2月定例会の総務企画常任委員会で、国から地方への税源委譲に関する事項の質疑をしました。

　所得税（国税）から住民税（市県民税）へ税源が一部移行したことに伴い、税金を払いすぎている方が出てきます。所得税は現年度課税、住民税は前年度課税によるものです。

　具体的には、19年度に所得が少なくなった、退職により所得が無くなった等で所得税（所得）がゼロの方です。申告を行うことにより還付されることになります。逆に言うと、申告しないと還付されないことになりますのでご注意下さい。（H20.７が申告期）

　同様の事例で、住宅取得控除もありましたし、情報提供と周知の徹底を求めました。