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つくづく大阪の精神医療は進んでいるなぁと感心してしまいます。新聞の記事って書き写していいのかわからないけれど、失敬します…。
大阪府 精神科救急を刷新 拠点病院選定し10床確保
夜間、休日に緊急の治療を要する精神科の患者に対応するため、大阪府は二十八日、拠点病院を選定し、病床十床を確保することなどを核とする新しい精神科救急医療体制案を明らかにした。七月からの実施を目指す。患者情報の整理や空病床の把握などを医療関係者が一元的に行う精神科救急情報の収集・仲介期間も設置する方針。 精神科救急医療をめぐって大阪府では、府内三十四の民間救急病院に約一億円の協力謝金を出して当番病院を依頼していた。しかし、実際の受け入れ以来に対し「保護室が空いていない」などの理由で拒否した例が、全体の54%に上るなど問題点が指摘されていた。 こうした状況を受け、プロジェクトチームを設置した大阪精神病院協会と府は、共同で救急医療体制の見直しを検討。 今回、府が示した案では、府内の精神科病院から体制の取れる十二前後の病院を拠点病院として選定し、毎日四病院ずつが輪番制で十病床を確保。うち四床は、緊急措置入院を優先し、原則として受け入れ以来は断らないこととする。 病床を確保するため、拠点病院に緊急入院した患者は、原則として後日、全員を救急医療協力病院に移送する。 また、電話で受け付けている「こころの救急相談」とは別に、本人・家族や消防、警察などからの連絡に応じ、患者情報を整理し、空病床状況などを見て看護師らが拠点病院と調整する「精神科救急情報センター機能」(仮称)を新たに設置。各機関からの連絡窓口機能と、拠点病院への仲介機能を持たせる。運営は精神障害者の社会参加や社会復帰を支援している財団法人「精神障害者社会復帰促進協会」(大阪市)に委託する。 民間病院の中で拠点病院を選定し、精神科救急体制を整える方式は全国でも珍しいが、公立の精神病院が多い東京都などはさらに充実した救急体制をとっている。また、財団法人に委託する予定の窓口・仲介機関がうまく機能するのか、警察が保護した自傷他害の可能性がある患者への対応はどこが責任を持つのかなど課題は多く、さらに検討を進める。
平成17年(2005年)3月29日火曜日 産経新聞より
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2005年03月31日(木)
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