| 2007年07月25日(水) |
野党優勢は日本経済にマイナスの影響 |
「 政治屋は次の選挙のことを考え、政治家は次の時代のことを考える 」
作者不詳
A politician thinks of the next election - a statesman, of the next generation.
Anonymous
選挙も近いが、「 誰に投票してよいかわからない 」 という声をよく聞く。
その理由は、きわめて簡単だ。
現在、多くの日本人にとって政治家は、尊敬の対象でもなければ、憧れの対象でもなく、何か 「 特別なことを期待する 」 という対象でもない。
かといって、誰でもいいとは思えないので、どうしても 「 減点法 」 が基準になりやすく、当り障りのない人物 ( あるいは政党 ) を選びやすい。
ところが、自民は不祥事続きだし、民主も問題があるし、公明は支持母体への嫌悪を示す人が多く、社民、共産は売国奴ぽく、他は知名度がない。
無節操に 「 与党がダメだから、どこでもいいから野党に 」 なんて人も一部にはいるが、大多数は、もう少し責任をもって投票したいと考えている。
結局、悩みに悩んで棄権 ( 白票 ) を選ぶという人も、それはそれで理由があるのだから、責められる筋合いの話でもない。
自民党は、原爆に関する 「 久間発言 」 や、アルツハイマー患者を不快にした 「 麻生発言 」 で姿勢を問われたが、民主党も似たような失策がある。
大きな被害を出した中越地震の被災地に向かった様子を、民主党所属の末松議員は自身の ブログ で 「 珍道中 」 と語り、大いに顰蹙を買った。
余暇を利用した 「 観光 」 ではなく、代議士としての 「 視察 」 なのだから、国民の血税を遣った 「 物見遊山の珍道中 」 では困る。
三人の発言から明らかなのは、不幸にして、被爆や、病気や、天災などによる災厄を負った 「 他人の痛み 」 に対する理解が欠如している事実だ。
他人の痛みに興味のない連中を相手取り、「 自分たちの将来 」 を託すことには無理があり、そういう意味で、誰を選んでも大きな期待は持てない。
理想論はともかく、現在の好景気を維持するためには、与党が安定多数を保てたほうが、なにやら良さそうな気配がある。
7月23日の日経平均株価は大幅反落し、一方、海外で急な円売りがあり、対ユーロ円相場は一時、ユーロ導入後初の169円台を記録した。
波乱の背景には、「 参院選で与党大敗を伝えた報道が材料になった 」 との指摘があり、国政の混迷は海外の投資家にまで影響を及ぼしている。
思えば、与党大勝だった前回の選挙以降、経済は急速に活気を取り戻し、それを享受しているか、実感しているかは別としても、景気は良くなった。
通常、それが民主的な国家である場合、与党が安定多数を確保し、政権に揺らぎのない状態のほうが、好景気を持続しやすいものである。
特に支持政党が無いのなら、実利的な 「 損得勘定 」 で選ぶのも一計で、政治より 「 自分のお金 」 に興味のある私などは、そちらを選択する。
また、安倍政権に対する批判の中には 「 数多くの法案を強行採決した 」 というものがあるけれど、これも、与党が安定多数を握った恩恵である。
法案が多く通ったことを 「 悪いこと 」 と決め付ける人もいるが、そもそも、国民に良かれと思って作られた法案ならば、数多く通ることが望ましい。
逆に、与党の議席が足りないために、国民が成立を待ち望んでいる法案が、ちっとも通過しないなんてことになると、マイナスの面が大きいはずだ。
マスコミ に踊らされ、「 なんとなく野党 」 なんて ムード に流されやすい傾向だが、それらの損失面を補うだけの魅力が、野党にあるかは疑問である。
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