2006年04月26日(水) |
米軍再編に伴う日米審議官級協議の内容 |
全然知らなかったのですが、昨日の夕方から相模原市長と防衛庁長官が防衛庁にて標記について会談をしたようです。その情報提供が昨晩深夜にFAXで届いていました。今日の朝刊各紙にも概要が掲載をされていました。
〜以下、抜粋し転載〜
◯在日米陸軍司令部の改編による増員は約300名。 ◯陸自中央即応集団司令部をキャンプ座間の陸自第4施設群に隣接した区域(相模原市域)に設置。司令部業務遂行に必要な要員は約300人名。 ◯同司令部は、キャンプ座間内のヘリポートを共同使用。 ◯相模総合補給厰に陸自普通科連隊は配置せず。なお、災害時等においては、陸自が同補給厰西側の野積場を共同使用。 ◯相模総合補給厰に所在する家族住宅を相模原住宅地区に移設した後に、JR相模原駅前の同補給厰の一部土地約15haを返還。 ◯緊急時及び訓練実施時における米軍等の運用上の所要を損なわないとの条件の下で、相模総合補給厰西側野積場について共同使用とし、地元住民の利用に供する。 ◯相模総合補給厰の中央部分と西側野積場のアクセスが確保されることを条件として、鉄道及び道路の設置のため、西側野積場の一部土地を返還。
〜以上、転載〜
上記について防衛庁長官から説明があり、その後に市長が発言をして改めて政府の努力を求めたようです。多くのやり取りがなされています。そこで、市長の発言のみを記載したておきます。
〜以下、市長の発言のみ転載〜
(1)相模総合補給廠の一部返還(15ha)及び共同使用については、一歩前進と受け止める。なお、「最終報告」までは返還面積の更なる拡大に努力されたい。更に、返還協議を今回で終わりにしてしまうのでなく、補給廠等の全面返還に向けて、引き続き可能性を追求されたい。 (2)共同使用区域(35ha)については、地元・米軍・防衛施設局の3者協議を立ち上げるなどして、市民が利用し易い仕組みを作ってもらいたい。加えて、返還区域に接する10ha程度は、バッファゾーンとして、市の優先的な利用に供してもらいたい。 (3)補給廠がネックであったため、今まで計画が具体化しなかった小田急多摩線延伸は、補給廠の使用が可能になり、ようやく明るい兆しが見えた。 (4)要望している項目のうち、特に次の4事案について、前向きに検討されたい。 ・キャンプ座間におけるゴルフ場周辺外周道路の返還 ・相模原住宅地区における東側外周部分道路用地の返還 ・相模原住宅地区におけるウォーターフィルタープラント(浄水場)区域の返還 ・相模総合補給廠におけるJR横浜線と並行した道路用地の返還 (5)基地所在の自治体は、財政面でも多大の負担・不利益を蒙っており、近く、市から政府に対して財政支援等を求める要望を行うので、政府を挙げて取り組まれたい。 (6)基地の機能強化・恒久化への懸念は依然として残っているが、我が国の安全保障に関することであり、国の専管事項として、最終的には、政府が責任を持って決める事柄と承知。 (7)とは言え、基地に起因する様々な問題に的確に対処し、安全で安心して暮らせるまちづくりを進めることが自治体の重要な責務。引き続き、基地の動向を厳しく注視するとともに、必要なことは政府と米軍に申し入れて行く。 (8)また、市是である「基地の整理・縮小・早期返還」は、引き続き粘り強く訴えて行く。 (9)補給廠への陸自普通科連隊移駐案の撤回は評価。大規模災害等への対処といった目的は十分理解しているが、補給廠は適地ではない。広域的に検討されたい。 (10)再編に伴う、ヘリ騒音、住宅増設に伴う周辺環境等の影響などについて、市民の心配や不安に応え、具体の実施計画を早急に明らかにされたい。 (11)特に、キャンプ座間周辺住宅地の上空における低空旋回飛行訓練による騒音について、早期解消を図られたい。 (12)厚木基地の空母艦載機の騒音については、相模原市民の約6割、40万人が被害を蒙っており、一日も早い抜本的な解決に向けて努力されたい。
〜以上、転載〜
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