アメリカで金融対策法案が下院で否決された。 この対策法案は 大手の金融業者を大量の税金を投入して救済するという そういうものだった。 しかし、その救済措置の対象になっている会社のトップが 相変わらず豪邸に住んでおり さらには自分の年収をしっかり確保しているという。 そんな金持ちをどうして救済しなくてはならないのか、 というのが大半の人々の考えだ。 実を言えば下院は、近々選挙を迎える。 その票取りの為にも、民衆にそっぽを向かれることは なるべくしたくないというわけだ。 しかし、上院で可決されることは大いにあり得る。 だが、下院で否決された場合、 内容の変更などを下院と共に見直さなければならない。 そうなると、当然であるが、時間がかかる。 金融市場は今や一刻を争う自体であるから そんな悠長なことをやっている場合か、という 人々もいることはいるだろう。 そして、下院で法案が否決された途端に、 ニューヨーク市場は同時多発テロの時の下落価格よりも 大幅な下落となった。 大恐慌を思い出させる程の下落振りだった。 そのショックは世界中の金融市場にも多大な影響があった。 さて。 これから先、どうなってしまうのか。 俺様はしっかりと見届けようと思う。
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