安倍首相が、いわゆる＜残業代ゼロ制＞を盛り込んだ労働基準法改正案の国会提出断念を明らかにした。

この制度は「残業の概念をなくし、自由な働き方を認める一方で、どれだけ働いても残業代は一切支払われない」というもの。

我々サラリーマンから言わせると、提出断念は極めて当然の、ふざけた法案なのである。

そもそも、現実に「不払い残業（サービス残業）」が常態化している日本の会社社会の中で、「残業が多い人は仕事がさばけない人」という発想をすること自体が、大きな間違いなのだ。
実際には「働かない人ほど定時で帰る人が多い」のは、労働者なら誰もが感じていることだ。

百歩譲って「残業が多い人は仕事がさばけない人」という事実が一部に存在するとしても、ならば逆に、定時内にサクサクと仕事をこなせる人には、特別ボーナスでも与えるべきなのである。
あくまで、発想が逆なのだ。

明らかに政府の顔は、「人件費を減らしたい経営側」にしか向いていない。
まず初めに「人件費削減ありき」で、そこに後から、もっともらしい理屈をとってつけたのがもうミエミエだ。

一方、私は連合の「長時間労働、過労死を助長する法案」という意見にも、少し首をかしげる。
私だったら、この法案が通ったら、一切のサービス残業を拒否して、定時で家に帰るようになるだろうと思うからだ。
典型的なアフターファイブ型人間になるのではないかと思う。
どうせ残業代がもらえないなら、クビにならない程度に必要最低限の仕事だけこなして定時で帰り、図書館で借りた本でも読んでいた方がマシではないか。

こんな法案を通したら、大多数のサラリーマンの勤労意欲を削ぎ、日本は衰退の一途をたどること、間違いない。

アメリカ式（かぶれ？）の中途半端な競争原理を日本に持ち込むのは、いい加減止めるべきなのだ。

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