や保険、証券など金融サービスは大きく衰退するでしょう。
自衛隊・軍隊や警察は最小限にまで縮小されるでしょう。
病院は来院する患者数が激減して、経営が困難になり減少するでしょう。
学校は高校以上は目的意識で選ぶことになるでしょう。そのために、中学卒業後、
低開発国で2年間のホームステイのボランティアが義務付けられるでしょう。
その費用と高校、大学、大学院の授業料は完全に免除になるでしょう。
いま、日本人が基本においている考えかたは、無残にも否定されるでしょう。
「平等主義」という幻想は終わりです。誰もが100ｍを10秒0で走れません。
誰もがスーパーモデル並のサイズではありません。誰もが視力2.0でもありません。
学歴は何の価値もなくなり、何ができるか、何を提供できるかが問われるでしょう。
個人には個人の良さがあり取り得があります。それを発揮すればいいのです。
人が個として生きていくためには、自分の責任能力、生存能力と他人への献身が求められます。
自分の利益だけを主張してきた人たちは、大きな試練を通らなければなりません。
