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| 2007年06月26日(火) |
社会保険庁、ひど過ぎ。
役所の人間がこう言ったら、同じ穴のムジナ扱いなのかもしれないけど。
でも、これを選挙に利用するのもどうかなと。
手当てや給料の削減はやむをえないというか当然だろうし、返納もありだけど。
でも再雇用をチラつかせた返納はどうかと。
日本年金機構は非公務員で、人事権は国ではないのに、国がそれを言うのは労働法的に問題ないのかな？
いつも給料削減は、その年度の冬になってから、４月分からさかのぼって減額する（つまり削減分が一気に冬の給料等から天引きされる）のが官公庁。
だったら、今回はその減額を大幅にすることで対応できるはず。
にもかかわらず、今再雇用をチラつかせてまで返納させるのは、やっぱり選挙対策かな。
もっというと、社会保険庁で本来責任を負うべきだった人たちのほとんどが、もう退職してるんだろうけど。
退職者に返納をと言っても、義務でもなければ職員でもないのに応じる人はいないだろうに。
